簿記論・財務諸表論

税理士試験は、会計科目2科目と税法科目3科目に合格すれば、実務経験を積んで税理士になることができます。その会計科目2科目が簿記論と財務諸表論です。

簿記論は全問計算問題で、財務諸表論は半分が計算、半分が理論です。財務諸表論の理論は税法科目より厳密ではありません。この2科目は簿記2級・1級受験を経て受験する人には比較的なじみやすいです。

私は簿記論も財務諸表論も嫌いではなかったのですが、周りの受験生を見ていると、ある傾向が見られます。一定の確率で簿記論にはまる(何年も受からない)人が出てくるのです。それも、いわゆる良い高校、良い大学を出た人達にその傾向が強いような気がします。確かに簿記論は1年間、勉強してきたことに全くかすってもいない問題が出たりします。ある意味怖い科目です。そういう意味では財務諸表論の方が受かりやすい感じです。理論が半分、計算が半分(しかも総合問題)であることが多いです。傾向と対策を練りやすいのも財務諸表論かもしれません。理論も核となる部分は暗記が必要ですが、それ以外の部分は文章作成能力でカバーできる部分があります。そういう意味でも楽しい科目です。

簿記論にはまってしまったら、どうするか?簿記論はある意味つかみどころがなく、実務では使わないくらい難解な問題が出ますので、何年も受からないと精神的に病んできます。そうした場合、まず、簿記論と違う科目を1科目受験するようにしたらどうでしょう。簿記論以外の科目は理論がありますが、簿記論は唯一理論がないので、暗記の負担がない分それが可能だと思います。実際、私の友人で非常に優秀な人が簿記論にはまりましたが、彼は自分は簿記論が苦手だけれど、10年も受ければ1回位、自分に合った問題が出ると思うんだ。と言い、簿記論と理論科目を2科目を受験し必ず理論科目に合格し、最後には簿記論にも合格していました。

小さな頃から勉強の習慣があり、パターン化学習が得意な優秀な人ほど、簿記論地獄にはまりやすい感じです。あまり精神的に追い込まず、10年受ければ1回位、自分に合った問題が出ると思うんだ。という位の方が、良い結果になると思います。

グループ法人税制

平成22年税制改正でグループ法人税制(100%子会社等に対する税制)が整備されました。
主な改正点は下記のとおりです。

① 資産の譲渡損益の課税の繰り延べ・・・これはA親会社からB子会社へ簿価2,000万円の資産を時価3,000万円で譲渡した場合、今までは3,000万円-2,000万円=1,000円部分は税金が課税されていましたが、その部分については、課税がされないというものです。その反対取引も損失になりません。つまり、A親会社からB子会社へ簿価2,000万円の資産を時価1,500万円で譲渡した場合、今までは2,000万円-1,500万円=500万円は譲渡損として損失になり、税金を安くする効果がありましたが、それも出来なくなります。グループ外に譲渡されるまでは譲渡益も譲渡損も認識されないことになります。

② 受取配当の全額益金不算入・・・これは子会社から親会社に配当金が支払われた場合、もらった配当金から控除負債利子を控除した部分だけが益金不算入(収入とされない)とされましたが、控除負債利子に関係なく、全額収入とされません。税務上、収入とされないというのは、その部分に税金がかかってこないということになります。

③ 寄付金課税の見直し・・・寄付金はもらった方が益金になり、税金が課税されましたが、もらった方も益金不算入(収入とされない)し、支払った方も損金不算入(費用とされない)ことになりました。

多くの医療法人は親族が経営するMS法人(メディカルサービス法人)を有している場合がありますが、医療法人が持分の定めのない社団医療法人や財団医療法人の場合にはグループ法人税制の対象になりませんが、医療法人が持分の定めのある社団医療法人の場合、このグループ法人税制の対象になりますので注意が必要です。

医療法人の女性医師の活用

厚生労働省が発表している男女別医師国家資格合格者推移によりますと、女性の医師国家資格合格者が毎年増えていることが分かります。また、男女別合格率でも女性の方が合格率が高いことが分かります。この10年で女性受験者は28.2%から33.5%に上昇しており、男女別の合格者でみると34.5%が女性合格者となっています。他の国家試験でも女性受験者は毎年多くなり、また、女性の方が合格率が高くなっているというところで共通しています。

