シンクロニシティをご存じでしょうか？日本語では意味のある偶然の一致を指します。私はよくシンクロニシティを体験します。例えば、偶然調べていたものを翌日聞かれるとか、欲しかったものを掘り出し物市で発見するとか、タイミングよく求めていたものや、欲しかった情報などを見つけるというものです。
スピチュアル的に取り扱われることも多いですが、実は自分が求めているものや興味があるものについては、アンテナを張っていて、通常に生活しているよりその部分は気付きやすく、めぐり逢いやすいのですね。
昔は頻繁に起こるシンクロニシティは運が良いからだと思っていました。でも、アンテナを張り巡らせているからかもしれません。何か行動を起こす時は、行動することは一番大事な要素ですが、思うだけでも思わないよりは確実に近づいています。夢を大事にしたいですね。
先日空を見上げたら不思議な虹を発見しました。まっすぐな虹・・・以前ハワイでも見たことあります。九州でも見たことあります。今回は岡山で3回目です。これは正式には環水平アークというらしいですね。今回のは太くて色味もはっきりしていました。
先日、カンブリア宮殿で、ふるさと納税の検索サイト「ふるさとチョイス」を作った株式会社トラストバンクの社長の須永珠代さんがゲストで出ていました。彼女は就職氷河期に50社以上の会社の応募に落ち続け、派遣社員をしばらくやって、その後残業時間250時間というIT企業で働き、結婚紹介所でも働いていたそうです。結婚紹介状では男性顧客の模擬デートの相手役として指導したりしています。そして38歳でふるさとチョイスの運営会社であるトラストバンクを設立します。
様々な仕事をやっていますが、ふるさとチョイスを設立したとき、過去の経験が大いに役立ったと言っていました。IT企業では毎日深夜まで仕事でタクシーで家に帰り、タクシー代だけで給与がなくなるという生活でしたが、それでもそれだけ多くのサイトを作り、経験したことが「ふるさとチョイス」の作成に役立ったのだと思います。そして、結婚紹介所の男性の見合い役の仕事も女性はどうやったら喜ぶのか。相手に好感を持ってもらえる行動とはどういうことか。相手は何を求めているのかという事が分かっていないと、仕事はできません。
そういう面からも「ふるさと納税」という制度は国が作った制度ですが、納税者には分かりづらくどうやったら良いのか。ということに応えたサイトだと思います。ふるさと納税が出来た当初2008年から2010年までは利用者は33,000人程度でした。ところが2011年には741,667人 2015年には1,298,719人もの人が利用しています。それも「ふるさとチョイス」をはじめインターネットでの申し込みサイトが増えたことに起因するのではないでしょうか？
ここから分かることは、過去の仕事は未来の仕事に何らかのためになるという事です。未来は何が起こるか分からない。今頑張れば将来何があるか分かりませんね。
昨年から工数管理をしています。工数管理とはどの顧問先に誰が（これは給与の単価で計算します）どの位（かかった時間）顧問先の仕事をするためにかかったか。ということを数値化しています。顧問先別に把握をしていますが、事業別の管理もしています。
うちの事務所は税務部門とコンサル部門と行政書士部門で分けていて経理も部門で管理しています。もうすぐ1年経ちますが、行政書士部門だけずーっと赤字です。まず、行政書士の業務の単価が安すぎるのと、何人かの人と共同でやっているので人件費がかかりすぎるという点。そして意外にその他の経費（例えば行政書士会費とか行政書士業務のためのソフト代など）がかかるのです。
赤字部門は止めてしまうのは簡単ですが、せっかくなのでやっていきたいと思っています。どうやって黒字化していくか今後の課題です。
経営者保証に関するガイドラインが2014年にスタートしてから3年が経ちました。詳しくは2014年8月11日のブログ「経営者保証ガイドライン」をご覧ください。
これを簡単に言えば以前は個人保証が当たり前だった会社の借入金から個人保証（社長の保証）を外すガイドラインです。3年経ちどうなったのでしょうか？商工組合中央金庫や日本政策金融公庫などの政府系金融機関は新規融資のうち３３％が個人保証なしの融資でした。民間系金融機関では１４％が個人保証なしの融資でした。割合では政府系3割強、民間系1割強にとどまりますが、制度前に比べ新規融資に占める個人保証なしの割合は2倍以上に増え、民間系でも1か月当たりの個人保証なしの融資件数は4倍以上に増加しています。
個人保証を外すためには以下の3つをクリアすれば保証解除をしてもらえます。
１．法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されてていること。
２．返済能力にもんだいのない財政基盤があること。
３．財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保すること。
以上3つの要件が揃えば個人保証を解除してもらえます。顧問税理士に言って銀行に交渉してみましょう。
