カテゴリー: FP

ふるさと納税体験.pdf
ふるさと納税の概要は、2011.11.7の「ふるさと納税」のブログを参照して下さい。ふるさと納税の事は頭では承知していますが、実際やったことがないので昨年末に実行し確定申告もして、特産品も3月に送られてきたのでようやく発表できるようになりました。

特産品を扱う地方自治体は税収の少ない地方の市町村が多いです。ですから、〇〇町や△△村などが多くあります。特産品はその地区の特産品で、寄付金も確保しながら地域の産業の活性化も図っています。また、広告宣伝の意味もあるので、事務手数はあるものの寄付金を受け取る側のメリットもかなりあります。

今回は１県５市町村に寄付金（ふるさと納税）をしてみました。寄付の申し込みは同日にして特産品が来るまでの流れを表にしたのが添付資料「ふるさと納税体験ｐｄｆ」です。

全てに共通するのは、寄付の用途が２つ（鳥取県）～７つ（浜田市）の間で選べるという点です。遠軽町は寄付の用途も自分で好き勝手に言えるというものでした。各自治体への感想はＰＤＦを見てもらうとして、各自治体が独自にやっているだけあって、寄付振込日から特産品の受取りまで１か月で終了したところもあれば、３ヶ月近くかかったところもあり、自治体の差異なども様々な部分で感じました。

クロス取引ってご存知ですか？

株式におけるクロス取引とは、同じ銘柄の株を同じ数量だけ買い注文と売り注文を同時に行い取引を確定させる取引です。何でそんなことするの？と思った人もいると思います。

例えば、昨年末まで上場株式の譲渡による利益による税金は10％でした。それが今年から20％になりました。その上場株を持ち続けたいけど、利益による税金が10％と20％では2倍違うので、とりあえず利益を確定させ10％の税金を払って持ち続けようというものです。その他にもクロス取引を選択する理由は色々ありますが省略します。

今日は、そのクロス取引から生じた税金の取扱いについてお話します。先ほど利益を確定して10％の税金を払うというお話をしました。この取扱いは個人（所得税）のみの取扱いです。

株式会社などの法人（法人税）がクロス取引をやった場合は、その取引はなかったものとみなされます。つまり、損が出ても益がでてもなかったものとされます。ご注意を・・・

昨年もありました「ものづくり補助金」が平成2６年も継続されることになりましたが、一部改正があります。まず、予算規模ですが昨年は1,000億円だったのが今年は1,400億円になりました。

全国で1万1千社の採択を予定しています。採択率は40％程度と予想されます。対象企業はものづくり中小企業つまり製造業でしたが、今回は製造業だけではなく商業やサービス業でも受けることができます。

補助金額は1,000万円(補助率2/3）が限度でしたが、医療・環境等の成長分野については1,500万円（補助率2/3）になります。申請書様式も簡素化されるようなので、前回採択されなかった企業もチャンスです。

この情報は2月上旬に中小企業庁のホームページと経済産業省のホームページに載ります。本日現在ではまだＵＰされていませんが近日中にＵＰされるはずですので細かい要件はここでチェックして下さい。

２０１４年になり早くも２０日経ちました。今年の目標立てましたか？目標を持って行動するのとそうでないのは明らかに未来が変わります。何が幸せかと考えると多くの人がお金持ちになることを掲げるけど、私はそうは思いません。仕事柄多くのお金持ちと知り合います。勿論幸せな方もいらっしゃいますが全てそうかというとそうではなく、幸せそうか否かはむしろお金の多寡とはあまり関係ないような気がします。

有り余ったお金を持って亡くてしなってしまうとむしろ不幸だとさえ思っています。余計な心配事が増えるからです。そう考えて何が幸せかと考えた時、何かを成し終えた時の達成感だと思うのです。達成感を感じるためには目標が必要です。そのためにも何を選択し、どう行動するか。はとても重要です。

ここ何年か、ビジネススクールに行ったり、セミナーを受講したり、本を読んだりして分かったことは、やってみないと何にも分からないということです。

目標を立てる時、多くの場合、こんな自分になりたい。こんな経験をしてみたいと理想を掲げてそれを目標にして実行します。私はそのような方法でいろんな目標を達成しました。達成した時の充実感は達成したものにしか分からない幸せ感です。

１年前にその目標自体が枯渇して目標さえなくなった時期がありました。いつも目標を掲げてきた私にとっては、それは何となく不安定な感じがして根拠のない不安感さえ感じたのです。

それで、私の今年の目標は「とりあえず、やってみる。初体験を１０個」というものです。今までは好きなものしか目標に掲げませんでした。でも、やってみないと何も分からないのです。実際昨年経験した入院という経験は自分が思っていたそれとは全くかけ離れたものでした。ですから、今年は何か１０個経験してみます。

私くらいになると多くの事を実は経験していて、初体験というのはあまりないけど、それでも初体験を見つけて経験していきたいと思います。やってみないと分からない貴重な経験がきっとできるはず。あまり気乗りのしなかったことも。やってみれば案外楽しいかもしれません。目標が見つからない方もやってみて下さい。やってみればきっと大事な気付きがありますよ。

