悪人

主演の深津絵里さんがモントリオール主演女優賞をとったことで、かなり有名になった作品です。

かなり期待して観に行きました。見終わった後の感想は、告白やゼロの焦点を観た後に感じたような閉塞感・・・

そんな風にしか生きれなかったか?

登場人物にそんなことを感じてしまったお話でした。

自分の行動は自分だけではなく、周りの人にかなり影響していくものとつくづく感じました。

愛情とか友情とかは、コツコツ積み上げて徐々に蓄積していくものと考える私には、ちょっとやりきれない気持ちにさせる映画でした。

住宅取得等資金の贈与に関する非課税特例

直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税特例が拡充されました。

平成21年1月1日から平成22年12月31日までに贈与を受けた人は1,500万円までは贈与税が課税されません。

平成23年1月1日から平成23年12月31日までに贈与を受けた人は1,000万円までは贈与税が課税されません。

注意点としては、贈与を受ける人の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の人について適用されます。合計所得金額が2,000万円を超える人が平成22年中に直系尊属から贈与を受けた場合は500万円の非課税特例となります。

医療法人は営利か非営利か

医療法人は、公益法人より公益性がないけれど、株式会社などの営利法人より公益性はあるという状態が永いこと続いています。業務に制限があるという点で公益法人に近く、課税上は株式会社に近い(ただし事業税・消費税は例外)という特徴があります。このように複雑な状態が半世紀以上も続いているため、医療法人は分かりにくい・難しいという概念を持ってしまった方もいます。

医療法人は営利でしょうか?それとも非営利でしょうか?

医療法では医療法人は非営利であると規定しています。それは医療法第54条 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。という条文に表れています。株式会社は株主に対し配当金という株主利益還元方法がありますが、医療法人はそれを禁止しています。
だからといって、非営利であると言い切れるでしょうか?平成19年の医療法改正時に株式会社が医療業務に参入できるか否かが吟味されたことがあります。その時に厚生労働省が示した答えが医療法人は非営利なので営利法人である株式会社は参入できない。というものです。その際、医療法人は確かに医療法で剰余金の配当が禁止されており、毎期の配当は行っていないが、社員退社時や解散時は時価での払い戻しが実際に行われてきた経緯があり、これは毎期の配当ではないが、毎期の配当を積み立てていて退社時等に一括して支払ったのと変わりがないではないか?という疑問がぶつけられました。つまり、実質的な配当が行われていて、剰余金配当禁止規定は形骸化しているのでないか?という意見です。

そこで、平成19年4月の医療法改正では、退社時に時価払戻しができる組織形態である「持分の定めのある社団医療法人」の新規設立を禁止し、税務上も時価払戻が不可能な「持分の定めのない社団医療法人または財団医療法人」でしか新規設立ができなくなったのです。

H・ミンツバーグ経営論


この本では興味深い質問が3つされている。

第一の質問 なぜある人間が非常に有能であると同時に非常に鈍重でありうるのか。例:ある種の知的活動をマスターすることには極めて優れているのに、他の事は無能であるのか。なぜ独創性では他の並ぶことのない人間が、バランスシートさえも理解できないのか。優秀な経営学者が、なぜ組織内政治力に欠けるのか。政治活動に天才的能力を持つ人間が、なぜ経営学の初歩的原理も理解できないのか。

第二の質問 当然知っているはずの明白な事実を読むか聞くかした時、人々が時として非常に驚くのはなぜか。例:あるマネージャーが意思決定に関する新しい論文を読んで大喜びするのはなぜか。その中身はいままで活字にはなっていなかったが、単純明白なことばかりなのに・・・

第三の質問 組織のなかにおいて、少なくとも方針決定のレベルにおいては、経営の理論や計画と、実践との間にどうして大きなギャップがあるのか。例:計画と分析の手法が、トップマネージャーの働きにあまり効果をもたらさないのはなぜか。

第一の質問の答えは、右脳と左脳の働きが別だからです。左利きの人は例外らしいのですが、右利きの人は左脳は理論的思考過程を司り、右脳は同時並行的処理を特徴としている。なので、弁護士・会計士・プランナーの多くは、左脳の思考過程が非常に発達していて、芸術家や彫刻家やおそらく政治家などは右脳の思考過程が発達している。したがって、芸術家は自分の感じていることを言葉で表すことは苦手だし、反対に法律家は絵を描く素質がまったくないということがあるらしい。

第二の質問の答えは、右脳のなかに、人間の意識に関する重要なカギが存在するが、それはイメージであり明確にされていない。右脳だけがずっと前から知っていたことを、左脳が明示的に知ることがあるとそこに感動が生まれるのです。

