カテゴリー: FP

会社員の時は健康保険組合、公務員などであれば共済保険に加入しています。それらを退職してすぐ再就職する場合は再就職先の健康保険に加入すれば良いのですが、そうでない場合3つの選択があります。いずれも速やかな対応が必要なので、退職前から考えておく必要があります。

1つ目は家族の健康保険の被扶養者になること。被扶養者本人に保険料負担はなく、家族の保険料負担も増えるわけでないので、これを選択できる場合はこれが一番有利です。ただ、この場合家族との間に生計維持関係が必要です。ただし被扶養者の年間収入が130万円未満であるなどの一定の要件が必要となります。

2つ目は勤務時代に入っていた保険の任意継続をすること。これは退職の日までに2カ月以上（共済保険の場合は1年以上）健康保険の被保険者であった必要がありますが、今までは保険料の半額を会社が負担していましたが、退職後は全額本人負担となります。保険料は退職時の標準報酬月額に保険料率を乗じた額になります。ただし、協会けんぽの場合は標準報酬月額が28万円を超えている時は、標準報酬月額28万円になります。

3つ目は、国民健康保険に加入する方法です。これは退職の日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場に届出をします。国民健康保険料の保険料は前年の所得や世帯の人数などによって決められていて、市町村によっても計算方法が違います。

1つ目の方法が選択できるなら、これが一番お得ですが、それが不可能な場合は、退職する前に任意継続をするか国民健康保険にするかを選択する必要があります。2つ目の方法は給与明細の健康保険料を2倍にすれば月の負担額が分かります。国民健康保険は市役所等に問い合わせするのが一番早いです。前年の所得が基準なので教えてくれます。それでどの方法が一番有利か考えるといいと思います。

今シーズン最後の浴衣です。繊細な絞りの浴衣です。こんな繊細な柄は滅多にありません。昨年は10回浴衣をきましたが、今年は14回着ました。おそらくこんなに着た年は過去にも、おそらく未来にもないと思います。来年も今年ほどではありませんが、浴衣を着るつもりです。乞うご期待(^o^)／

平成22年度の会社標本調査が国税庁のHPで発表されました。詳しくはhttp://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2010/pdf/h22.pdf

平成22年度の法人数は258万6882社（前年比1.2％減）で資本金構成比でみると98.9％が中小法人です。内訳は資本金1,000万円未満が全体の57.1％、1,000万円以上1億円以下が41.8％です。
調査対象となった法人のうち利益が出ている法人が27.2％、赤字が72.8％です。赤字法人の割合は平成20年度より連続して70％を超えています。

その他にも様々な統計が載っていますので、時間のある時にながめてみると世の中のことが少し分かります。

昨年、浴衣写真が好評だったので今年も着ますよ（＾－＾）今年初めての浴衣です。写真撮るのが難しく、殆どがアバターのように顔が真っ青な写真・・・フラッシュたくと今度はネオンが綺麗に撮れません。これ1枚だけかろうじて人物の顔も青くなく、ネオンも綺麗に撮れました。7月5日～7日東京タワーは浴衣で行くと展望台が無料でした。

先日、表記のシンポジウムに参加しました。若く見える人は遺伝子レベルから若いことが多いそうです。それでは若さを保つと何が良いのでしょう。病気をしません。老衰で死ねます。つまり医療費がかかりません。医療費がかからないということは、個人財産の喪失も少なくなるということですから、カテゴリーFPに載せることにしました。

東大の名誉教授がDNAレベルでの若さについて語り、ウィスコンシン大学の教授がどうすれば遺伝子レベルでの若さを保てるのかを語り、日本医科大学の大学院教授が遺伝子で重要なのはミトコンドリアだということを語っていました。前半はこの3人の講演で後半はディスカッションでした。

香りはストレスを低減する効果がある。とか、マウスは集団で行動する生き物ですが、それをバラバラにして孤独にすると同じカロリー摂取量でも脂肪率が上がり太るそうです。その他にもいろいろ言っていましたが、大きなキーワードは３つです。

1つ目はカロリー制限
マウスの実験で明白な結果が出たカロリー制限。1匹のマウスには好きなだけものを食べさせ、他のマウスにはカロリー制限を与えて飼育します。この実験は明白でカロリー制限を行ったマウスは確実に長生きし、病気も少なく亡くなった後の解剖でも病気は発見されず、いわゆる老衰だったそうです。これを人間に換算すると約10年違うそうです。同じように、アカゲザルでもカロリー制限の実験をしていましたが、これは成人してから行いましたが、カロリー制限開始時にはあまり分かりませんでしたが、何年も経つと、サルでさえ見た目にも違いを感じました。（カロリー制限を行ったサルは毛並みもいいし体型も若々しい）現在もその実験は続いているようでした。栄養失調を伴わないカロリー制限とはどの位までのことをいうのかというところが気になりましたが、平均摂取カロリーの４０％程度まで摂取カロリーを減らしても栄養失調にはならないようです。