12月12日に平成26年の税制改正大綱が発表されました。

増税項目は、
１．ゴルフ会員権の損益通算の廃止です。
→これは何年も前から廃止されるんじゃないかと噂されていた項目ですが、何とか生き延びてきました。ゴルフ会員権の売却損は他の所得から控除することができました（損益通算）が、平成26年4月からできなくなります。
２．消費税簡易課税のみなし仕入れ率の改正
→みなし仕入れ率とは簡易課税を選択している事業者がその業種業態の種類により課税売上の90％～50％を消費税法上の仕入れとみなして、消費税の計算をする制度ですが、金融業・保険業については現在60％が50％に改正、不動産業については現在50％が40％に改正になります。率が下がるので減税と思いきや、これは控除できる仕入れの率が下がるので実質負担が増える=増税となります。
３．軽自動車税の増税
→こういう増税は個人的に心が痛みます。発泡酒の時も感じましたが、軽自動車税がここまで普及したのは安い税金と自動車会社の企業努力です。都内の人は車取得率は低いですが、地方ではまだ成人１人１台車を持つというのが普通だという地域もあります。逆に自動車税は軽減されることになります。
４．給与所得控除の見直し
→今年から給与収入が１５００万円以上の人は給与所得控除額の上限が設定されその額が２４５万円とされました。それが平成２８年から給与収入１２００万円以上の給与食控除額が２３０万円が上限となり、平成２９年から給与収入１０００万円以上の給与所得控除額が２２０万円が上限となります。

減税項目は、
１．復興法人税の１年前倒し廃止
→東日本大震災の影響で新たに創設された税金で法人税については、法人税の１０％が復興法人税として３年間課税されます。同じく復興所得税というのも創設されこちらは所得税の２．１％ですが何と平成２５年１月から平成４９年１２月までの２５年間の課税です。復興法人税は廃止されるのですが、復興所得税は廃止されません。
２．消費税軽減税率の導入
→１０％導入時に食品などに軽減税率を適用するということでしたが、これは専門家からすると大層困難を要します。複数税率は経理の事務負担を増加させるだけではなく、線引きが難しいのです。食品と言ってもどこからどこまでが食品なのか。食材はOKだけど食堂はダメとか、じゃあ、お惣菜は？とか焼き鳥の焼く前の状態ならOKだけど火を通したらダメとか、加工品はどの程度の加工ならOKかとか・・・キリがありません。あまり複雑化させるのは良くないのです。内容はまだ決まっていないのでどうなることやら・・・
３．医療法人の納税猶予制度
→個人的に１番びっくりしたのはこの制度です。他の改正は１０月頃から新聞などでも話題にされてきました。非上場株式の納税猶予制度ができた時、医療法人の出資は対象外とされ、医師会や厚生労働省が５年以上、医療法人の出資についても納税猶予を認めてくれと要望し続けていました。ところが全く無視され続けてきた法案がいきなり出てきたからです。政権が変わるとこんなにもあっさり通ってしまうのかとびっくりしました。ただ、３年以内に厚生労働省の認定を受けた医療法人（認定医療法人）がその対象となることからこの要件について今後の発表を待つ必要があります。
４．NISAの口座変更可能
→NISAは平成２６年１月から始まる制度ですが、１人１口座で１度どこかの金融機関でその口座を作ったら５年間変更できませんでした。それが手続きは必要だけれど変更できるということになりました。

税理士吉田久子事務所は、関東財務局長・関東経済産業局長認定の認定経営革新等支援機関に認定されました。今日は創業補助金についてお話します。只今、地域需要創造型等起業・創業促進事業の創業補助金の受付期間です。１２月２４日が締切日ですのでお急ぎください。詳しくは中小企業庁のHPを参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130919Chiiki.htm

補助金の額は地域需要創造型起業・創業の場合は経費負担の２/３（上限２００万円）です。第二創業の場合は経費負担の２/３（上限５００万円）です。海外需要獲得型起業・創業の場合は経費負担の２/３（上限７００万円）です。該当しそうな方で起業を考えている方は是非活用下さい。

起業する際などは、様々な補助金や助成金があります。それは、経済産業省や中小企業庁、厚生労働省のHPから探すことができます。沢山の補助金や助成金がありますのが、ほとんど適用要件があります。それは、年齢だったり、職種だったり、雇用が要件だったりします。それに受付締切日もありますので要注意です。

条件に合った補助金や助成金を見つけて起業の助けにすると良いですよ。また、区役所や市役所でも独自の助成金を打ち出すところもあります。起業を考えている方は、補助金や助成金を活用して賢く起業しましょう。

税理士吉田久子事務所は、関東財務局長・関東経済産業局長認定の認定経営革新等支援機関に認定されました。認定経営革新等支援機関になると、顧問先の借入金の利息を0.4％安くすることができます。

