今月は仕事が忙しく月7本書いているブログが書けなくなるかと焦りましたが、何とか書くことができました。
今回は環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPが医療業に与える影響について考えてみたいと思います。おそらく医療業にTPPが解禁になったら、諸外国は日本の保険制度に参入してくるでしょう。混合診療解禁も訴え、社会保険診療報酬は財源もないので縮小されます。そうすると自然に自費診療が増えます。社会保険診療報酬は疾病に応じて保険点数が決められていますので自然と自己負担額の3割部分も算出されますが、自費診療は基本的に価格は自由に決められます。
自費診療が増え価格の高い自費診療を個人レベルで払えなくなるので、民間の医療保険に入ることになります。現在医療行為は医療法人や個人経営病院・診療所に与えられた特権ですが、社会保険診療報酬があまりなくなれば、例えば自費診療などは株式会社に解禁するような圧力がかかるでしょう。社会保険診療報酬並みの医療収入ではとても病院はやっていけないので自費診療によって医療費の負担はどんどん高くなります。社会保険を払っていても意味がないので社会保険診療報酬制度は崩壊します。そうすると、民間の医療保険に入ることとなり、その民間の保険会社と手を組んだ株式会社病院での診療行為のみ保険を出しますと言います。既存の医療法人の経営は悪化し次々と潰れていきます。そんな夢を見ました。悪夢です。
私はほとんど風邪をひかず病院にはお世話になりません。だから現在、自分が負担している健康保険料より、窓口負担を除いた医療費の方が明らかに少ないです。つまり、現在は負担している保険以下の医療しか受けていないので、一見損しているように感じます。だからといって社会保険料の負担がなくなって自費診療一本になっていいかというとそうでないような気がします。社会保険診療制度は国が管理していますので、とても安い医療費で医療を受けられます。それが自由に設定できてみんなが一斉に値上げしたらどうなりますか？どこで受けても高いなら高いところで受けざるを得なくなります。高い医療費にビビッて民間医療保険に入ったらどうでしょう？今の社会保険負担額と変わらない、むしろ高いかもしれません。そう考えると健康保険料という国の制度から民間の保険に変わっただけで医療費そのものはものすごく高騰しそうな気がします。考えすぎでしょうか。