第三の質問の答えは、経営の理念や計画は左脳で行うことで、実践は右脳で行うことです。ミンツバーグは組織のトップには右脳的資質がより重要であって、左脳(明確さ、論理、分析など)を組み合わせることで優れた経営者になると言っています。従って、先に左脳を使って計画を立てても、右脳が納得していない計画であれば、実現しないということです。

本を読んでみてとても不思議な感覚(魅力的なという意)を覚えました。

経営理念 ビジョン 戦略

経営理念は、組織の構成員が共用すべき価値観を明確にしたもので、組織創業の哲学であり、その組織が存在することの意義を社内外の利害関係者に宣言するものです。

ビジョンは、未来に向けて組織の指針となるイメージ・価値・方向性・目標などを言葉で表現したものです。

戦略は、企業レベルの戦略や機能分野ごとの戦略など様々ですが、他社と差別化をする要因のことです。

これらは必要でしょうか?私は多くの経営者を見ていて、またビジネススクールにも通って、両者にかなりの温度差を感じました。大きな企業では経営理念・ビジョン・戦略をホームページで公開したりしていますが、中小法人ではほとんどこのようなことは考えていません。中小法人で必要なのは、日々の資金繰りであり、利益である。そんな絵に描いた餅を掲げて何になるんだと言う経営者もいます。また、ビジネススクールで学ぶ人たちは、これらは起業の原点であり、これらがない法人は存在意義さえないと言い切る人もいます。

この温度差はなんでしょう?おそらく、起業すると日々の現実的な事柄(例えば契約とか期限とか資金繰りなど)が重要になって、ふわふわした目に見えない経営理念などは綺麗ごとにしか見えなくなったりするのでしょう。多くの中小企業の経営者がそうです。日々、生きることに必死なのです。

ではこれらはなくても良いでしょうか?経営理念等はあるとき重要な意味を持つことがあります。組織が迷った時、その方向性を導く指針であるときもあります。組織としてブレずに、誠実な経営をするために時として絶大な威力を発揮します。

組織をお持ちの方は一度立ち止まってじっくり考える時間も必要かもしれません。

法人税法

税法で最後に受けたのが法人税法です。これまで受かった4科目については、O専門学校で学びました。最後のこの科目でD専門学校に変更しました。変更理由は①.O専門学校は税理士受験学校として有名で法人税などのクラスは一般クラスと上級クラス(2回目以降受験者対象クラス)があり、O専門学校の一般クラスで学ぶと1年で合格できないのではないかと思ったこと(所得税の時に試験の解答を聞いて、上級クラスでは教えるが一般クラスでは教えないことがあると知ってしまった為)②.D専門学校は関東ではあまりメジャーではなく、受講生も少ないため一般クラスと上級クラスに分けていない。従って惜しみなく教えてくれるのではないかと思ったこと③.D専門学校は、4科目合格者にはかなりの受講料割引制度を設けていたため受講料がかなり安くなったこと④.過去4科目の試験を経てどの位勉強すればよいかとかを把握し、何だかんだ言っても合格できるかどうかは学校の問題ではなく自分の問題だと悟ったこと

そしてラストである法人税法の勉強が始まりました。O専門学校は落ちこぼれそうになったり、精神的に苦痛になったりすると講師の先生が励ましてくれたり、モチベーションを高めてくれる話をしたりしましたが、D専門学校はスパルタでそのようなことは一切ありません。私は最後の科目なので諦める訳も無く淡々と勉強をしました。模擬試験などもO専門学校では理論を何問かに絞って出題したりしましたが、D専門学校は理論を絞ることはせず、常に本番と同じ環境で受験させました。

法人税法受験1年目の私は、5月位の理論の完成度は低く、丸々1問全く書けないという模擬試験も何度か体験しましたが、「私のマックスは8月の試験日だ。今は上昇している時で1年目は1番伸びしろがあるんだ。」と言い聞かせ、勉強を続けました。成績が悪いのは1年目だから・・・と開き直り、あくまでも受験日がマックスになるように勉強をしました。そして最後の科目、法人税法は1年にして予定通り合格したのです。

ライフプラン(住宅)


私は1ヶ月で7つのカテゴリーに1つずつブログを記載しています。その傾向を知っている読者の方には8月30日と31日に閲覧が集中し、最後のカテゴリーが埋まっていないことに対しご心配をおかけしました。この場を借りて陳謝いたします。今月からは、きちんとします。ということで今回は8月に記載すべきカテゴリーFPからライフプラン(住宅)についてのお話です。

30歳を過ぎたころから住宅の購入について考える人も多くなると思います。自分の年収でどの位の物件が買えるのか気になりますよね。そこで、簡単に計算できる方法をお話します。