今や医師の1/3が女性の時代になろうとしています。日本の医療機関は箱モノが多く、ソフトである人材が不足しています。医師不足は地方に行けば行くほどより深刻になっています。医療機関こそダイバーシティ・マネジメントに真剣に取り組み女性医師の活用を積極的に行わなければ医師不足で潰れていくでしょう。

女性活用をうまくできる企業はCSR(企業の社会的責任)にも力を入れていることが多く、社会的に生き残っていくにはダイバーシティ・マネジメントやCSRに力を入れていくことが必須となります。

具体的には、ジョブシェアリング(常勤医師1人分の仕事を2人で担当する)などのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の調整が必要となってくるでしょう。

ライフプラン

ライフプランを明確にしてマネープランも考えましょう。

一般的には人の一生は扶養(子供時代)→就職→結婚→子育て→住宅→老後というサイクルで流れます。最近では結婚はしたが子供はいないとか結婚そのものをしないとかいう選択も増えてきていますので、必ずしもこのパターンになるわけではありませんが、これらの人生におけるイベントは生活の流れやお金の流れが大きく変わる時です。今までのままで生活していたら、立ち行かなくなることもあるでしょう。

今回は扶養(子供時代)から就職までについて考えます。

子供の頃は世の中の仕組みそのものが分かりませんから、(昔は農家などにとって、子供はただで働かせることができる労働力そのものだったこともあったようです。)子供時代に自ら何かをやって実際にお金を生み出すことのできる子供というのは稀です。居たとしてもそれは、大きな親のバックアップがあっての事です。ただ、ある程度の年齢になると自分の遊興費はアルバイトで稼ぐ人もでてきます。ただ、それは遊興費で消えてしまいますので本格的にマネープランを考えるのは、就職後ということになります。就職後すぐ一人暮らしを始めなければならない場合、かなりマネープランは厳しくなりますが、できることなら、自宅通勤し、給与の半分は貯蓄(いざという時に使えるお金)にしておくことをお勧めします。それもあまったら貯めるのではなく、いわば強制的に積み立ててしまいましょう。そうすることで数々の誘惑から選択する力が磨かれます。貯めたお金は何に使うか?そこが大切です。貯めたお金は自己への投資に使います。それにより稼げる人になっていきます。若いときに自分にどれくらい投資できたのかが今後の人生を左右するといっても過言ではないと思います。

のだめカンタービレ 最終楽章

前編は正月早々に見ました。正月だからいい音楽でも聴きたいなという軽い気持ちでした。
ところが、はまってしまいました。ダメオケ(駄目なオーケストラ)を一流まで持っていく千秋先輩の真剣さに・・・はじめは、随分熱心すぎる千秋先輩にオーケストラはついていけない感じでしたが、その真剣さ一生懸命さに団員が次第に惹かれ立派なオーケストラに変わっていきます。正直、予想以上に良かったです。

後編は千秋先輩とのだめの恋愛ものになりそうで、これも期待していなかったのですが、前編見たし・・・ということで観ることにしました。

そこで、またしてもやられました。ピアノに正面から向き合っているか?というテーマに加え、

「いくら苦しくても、気が遠くなるほどの孤独な戦いが待っていようとも、こんな喜びがあるから、何度でも立ち向かおうと思えるんだ。」

という台詞のシーンで不覚にも涙しました。前編・後編通じて、期待以上の良い作品でした。

ザ・ゴール


製造業でA機械→B機械→C機械という工程を通じて製品が完成されるとします。各機械にはそれぞれaさん、bさん、cさんが張り付いて作業をしています。1時間あたりの生産能力はA機械が80個、B機械が50個、C機械が70個です。この度、社長が従業員に向けて、「最近、作業員の怠け癖が目立ってきて生産量が下がっている。みんな気を引き締めて頑張るように」とはっぱをかけました。従業員aさん、bさん、cさんも気を引き締めなおし、1時間当たりの生産量のMAXである80個、50個、70個を作ることに成功しました。この企業はどうなるでしょう?

