東京税理士会から委嘱書が届きました。所属は調査研究部です。この部は日本の税制のあり方を研究する部で税制改正の要望なども考えています。現在、世の中では産業の革命を感じている方も多いと思います。コロナ禍になってそれが急速に浸透しつつあります。政府もデジタル庁が発足され、税務にもデジタル化の流れが着ています。電子申告はもうほとんどの税理士が行っている申告の仕方で、今年の10月からはインボイス制度も始まります。来年の1月からは電子帳簿保存法が始まります。急速に発展する中では問題点も多く発生します。それを専門家として提言していけたらと思います。
調査研究部は2期目（1期で2年の任期になります）です。部員は23名位いますが、様々な支部から構成されています。少しでも良い税制になるように他の部員と協力しながら提言していけたらと思っています。2年間頑張ります！
私は税理士試験に受かってからも、CFPや1級FPを取ったり、MBAを取得したり、様々な勉強をしてきました。しかも6月から業界的に暇になるのでその時期に色々やっていたような気がします。来年は予定があり、夏もそんな余裕はなさそうなので、今年の夏は何か資格を取ります！
ぼんやり考えていることはありますが、まだ何も研究していないので取りあえず、6月から資料などを取り寄せて、何か始めます！新しい勉強をすると知らなかった事を知ることができて、とても得した気持ちになるので勉強したら報告いたします。乞うご期待！お楽しみに・・・
今、行政書士として医療法人設立認可申請を行っていますが、東京都の対応がお上対応過ぎて霹靂しています。設立認可申請は過去何件もやったことありますが、申請書類は持ち込み可能でした。ですから大きな書類を抱え、都庁に出向いていました。ところが今回は都庁には来るな（おそらくコロナ対策？）全て郵送でしかも書留で、かつ、必着でということです。仕方ないので1,000円以上もかけて大量の仮申請書類を書留で送りました。それから追加資料・修正依頼などは、以前はファックスでやり取りしました。その当時も今時メールじゃなくてファックスかよと思っていましたが、今回はそれより酷く、修正依頼はメールでくるものの、回答はメールではなく郵送で、しかも発着が分かる書留などで送り期日必着でというお上モードの回答です。
メールやファックスだと先方（今回は東京都）の印刷代がかかるからということですが、こちらの印刷代や高い郵送費用は考えてくれません。今、郵便局は発送が以前より遅くなりましたからそれも考慮して送らなければなりません。民間であればWinWinを考えて依頼します。それが全くお上モードです。次回の追加・修正依頼も25日の午後にメールが着て、5月8日必着です。月末は元々顧問先訪問などもあり時間もないし、ゴールデンウィークもあるのにゴールデンウィーク明け必着って滅茶苦茶です。つまり、ゴールデンウィークを返上して追加資料を作成して、信書郵送で送れということです。あまりにも横暴ですが、ゴールデンウィーク中にスタッフを出勤させるわけにはいかないし、ゴールデンウィークは仕方ないので前半は旅行を切り上げて仕事をし、後半は今更キャンセルするとキャンセル料が高いので、自費で帰りの便を朝一にします。お上のパワハラ攻撃に遭っているようです。でも顧客のために頑張ります。
確定申告をやっていて感じる事はここ2～3年の土地・建物の譲渡所得は税金が出ているという事です。それより前は、家を買って売る場合、最低でも2～3割安く売るのが普通でした。ところがここ2～3年の土地と建物の譲渡所得は軒並み利益が出て税金が発生しているものばかりです。そう考えると不動産バブルは間違いないです。当事務所のマンションもかなり高騰していて、今売ればお金持ち？と言わんばかりですが、売っても新しいところを買わないといけないので売りませんが・・・
お客様が抱えていた負動産（なかなか売れなかった利用目的のない資産）も売れています。おそらく新築物件が資材の価格急騰でとんでもない価格になっているので、みなさん中古物件に手を出すのだと思いますが、それにしてもすごい勢いです。しかも売却益も何千万円と出ています。一時は人口が減っているから不動産は必要なくなるので大暴落するという説が10年前くらいに叫ばれていました。でも今はこんな状態です。この不動産バブルはいつまで続くのでしょうか？
税法もその時期の政策的背景を考慮して税制改正がされることがあります。それをいち早くキャッチして顧客にお伝えするというのも税理士の使命だと思いました。先日まで寒かったのにいきなり暖かくなり、桜ももうすぐ咲くとか言われています。もうすぐ春ですね。うちのスタッフの花粉症も凄い事になっています。
最近寒いですね。1月末期限の法定調書合計表・償却資産税・支払報告書の電子申告が終わり、本日から2月です。当事務所ではもう何年もお花を定期便（2週間に一度）配達してもらっています。主にお客様が来訪する時に使う会議室に飾っていますが、極寒のためか（会議室は顧客来訪時しか暖房をつけないため）花が長持ちして2週間経っても枯れません。ですから当事務所は冬の時期はお花だらけになります。お花を見ていると心が和みます。