1.まず、社会保険料控除後の手取り年収を出します。これは、年末調整の際もらう源泉徴収票の支払金額から社会保険料等の金額を控除して求めます。確定申告をしている人は所得金額⑨から社会保険料控除⑫を控除して求めます。
2.年間返済額総額を求めます。これは1で計算した金額の25%くらいに設定するとよいでしょう。
3.資本回収係数を求めます。資本回収係数は上記の計算式となります。なお、インターネットなどで調べると金利と借り入れ年数の交わるところの数字となります。
4.年間返済可能額(2で出した数値)を資本回収係数(3で出した数値)で割ります。
5.4で出した金額に住宅購入のために用意できる頭金をたします。

これで購入できる住宅の価額が分かります。是非、お試し下さい。

戦略バランスト・スコアカード



バランス(ト)スコアカードとは、キャプランとノートンが考案した戦略マネジメント手法で、「財務の視点」「顧客の視点」「内部ビジネス・プロセスの視点」「学習と成長の視点」の4つの異なった視点から価値創造のために用いられる戦略を現場に落とし込んでいくマネジメント手法です。

もともとは財務尺度だけで事業を管理することの限界を克服しようとして提案したもので、4つの視点は次のような内容です。

①財務の視点・・・株主などの利害関係者の視点からみた成長性、収益性、リスクの戦略
②顧客の視点・・・顧客の視点からする価値創造と差別化のための戦略
③内部ビジネス・プロセスの視点・・・顧客と株主の満足を生み出すような各種のビジネス・プロセスのための戦略的優先順位
④学習と成長の視点・・・組織の変革、革新、成長を支援する雰囲気を作り出す優先順位

これらの視点を中心に視覚で分かる戦略マップを作成し、それを業績評価指標で数値により目標を掲げ、戦略を現場に落とし込んでいく。PDCAサイクルを繰り返し、常に改善を加えながら目標を達成していくものです。

企業としての女性の活用

女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数として、国連開発計画(UNDP)が導入したジェンダー・エンパワーメント指数(gender empowerment measure)略称GEMがあります。これは、国会議員、専門職・技術職、管理職など歴史的に男性が先行してその比率の大多数を占める職業の中の女性の割合と、男女の推定所得を用いて算出するもので、女性がもともと大多数を占めていた職業や、女性固有の能力である出産などは評価の対象外です。日本は先進国の中でも最下位の58位と出遅れています。

日本企業は女性にあまり投資をしません。会社では重要な仕事を担えません。従って育児休暇などを充実させて女性をつなぎ止めようとしないのです。一度仕事で波に乗ってきた女性は仕事か家庭(育児)かの選択を迫られキャリアの切断をしたくないと考える女性は子供を生むことを諦めます。そして少子化が進行する。日本にとってこれは悪循環となります。

日本は残念ながら石油などの資源がありません。従って日本のGDPを上げるにはヒューマンリソース(人的資源)を活用するしかありません。日本人は勤勉で誠実であるという国際競争優位性であるヒューマンリソースの活用しか生き残る道はないのです。

また、日本の女性の就業率は国際的にみても低いものとなっております。就業率の高い国であるスウェーデンはジェンダー・エンパワーメント指数も世界一であるため、ジェンダー・エンパワーメント指数の上昇は就業率に大きく関わってくるということが言えそうです。

事業報告書等の作成

医療法人は事業年度終了の日から2月以内に所轄税務署長に税務申告書を提出するのは株式会社などと同じですが、そのほかに都道府県知事に事業年度終了後3月以内に事業報告書等と届け出なければなりません。
事業報告書等は下記の書類になります。

1.事業報告書・・・医療法人の名称、種類(社団か財団か、持分ありか持分なしか、種類や基金の有無等)所在地、設立認可年月日、設立登記年月日、などを記載します。

2.財産目録・・・資産額、負債額、純資産額を記載します。また法人使用土地建物について自己所有か賃貸かを記載します。

3.貸借対照表・・・様式は4つありますが、病院・介護老人保健施設を開設する医療法人はより細かく記載し、診療所のみを開設する医療法人については、大まかな貸借対照表で構いません。

4.損益計算書・・・様式は2つありますが、これについても、病院・介護老人保健施設を開設する医療法人はより細かく記載し、診療所のみを開設する医療法人は大まかな損益計算書の記載で構いません。

5.監事監査報告書・・・監事の業務は業務監査と財務監査です。監事に監査してもらい記名・押印してもらいます。

また、社会医療法人債を発行する社会医療法人は公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書を事業報告書と一緒に提出しなければなりませんが、社会医療法人債を発行している社会医療法人は稀ですのでその点はあまり気にする必要はありません。

事業報告書を事業年度終了後3ヶ月以内に提出しない場合や、虚偽の届出を行った場合にはどうなるのでしょうか?その場合は医療法76条の規定により、医療法人の理事に対し20万円以下の過料に処されます。