みんなが頑張ったおかけで生産量があがり安泰となる。---はずれです---

B機械の直前に在庫の山(ボトルネックといいます)が溜まり、経営が悪化する。このことを分かりやすく教えてくれるのが「ザ・ゴール」です。この場合、1時間あたりMAXで作れるのは一番生産量が少ないB機械です。つまり、B機械のMAXの生産量に合わせA機械を扱うaさんは適当に手を抜かなければならないのです。つまりB機械はフル稼働でそれ以外はB機械に合わせなくてはいけません。B機械は50個しか作れないのにA機械で80個作り続けたらB機械の手前に在庫の山ができて経営は悪化します。

このような制約条件を見つけ経営をすることが大事だということが良く分かる本です。520ページにも及ぶ大作ですが、面白く一気に読むことができます。

医療法人の種類

出典:「医療法人の法務と税務」法令出版 2009




医療法人は大きく分けて財産の寄付行為からなる財団と人の集まりからなる社団があります。社団はさらに持分の定めのないもの(持分がないため相続税がかかりません)と持分の定めがあるもの(持分は時価評価され相続税の対象となります)に分かれます。

今までの約96%が持分の定めのある社団医療法人でしたが、平成19年4月1日より持分の定めのある社団医療法人の新規設立ができなくなりました。持分の定めのある社団医療法人が持分の定めのない医療法人に移行することは可能ですが(税務上の問題もあり)、その逆の持分の定めのない医療法人が持分の定めのある医療法人に移行することはできません。

相続税法施行令33条3項

前回、相続税法66条4項の考え方でお話しした持分の定めのない社団や財団に寄付したら必ずみなし贈与の規定が適用されるわけではなく、相続税法施行令33条3項の要件に該当すれば、みなし贈与は課税されません。次の要件がみなし贈与が課税されない4要件です。

1.その組織運営が適正であるとともに、親族等の割合が1/3以下とする旨の定めがあり、かつ、実行すること。
2.法人に財産を贈与した者や役員やその親族等に対して特別の利益供与を与えないこと。
3.定款等で解散した場合に残余財産が国等に帰属する旨の定めがあること。
4.その法人に法令違反や帳簿書類に仮装隠ぺい行為がないこと。

1番目の基準と3番目の基準は主に形式基準であり形式を満たすことによってクリアされる要件です。4番目の要件は例えば社会保険診療報酬不正請求(法令違反)や税務上の重加算税案件(仮装・隠ぺい)にあたります。2番目の要件が一番争いが多い、特別の利益供与の問題です。この一般的な考え方は通常、従業員に行わないような行為を特別な人だけに行うことをいいます。ですから、福利厚生規定で従業員に行っている行為であれば、役員等に対して行っていたとしても特別の利益供与に該当しないこととなります。

原価管理(増分原価の考え方)

現在、販売単価20万円、製造原価10万円の製品を50台生産販売しています。そこに特別価格で1台8万円なら50台購入するという注文がきました。この注文に関して追加的販売費等はかかりません。さて、この注文は受けますか?



通常このようなことが起こった場合、原価が10万円なのに8万円で売ったら2万円の損になるからこの注文は受けるべきでない。と考えるのが普通だと思います。本当にそうでしょうか?

売上は14,000千円となるが売上原価は7,500千円となり、売上総利益が6,500千円となるので、注文は受けるべきである。

というのが答えです。通常は販売費の中にも変動費と固定費の部分があると思うのでその分も考慮しなければいけませんが、売上原価や販売管理費を変動費と固定費に分けて考えることによって、実は利益が出る場合があるのです。固定費は追加注文が入るか否かに関わらずかかってくるものなので、追加注文を計算するときは原価に算入しないで計算することがポイントです。

追加分単体の利益は、4,000千円(売上)-2,500千円(変動製造原価)-0円(追加的販売費はかからないと問題に表示、つまり固定費)=1,500千円(追加的利益)となります。従って、この条件でも利益は充分でるのです。この計算をするには、全ての経費を固定費と変動費に分ける必要がありますが、とても有効的な判断基準となります。自分の会社でも1度お試しすることをお勧めします。

税理士試験

税理士試験は何年かに渡って科目合格をし、平成12年(2000年)に最後の科目が合格し、税理士として登録できるようになりました。
合格推移は、
平成7年 簿記論・財務諸表論
平成10年 所得税
平成11年 消費税
平成12年 法人税
です。経過を重視する簿記論と結果を重視する財務諸表論は、相乗効果があり2科目受験は有効でしたが、税法は2科目以上同時に受けると足の引っ張り合いをおこすというか、無意識部分の場所でケアレスミスをおこすので、(特に理論で)1科目に絞ったほうが合格する確立があがるということを知り、1科目ずつ受験するようになってから3年連続で合格をしました。
合格科目のなかった平成8年平成9年は辛い2年間でした。