本日の事です。事務所のポストを見ましたら、国税庁から法人番号指定通知書が届いていました。住所は確かにうちの事務所の住所です。でも、そこに書いてある一般社団法人は見覚えがありません。急いで国税庁に連絡し問い合わせたところ、法人登記が行われると法務局からデータが届くのでそれに沿って法人番号を指定して通知したので、それが誤りかどうかは国税庁では分かりません。封筒に赤字で宛所不明と記して、ポストに投函して下さいとの事でした。
そこで法務局に問い合わせしました。法務局は書類形式が整っていれば、特に住所の確認を行わずに登記してしまうのでその辺は不明ですとの事。ってことは今後様々な書類などがうちの事務所に届くという事？そのまま放置するのも怖いので懇意にしている司法書士に謄本を取ってもらいファックスで送ってもらいました。法人番号指定通知書には代表者の名前は付してありませんが、謄本には載っているからです。代表者・・・全然知らない中国の方・・・司法書士の知恵により、登記をした人が司法書士ならそこに問い合わせしようと思い、登記の申請書を閲覧させてもらえるか登記所に聞いたところ、利害関係がないと閲覧できないとの事。もしも何かの被害にあって警察に被害届を提出した後であったりすればできるが、まだ、勝手に登記されただけだと利害は生じないので閲覧できませんと言われました。
これは困ったという事で、何かの犯罪に巻き込まれたりすると怖いのでとりあえず警察に謄本もって行ってこようと思いましたが、その前にこれは悪意ではなく、何らかの錯誤の可能性もあるので、当事務所マンションの管理組合のマネージャーに相談。それらしき法人があるか。それらしき代表者の名前があるか。なにせ３８０世帯あるマンションなので調べますので暫く時間をくださいとのことでした。
30分後うちのマンションの優秀なマネージャーから連絡があり、それらしき人がいるからということで呼び出され、その場でマネージャーが本人に連絡してくれて確認できました。結果から言うと錯誤でした。あ~良かった。もう少しで警察に行くところでした。まぁ、こんなことは滅多にないと思いますが、国税庁とか法務局って意外と対応してくれないので、こんな感じで対処すると良いと思います。朝からバタバタ半日、やっと解決しました。
イノベーションとは、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すと誤解されているが（技術革新）、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す（Wikipediaより）とあります。イノベーションの類型としては
１．プロダクト・イノベーション=新しいまたは大幅に改善した製品又はサービスの市場への導入
２．プロセス・イノベーション=自社内における新しいまたは大幅に改善した生産工程，ロジスティクス・配送方法・流通方法，又は保守システム・購買・会計・コンピュータのうち，いずれかの導入
３．組織イノベーション=自社内における業務遂行の方法や手順に関する新しい業務慣行，権限の委譲や仕事の割り振り・編成など職場組織に関する新しい方法，又は他社や他の機関など社外との関係に関する新しい方法のうち，いずれかの導入
４．マーケティング・イノベーション=自社内における製品・サービスの外見上のデザインの大幅な変更，若しくは，新しい販売促進のための媒体・手法，販売経路，又は価格設定方法のうち，いずれかの導入 があります。
文部科学省の「全国イノベーション調査統計報告」によると、イノベーションを実施している企業は約４０％でその中でも組織イノベーションを実施している企業が多いようです。プロダクトイノベーションは一番少なく１２％程度の実施率でした。
日常会話では税理士でさえあまり使わないEBITDAですが、大学院の時は頻繁に授業に出てきました。まず、読み方ですが、M&Aの授業（M&A専門の会社の社長が講師でした）では「エビター」と言っていました。財務分析の授業（コンサルタント会社の経営者が講師でした）では「イービットディーエー」と言っていました。そしてキャッシュフロー会計の専門の教授の授業では「イービットダー」と言っていて、学ぶ立場から言うとどれが本当なんだ！と迷いましたが、どれでも実務で使われている言葉のようです。日本語ではそんな感じで色々呼ばれていますが、すべてEBITDAのことです。
EBITDAとは、税引前当期利益+特別損益+支払利息+減価償却費のことでEBITDAは財務分析や企業価値算定の時によく用いられます。キャッシュ利益とも呼ばれています。固定資産が多く減価償却費が大きい組織は利益があまりでませんが、キャッシュ利益で見ると結構良いという場合があります。また、M&Aなどで企業を買収する場合などもキャッシュで考えて利益になるかという点を重要視します。ですからキャッシュ利益がM&Aや企業評価の際、または国際間企業分析の際、多く用いられるのですね。
先日、税理士会の日本政策金融公庫の支店長が講演したセミナーに参加しました。日本政策金融公庫は創業支援も行っていて、創業融資を行った業種で最も多かったのは、東京地区では貸家業。全国では美容業だそうです。今は卸売業・小売業・製造業を新たに始めようとする方はほとんどいないというお話でした。