2つ目はミトコンドリア
ミトコンドリアが細胞レベルでの若さを保つコツで人間は1日に何十万個もの細胞を喪失している。それを修復する力も持っていて、若い時はその力も備わっているため、がんなどになりにくいが、修復する力が弱ってきて癌などになってしまうのだそう。その修復する力はミトコンドリアという細胞のようです。ミトコンドリアを増やすには、ちょっとだけ生活に刺激を与え脳への刺激を増やしHappyに感じるとミトコンドリアが増え若さを保てるのだそう。恋が多い俳優などがいつまでもダンディで素敵なのはそのせい？と思ってしまいました。

3つ目は運動（特に赤筋を増やす）
年を取ると代謝が悪くなり筋肉が減り脂肪が増えるのだそうです。筋肉を保てば脂肪も増えないようで、筋肉も表面に見える白筋（いわゆるムキムキの筋肉）ではなく、もっと奥の筋肉（赤筋）を増やすとミトコンドリアの量が増え細胞レベルで若さが保てるらしいです。急激な激しい運動は活性酸素が増えてしまい逆効果で、かつ、65歳以上になってから急に運動をすると逆に寿命が短くなるそうです。5分程度で汗ばむ程度の軽い運動を長い間続けるのがいいとのことでした。特に背筋と太ももを使うものは良いみたいです。背筋を使うのはゴルフやスノーボードでしょうか？太ももは同じくスノーボードやフラダンスかなぁなどと考えてみました。その部分は筋肉の中でもミトコンドリアが増えやすいらしいです。

どんな人でも体が資本です。体を健康に保つためには、身体を老化させない。老化は努力である程度防げるというものでした。上記の努力は成人した後からやっても効果がでます。ただ、65歳以降に始めるのは逆に負担になるようなので、できるだけ早い時期にやり始めることが大事みたいです。ちょっと最近お腹が・・・と感じた時が良いタイミングなのかもしれません。

マイナンバー法は正式には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（案）」といい、平成２４年２月１４日に国会に提出されました。

今までは税金は税務署が管理し、社会保険料は社会保険事務所（自治体）が管理していました。それを個人個人にマイナンバーを付すことにより一体管理をしようとするものです。

マイナンバー法の所轄は内閣府、個人カードの所轄は総務省、法人番号の通知等の所轄は国税庁となります。

導入までのスケジュールは、
2014年6月に住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コードを変換してマイナンバーを定めます。
2015年1月からは税（税務申告書・法定調書）社会保障（年金照会・相談）防災（要援護者リスト）の各分野の利用が始まります。
2016年1月からは国の機関の間での連帯が始まり7月を目途に地方公共団体と連帯し本来の機能を発揮する環境が整うことになります。

マイナンバーを導入すると国などは個人の管理が楽になりますが、個人情報が一元管理されることによる不安もありますね。

2007年に団塊の世代が60歳を迎え大量に退職するはずでした。しかし高年齢者雇用安定法の施行等により定年が延長され2012年に65歳になる団塊の世代が年金受給者となり完全引退を始めます。

1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代が含まれる60歳から64歳の人口総数は総人口の約8％を占め、銀行などの定年の年齢である55歳からも含めると総人口の14.7％を占めることとなります。このように2012年は多くの労働力が一気に減少し始めるのです。

2012年問題は労働力の減少だけではなく、企業の技術・ノウハウの継承ができていないことも問題となっています。団塊の世代は高い技術とスキルで日本の高度成長を支えてきました。これらの技術熟練労働者から技術を確実に次の世代に伝えるための若手人材育成が不可欠になっています。

会社員が入る社会保険としては、健康保険と厚生年金、労災保険と雇用保険があります。

まず、健康保険と厚生年金から説明します。入社日から5日以内に年金事務所（健康保険組合）に届け出る必要があります。届出をしないと保険証をもらえなくなりますので、早急な手続きが必要です。

次に、労災保険と雇用保険です。労災保険は特に手続きの必要はありません。雇用保険については、翌月10日までに公共職業安定所（ハローワーク）に届出なければなりません。雇用保険届出には、被保険番号が必要で前職がある人などはこの番号を継続する必要があります。従って雇用保険被保険者証を提示してもらう必要があります。労災保険については、労災事故が発生した時に届出を行うことになっています。

それぞれ提出期限が異なりますので、遅れないで手続きする必要があります。

厚生労働省では、毎年労働者の雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に調査を実施しています。今回は性別・学歴によって初任給がどのように違うのかに焦点をあてて考察してみようと思います。

平成23年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、以下のとおりになっています。
男女計 大学院修士課程修了 234.5千円 （対前年増減率 4.7％）
大学卒 202.0千円 （　　　〃 2.3％）
高専・短大卒 172.5千円 （　　　〃 1.3％）
高校卒 156.5千円 （　　　〃 -0.8％）

