企業としての女性の活用

女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数として、国連開発計画(UNDP)が導入したジェンダー・エンパワーメント指数(gender empowerment measure)略称GEMがあります。これは、国会議員、専門職・技術職、管理職など歴史的に男性が先行してその比率の大多数を占める職業の中の女性の割合と、男女の推定所得を用いて算出するもので、女性がもともと大多数を占めていた職業や、女性固有の能力である出産などは評価の対象外です。日本は先進国の中でも最下位の58位と出遅れています。

日本企業は女性にあまり投資をしません。会社では重要な仕事を担えません。従って育児休暇などを充実させて女性をつなぎ止めようとしないのです。一度仕事で波に乗ってきた女性は仕事か家庭(育児)かの選択を迫られキャリアの切断をしたくないと考える女性は子供を生むことを諦めます。そして少子化が進行する。日本にとってこれは悪循環となります。

日本は残念ながら石油などの資源がありません。従って日本のGDPを上げるにはヒューマンリソース(人的資源)を活用するしかありません。日本人は勤勉で誠実であるという国際競争優位性であるヒューマンリソースの活用しか生き残る道はないのです。

また、日本の女性の就業率は国際的にみても低いものとなっております。就業率の高い国であるスウェーデンはジェンダー・エンパワーメント指数も世界一であるため、ジェンダー・エンパワーメント指数の上昇は就業率に大きく関わってくるということが言えそうです。