2026年度税制改正は、「物価上昇への対応」と「成長投資の促進」を大きな柱とする改正となりました。個人所得課税では、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われ、いわゆる「年収の壁」が引き上げられました。これにより、物価上昇下における実質的な税負担の増加を緩和するとともに、就業調整の解消を図ることとされています。また、金融・証券税制ではNISA制度が拡充され、未成年者も一定の範囲で利用できるようになりました。さらに、「1億円の壁」対策として、極めて高額な所得を有する者に対する課税の適正化が進められ、税負担の公平性確保が図られています。
法人課税では、設備投資や研究開発、賃上げを後押しするための税制措置が講じられる一方、各種租税特別措置の見直しも行われています。中小企業にとっては、賃上げ促進税制や投資促進税制の活用が引き続き重要となります。さらに、防衛力強化の財源確保を目的とした防衛特別所得税の創設や法人税の付加税導入が具体化されており、今後の税負担への影響にも注目が集まっています。今回の改正を一言で表すなら、「物価高対策と成長投資支援、そして税負担の公平性確保を同時に目指した改正」といえるでしょう。2026年度税制改正のキーワードは、『178万円の壁』『防衛増税』『NISA拡充』『富裕層課税強化』の4つとなります。