今回は中小企業経営力強化資金についてお話します。
詳しい要件は下記の通りとなります。

①創業または経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定経営革新等支援機関による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者が対象です。
②1,500万円以内については、「基準利率－0.4％」で無担保・無保証人で利用ができます。

スキームについては、カテゴリー「FP」の2013.9．13の「経営環境変化資金」のブログに掲載したものと同じです。事業計画書については、創業・経営多角化・事業展開等の新たな事業活動をする計画であることが必要です。

税理士吉田久子事務所は、認定経営革新等支援機関に認定されました。認定経営革新等支援機関になると、顧問先の借入金の利息を0.4％安くすることができます。

今回は経営環境変化資金制度についてお話します。
詳しい要件は、下記の通りとなります。

制度の特徴
１．一定の借入金があり、一時的に資金繰りが悪化している事業者が対象
２．認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の継続した経営支援が必要です。
３．財務内容の健全化を計画する事業者が必要な運転資金について、日本政策金融公庫からの借入金利について「基準利率－0.4％」が適用されます。

１．の一定の借入金とは、借入負担年数が13年以上のもので、具体的計算は、有利子負債と社債の合計額を経常利益÷２と減価償却費の額の合計額で割って13以上の数値になった場合です。これはキャッシュフローで税引き後の利益から何年で借入金が返せるかを大雑把に計算したものです。
一時的に資金繰りが悪化した顧問先については朗報ですね。是非利用したいものです。

最近多くのスタッフを抱えるクリニックや病院から法定福利費の負担が半端ではない。何とかできないか？という相談を受けるようになりました。

社会保険料は、健康保険・年金・雇用保険・労災の4種ですが、特に負担が大きいのは健康保険と年金です。この社会保険について、雇用主側（医療法人）も雇用者側（スタッフ）も得な制度が選択制確定拠出年金です。

簡単に説明すると、毎月3万円を自分で積み立てていた人がいるとします。これは給与から社会保険や税金を差し引いた銀行口座に入金されたものから積み立てています。これを選択制確定拠出年金の自己支出額にすると、まずこれは社会保険料の一種として考えられるので、社会保険料控除後の給与等の金額が少なくなります。従って、すべての社会保険料の標準報酬が下がり、社会保険の自己負担も会社負担も下がるというものです。また、選択制確定拠出年金については、普通預金などに課される20％の税金もかかりませんし、受取時の税金も優遇されています。つまり、雇用主側（医療法人）も法定福利費の削減ができて、雇用者側（スタッフ）も各種優遇が受けられます。

デメリットを強いて言うとすると、雇用主側（医療法人）は、雇用者への説明義務が生じ、定期的に説明会を行う必要があり、専門家にお願いすると費用が発生すること。毎月の積立額などに対し手数料が発生すること。などが挙げられます。
雇用者側（スタッフ）は、標準報酬が下がるので将来受け取る確定拠出年金を除いた厚生年金の額が減ること。などが掲げられます。従って導入する際は、一般的にはメリットの額の方が多いのですが、具体的にどれくらいメリットがあって、どのくらいデメリットがあるのかを良く検討したうえで導入する必要があります。

週末に東武動物公園の夕涼みイルミナイトに行って来ました。綺麗なイルミネーションと花火が良い感じでコラボレーションしていました。夕方以降は暑くもなく寒くもなく良い気候でした。そして、浴衣で行くと入園料が半額でした。今年、浴衣を着る目標は8回でしたが、今回が8回目です。あと何回か着るかもしれませんが・・・(笑)

一般的に景気が良いか悪いかを判断する基準として、平均株価が上がっていること。そして不動産が売れていること。そして失業率が下がっていることが挙げられます。来年の4月に消費税が８％になることになっていますが、これの前提条件は景気が上がっていることが条件です。景気が悪化していて消費税を上げるとなると野党の反対は避けられないし、何と言っても国民の同意を得られません。したがって、与党は消費税増税のために、何としても景気を上げる（見せかけだけでも）必要があるのです。

そのために何をするか（したか？）まず、株価を上げる方法として、NISA（日本版ISA）の創設があります。（2013．1.19　カテゴリーFP　日本版ISA参照）これは来年1月からの制度で20歳以上の人なら誰でもできる制度ですが、新たな資金で始めなければいけません。新たに100万円を株に投資したら、国民何人が利用するのでしょう？必然的に株価は上がりますよね。

先日、年収が424万円以下（50歳以上である場合は年収650万円以下）の人が住宅を購入する場合、住宅減税だけでなく、住宅取得給付金も30万円を上限としてばらまくと報道がありました。総額3,000億円だそうです。消費税増税に向けて不動産売買が冷え込まないために必死です。

そして雇用の確保を増やすため、雇用促進税制（2011.9.12および2011．10．3　カテゴリー税務　雇用促進税制参照）や所得拡大促進税制など法人税の軽減措置も盛んです。

あまりにも政策的で、かつ、過激な方法なので国民の実感のないまま、景気が良いこととされそうな気がします。