男性 大学院修士課程修了 233.9千円 （対前年増減率 4.2％）
大学卒 205.0千円 （　　　〃 2.3％）
高専・短大卒 175.5千円 （　　　〃 1.1％）
高校卒 159.4千円 （　　　〃 -0.8％）

女性 大学院修士課程修了 237.3千円 （対前年増減率 7.3％）
大学卒 197.9千円 （　　　〃 2.3％）
高専・短大卒 170.5千円 （　　　〃 1.4％）
高校卒 151.8千円 （　　　〃 -0.9％）

参考ホームページ↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/11/01.html

これらをみると学歴が高いほど初任給が高くなっていて、大学までの学歴では男性の方が初任給が高いが、大学院修士課程修了になると、女性の方が初任給が高くなるという点です。専門性を備えた人材を厚遇し、即戦力としての働きに期待する企業の姿勢が見て取れます。しかも、女性の大学院卒は少ない（私が通っていた時も80人中女性は18人でした）ことから、女性にとっては、学歴が高い方が有利といえるでしょう。

国税庁のホームページで「平成２２年分民間給与実態調査」が公表されました。詳しくは↓

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm

総務省が出している人口統計データの国民人口は約１億２千７００万人、そのうち子供やお年寄りを除いた生産年齢（１５歳から６４歳）が約８,１００万人詳しくは↓

http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

厚生労働省のデータによると１年を通じて勤務した給与所得者数は、４,５５２万人らしいです。生産年齢のうち約５６％が給与所得者ということになります。生産年齢の人でも学生などで働かない人もいますし、６５歳以上でもバリバリ働いている人もいますので一概には言えませんが、日本という国はかなりの確率で給与所得者が支えているのです。

内容を見てみますと、賞与を合わせた平均給与が４１２万円（男性５０７万円、女性２６９万円）給与と賞与を分解すると、月給で２９万円（男性３６万円、女性２０万円）平均賞与は月給の２カ月分というのが平均のようです。

平成23年10月1日から受動喫煙防止対策（注１）をした事業主（注２）については、喫煙室の設置等に係る費用の１／４（上限200万円）の助成金を受けることができます。そのためには、都道府県労働局労働基準部健康安全課に申請書等を提出することが必要です。

（注１）①一定の要件を満たす喫煙室の設置をした場合
②喫煙室以外には受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置をした場合

（注２）労働者災害補償保険の適用事業主であって、旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること（料理店又は飲食店は、常時雇用する労働者の数が50人以下又はその資本金が5,000万円以下、旅館業は、常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金が5,000万円以下である事業主）

例えば、上記の対象となる事業主が喫煙室を900万円かけて設置したとします。
900万円×１/４=225万円＞200万円　∴200万円
この場合200万円が助成金となります。
設置費用が720万円だったら、720万円×１/４=180万円＜200万円∴180万円
この場合は180万円が助成金となります。

注意点としては、工事をする前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を所轄の都道府県労働局長に提出し認定を受ける必要があるということです。

エシカル消費とは、倫理的に正しい消費のことをいいます。最近の消費者の間ではCSR（企業の社会的責任）を重視する人が増え、ただ安いだけの消費ではなく、社会的にためになる消費をしようとする傾向があります。例えば売上の一部を義援金にしますというのはその最たるものでしょう。

最近はインターネットが普及し、価格が低いものを探そうと思えばいくらでも出てきます。この前、私の顧問先ではありませんでしたが、町の印刷屋さんのお話を聞きました。近くの同業者が景気が悪い（赤字が続く）や後継者不足でどんどん潰れていって、自分の工場に注文が殺到しているので夜も寝ずに働いているが、単価が安くてやればやるほど赤字になると言うのです。8,000円位の注文で印刷ミスをして紙代の損害を補償して40,000円支払ったという話もされていました。町工場で夫婦2人でやっているような感じでした。

睡眠不足で死にそうになりながらやって、やればやるほど赤字だなんて・・・もしかして、自分の会社の損益分岐点や1つ当たりの原価も把握せずに注文があれば、やみくもにやっているのではないか。と思いました。

100円でものを仕入れて、90円で売ったら、赤字になることは明白です。でも製造業ですと、30円で材料を仕入れて90円で売ったら一瞬黒字になるような気がしますが、実際はそれに加工賃や人件費やそれに伴う付加価値に対して経費がかかります。その経費が80円かかるとしたら、90円－（30円＋80円）＝－20円　つまり1個当たり20円の赤字です。そうやればやるほど赤字なのです。顧問税理士はちゃんとそのことを伝えなくてはいけません。

このような法人は1個当たりの原価を把握させ、○○円以下では注文は取らないと断る勇気が必要です。このように採算無視で注文をどんどん取る法人が増えると、採算を考えてわずかな利益を取る法人の注文も取られてしまいます。そろそろ激安重視の消費はやめ、エシカル消費に移行する時かもしれません。