2年に1度診療報酬改定が行われますが、2年前の改正が病院にとってはかなり厳しく病院にとってかなり厳しい改正でしたが、2026年度診療報酬改定は、物価高騰や人件費上昇により厳しい経営環境に置かれている医療機関を支援するため、30年ぶりとなる3％超の診療報酬本体プラス改定が実施されました。今回の改定の最大の特徴は、医療従事者の賃上げと病院経営の安定化を強く意識した点にあります。
具体的には、急性期一般入院料や地域一般入院料などの入院基本料が大幅に引き上げられたほか、光熱費や医療材料費の高騰に対応するため「物価対応料」が新設されました。また、ベースアップ評価料も大幅に拡充され、医療従事者の処遇改善に必要な財源の確保が図られています。
一方で、医療DXの推進、地域医療構想を踏まえた病床機能の見直し、在宅医療の充実など、医療提供体制の効率化や高度化に向けた施策も引き続き進められています。しかし、改定全体を俯瞰すると、従来の制度改革中心の改定というよりも、物価高や人材確保といった喫緊の課題への対応を優先した色彩が強い改定といえます。そのため、2026年度診療報酬改定は、「医療機関の経営改善」「医療従事者の賃上げ」「物価高対策」を三本柱とする、近年では異例の経営支援型の改定として位置付けることができます。