何年か前から1月末までに確定申告の資料を送ってもらえたら5,000円引きキャンペーンをやってから確定申告の資料が既に何件も送られてきていて2月早々スタートダッシュで確定申告を始められるので、少しゆとりをもって確定申告も行えそうです、確定申告が終わるころ春の訪れを感じる季節になるのでもう少し頑張ります。コロナだかインフルエンザだか分からない流行もきているようですが、体を暖かくして皆さまもお身体ご自愛くださいませ。
CFPの証書とカードが到着しました。CFPは2年ごとの更新です。会費は年2万円で、2年毎に決まった継続教育単位（CFP30単位、AFP15単位）を取得して更新手続きをします。継続教育単位（研修単位）を取得しないと更新できないというのも特徴です。最初の認定が2010年3月のようなのでもう12年CFPをやっていることになります。
ライセンスカードも以前から顔写真付きのクレジットカードサイズの写真のようなカードでした。税理士証書や行政書士証書はパウチ加工なのでそれに比べて、以前からCFPは進んでいるなと思っていました。CFPは国際資格なので進んでいるのかもしれません。FP1級ももっていますが、こちらについてはこのようなライセンスカードや必要講習などはありません。ですから取得したら一生ものなのでしょうが、ライセンスカードやバッチもないので楽ですが実感はありません。
税理士証書や行政書士証書はパウチ加工の分だけちょっと大きくてお財布などのカードケースに入れるのは困難です。行政書士はもっと古く今時、行政書士会が指定する請求書領収書控えの3枚複写の定型用紙に手書きで書かないといけないという決まりがあります。今時手書きですよ！国家資格からしてこれではデジタル庁が出来たところで日本はまだまだデジタル化はしないのだろうなぁと感じております。
税理士法が改正されました。まず、2カ所事務所の問題。税理士は登録した事務所でしか税理士業務を行う事ができないものとされていました。ところがコロナ禍になり、世間ではテレワークが進みます。では、税理士がコロナ禍で事務所ではなく自宅で税理士業務をしてはいけないのか？という問題がありました。これについては、自宅に税理士事務所という外部表示がなく、名刺等やウェブサイトにもそういった記載が無い場合は、2カ所事務所にならないということになりました。これは最近の働き方を考えれば当然の改正と言えます。
次に税理士試験の受験資格の緩和です。税理士試験をしようとする時は大学の法律学または経済学に関する科目の履修をするか、日商簿記1級の合格（全経簿記上級でも可）が必要でした。それが会計学科目（簿記論・財務諸表論）に限り税理士試験の受験要件を撤廃しました。また、税法科目については法律学・経済学だけではなく社会科学に属する科目の履修でも可能となりました。私の意見としては税法科目は会計科目2科目合格者であれば受験できるということにしてほしかったです。
そして元税理士に対する懲戒処分です。今までは税理士法違反行為等があった場合の税理士に対する懲戒処分は現に税理士であることが要件になっていました。ですから本人が懲戒処分を受けそうだと思ったら税理士登録を抹消して、懲戒処分を受けずに、ほとぼりが冷めた頃に再登録をする不届き者が居たのです。ですからニュースでは税理士が犯罪をおかすと元税理士という名称が頻繁に出ていたのです。それが税理士登録を抹消したとしても（登録をしていたら）懲戒処分を受けるべきであったことについて決定をすることができるようになりました。懲戒処分は業務禁止処分や業務停止処分を受けますから、一定の期間再登録できないこととなります。これは当然と言えば当然ですね。世の中には違法まがいの脱税方法を堂々と指南する税理士もいますから、脱税と節税ははっきり違う事を認識する必要があります。その他の改正もありますが、ここに書いた3つが大きな改正となります。
税理士業は12月から年末調整が始まり繁忙期のスタートとなります。年末調整が終わると、1月には支払報告書業務、法定調書業務、償却資産業務が待っていて、2月からは確定申告業務が始まります。9月決算（11月申告）が終了し、12月までのこの期間、12月からの業務に備えて準備を始めます。正に嵐の前の静けさです。
当事務所では紙の申告書だけではなく、PDFでもお客様にお渡しするのでそのDVD-ROMの印刷などを今の時期にやっておかないとバタバタしてしまいます。また、確定申告用のファイルが足りないなら注文する必要もあります。年末に備えてのカレンダーの発送業務もあります。たまにはこんな作業的な業務をやるのも良いかもしれません。
作業的業務は好きではありませんでしたが、いつも考え込む業務ばかりなので、たまにこのような業務があると精神的に楽な気持ちになりますね。少しずつ寒くなってきました。税理士業は寒さと連動しているような気がします。（寒いときは忙しい）コロナになると10万円貰える保険に入っているのに未だコロナにはなりません（なりたくないですが）この冬も頑張ります！