創業時の売上目標が達成できたのは48.4％で黒字になったのは65.6％との事でした。売上目標が半分以上は未達成でやはり、販路開拓が課題となっています。黒字基調になるのも創立後平均6.3カ月かかるようです。ですから、黒字基調になるまでの資金繰りも予め用意しておく必要があります。（創業時に借りておくというのも手です）創業時は何の実績もないのでお金は借りやすいのですが、赤字が続いた試算表を出されると様々な制限や不利な貸付になりがちです。やはり、キャッシュフローが大事なのですね。
それと、支店長の個人的な考えですが、心配な業種を3つ挙げていました。１つは、不動産賃貸業・・・今、東京地域で1番、全国的にも3番目に融資されている業種ですが、今後人口が減少するなかでどれほどのニーズがあり続けるのだろう。ということでした。確かに東京オリンピックまでは宿泊施設も不足することから民泊も一部解禁されたりするでしょうが、これが何十年も続いたりはしなそうですね。
次に太陽光発電業・・・これは、東京オリンピックまで資材が不足するのでそれに伴い、原材料費が上がってしまう事。また、太陽光発電システムを売る業者がかなり潰れているのでメンテナンスできない状況になっているそうです。確かに太陽光発電は以前税務でも一括で損金に落とせたり、補助金などもあったので全国で沢山作られましたね。自宅にもつけて自家発電して余ったら電力会社に買い取ってもらうという話もありました。でも買取価格が下落して当初の見込みも立たなくなったという話も聞きます。
最後に介護業者・・・ニーズは高まっているものの何しろ人が集められない。働く人がいないから業務として成り立っていかない。景気が悪い時は介護業に求人でくるが、景気が良い時は他の業種に流れるので今は人が不足していて、実際に介護経験のない事業所を中心に廃業しているそうです。そういえば、当事務所の顧問先の医療法人も介護をやっているところがありますが、介護部門ではほとんど利益が出ていません。赤字のところも多いです。それでも止めないのはニーズがあることと、医療から介護まで一貫して同組織で患者さんを診れるからです。他の部門が黒字だからできるようなものです。そういえば、だいぶ前にワタミも撤退しましたし、なかなか難しいですね。
ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」は大盛況のうち終わったようです。あのドラマが受けたのは、様々な立場の人がそれぞれいい人で、それぞれ頑張って生きているからだと思います。派遣切りにあった人、専業主婦の人、仕事一筋でいつの間にかアラフィフになっていまい結婚も出産も諦めたバリキャリの女性、自分は一生結婚なんて無理だと思っている草食系男子、女性には困らないし結婚にも憧れていないイケメン男子、リストラ候補を選ぶことになった上司、家庭を大事にする男性、男性しか愛せない男性、それぞれがそれぞれの立場で一生懸命生きています。
「逃げるは恥だが役に立つ」って何だ？初めて聞いた時そう思いました。調べてみたら（ドラマの中でも言っていますが）ハンガリーのことわざで、恥ずかしい逃げ方だったとしても生き抜くことが大切―Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより―という意味らしいです。ドラマの中では、津崎が「後ろ向きな選択だっていいじゃないか、恥ずかしい逃げ方だったとしても、生き抜くことのほうが大切で、その点に於いては異論も反論も認めない」と言っています。
人には得手不得手があるし、全てにおいて戦っていたら体がもちません。負け戦に大和魂を発揮して無理に戦うより、その場は逃げて自分の戦える場所で戦えということなのかもしれませんね。例え逃げたとしても、その後の人生においてその経験は役に立つということなのかもしれません。
利益が出てくるとどうしても、納税が必要になってきます。また、利益があまりでていなくても、消費税の納税だけは多額になる場合があります。利益が出ていないのに消費税が多額になる ケースとしては、人件費が多いケース。消費税は原則として売上に係る消費税から仕入（支払）に係る消費税を控除した残額を納税します。給与には消費税がかかっていないため、仕入（支払）に係る消費税として控除することができず、利益があまり出ていなくても消費税は多額になります。
消費税の納付期限は決算日から2ヶ月以内です。それまでに納税しないと、延滞税や不納付加算税などが本税の他に課されたりします。ですから日頃からある程度予測して納税資金を貯めておく必要があります。納税準備預金というのがあります。これは銀行で作れるのですが、受取利息の税金が非課税になるお得な口座です。ただし、預金をしたら、納税以外の用途で引き出しすることができません。納税以外の用途で引き出しすると受取利息が非課税でなくなります。
納税のためといいっても、従業員から預かる源泉所得税も税金になりますので、意外と使い道はあります。是非お試し下さい。それでも納税できそうもなかったら・・・通常、消費税はお客様から預かった税金です。それが払えないという事は、お客様の税金を使い込んでしまったということですから、消費税には延納という制度はありません。ただし、どうしても難しいという場合は、所轄の税務署に相談して下さい。その時に、国税庁のホームページから「換価の猶予申請書」を出力して記入して持っていけば、通常2.8％～9.1％の延滞税が1.8％になります。1.8％でも今の時代の金利としては決して安くはありませんが・・・ご参考までに
