時間外労働による是正勧告

5月1日はメーデーでした。という事で今回は時間外労働についてです。平成28年4月から9月までの半年間に長時間労働が疑われる10,059事業場に対して労働基準監督署が行った監督指導の実施結果が厚生労働省より発表されました。この監督指導は1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や長時間労働による過労死などの労災請求があった事業場に対して重点監督が行われたものです。

このうち全体の66.2%である6659事業場で労働基準関係法令違反が認められました。主な法令違反として「違法な時間外・休日労働があったもの」が4416事業場(43.9%)、「賃金不払残業があったもの」が637事業場(6.3%)、「加重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が1043事業場(10.4%)となっています。なお、月80時間を超える残業が認められた事業場は3450事業場(78.1%)もありました。

私の感覚では10年以上前よりは残業や休日出勤をしている人はかなり減ったように感じますが、調査会社の78.1%が月80時間を超える残業なのですね。電通事件があってから労働基準監督署の監督が厳しくなってきました。長時間労働で大手企業が書類送検されるケースも相次いています。労働時間管理の仕方も従業員の報告制ではなく、タイムカードやICカードなどで確認する方法がいっそう推奨されるようになりますね。

今年度(平成29年4月1日以後)の厚生労働省系の助成金の案内が発表されました。下記ご参考までに・・・http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html