公開研（公開研究討論会）とは、全国１５の税理士会を７グループに分けて税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会で毎年秋に行われる行事です。７グループとは、①東京会、②東海会・名古屋会、③九州北部会・南九州会・沖縄会、④東京地方会・関東信越会・千葉県会、⑤北陸会・近畿会、⑥北海道会・東北会、⑦四国会・中国会、のグループです。東京会だけ人数が多いので東京税理士会だけで1グループですが、他は他の会と連携して行います。東京税理士会連合会と共同で行われます。7年に1度の輪番制で、今年は10月7日に行われましたが、東京税理士会が担当でした。テーマは、第1部が「税制の歪みを糺（ただ）す」で第2部が「人生100年時代における資産形成と税制のあり方」です。
東京税理士会連合会と共同して行い、東京税理士会では調査研究部の部員の一部が中心となり発表しました。6時間にも及ぶ大討論会で聞いている方もちょっと疲れますが、なかなかためになる発表でした。日本は他の先進国に比べてデジタル化が遅れており、国も早急にデジタル化を目指しています。デジタルインボイスの話、EUを中心に30ヵ国が利用するPeppol（ぺポル）の話、EDIシステムの話、全て新鮮で刺激的な話でした。EDI（電子データ交換）とは企業間取引で発生する契約書や請求書などの帳票をインターネットなどを用いて電子データとしてやり取りするシステムですが、そんな話を聞いているだけで未来の会計や企業間取引がイメージできました。
また、最近ではシェアリングエコノミーの取引が増えており、それに伴う税務の問題なども多発しています。それを税理士としてどう考えていくか。どう不正のない明確な取引とするかなどが問題として提起され、なかなか考え深いテーマもありました。問題点を挙げるだけでなく、それに向けた解決方法（例えばプラットフォーマーに源泉徴収義務を課す）なども提案していて色々考えさせられました。GEEO（不動産販売価格予測サイト）などの活用などで国が持っている情報と個人レベルで持っている情報の非対称性を是正する案なども挙げられて、とても有意義な討論会でした。
東京税理士会豊島支部の法対策部は台湾の記帳士会（台湾の税理士）と長い間交流しています。毎年1回、お互いの国を訪問して交流を続けていたのですが、コロナ禍になりこの2年交流が途絶えていました。今年は初めてWEBでの交流を先日行いました。毎回お互いに質問したい事項を予め提示してその発表をするというのが主な流れです。今年、台湾から質問されたのはマネロン防止措置と国際的租税回避防止措置について。日本から質問したのはインボイス導入に当たってのメリットと苦労した点と成功の秘訣です。
台湾では税理士がマネロン防止規定にかなり関わっているのですが、日本の税理士はマネロンにあまりかかわりは有りません。国際的租税回避防止措置については、日本には①移転価格税制②過小資本税制③タックスヘイブン税制がある旨があることを説明しました。短い時間で通訳を通して行うので通常よりも多くの時間を要するでいかに短い文章で説明するかということで行われました。
インボイス導入については、台湾は1999年には電子インボイスが導入されていたので日本よりかなり早くからインボイス導入をしています。ただ、台湾は始めは紙のインボイスから始まり今は電子インボイスですが、紙のインボイスを用いる組織もまだあり電子インボイス普及率は58％です。説明は紙でのインボイスに比べ電子インボイスは、消費者にとっては、その場で当たりかどうかわかる（台湾はインボイスに宝くじのような制度を付加してます）事業者にとっては、紙での保存がなくなり紛失リスクがなくなり、かつ領収書代わりになる。社会にとっては、紙がいらなくなるのでコストが削減できるばかりではなく地球環境にも配慮できる。というのがメリットのようでした。
苦労した点は、消費者側からすればキャリア仕様の認識が足りずキャリア仕様に慣れていない。事業者側からは、企業の社内に電子インボイスシステムがないので別のシステムから通じて電子インボイスを発行するので経理担当者の負担とコストの増加がある。社内の経理担当者には受け入れにくいこと。政府側からは、国有企業がまだ電子インボイスを導入していないため見本にならない。などの苦労があるようです。成功の秘訣としては、2000年に電子インボイスの試行を開始しましたが、それまでは紙のインボイスだったため数々の試行が試されて、くじの懸賞金を多くしたり、ペーパーレス電子インボイスをクラウド型発票にしたり、広報や推薦を促進したりしています。消費者側の苦労、事業者側の苦労は日本でも同様の事が起こりそうです。インボイス導入には、まず便利でなくてはいけないと思います。インボイス導入により経理側に負担があるようでは導入は進まないと個人的に思います。さて、日本のインボイスはどうなるのでしょうか？
