一番の障害は”自分の習慣”、環境や他人のせいではない。感情さえも自分の習慣からでてくるもの。つまりは、自分の習慣との闘いである。
こういう人はこう、ああいう人はこう、とつい決めつけてしまうかもしれないが、この習慣との闘い。
例えば、道路で寝ている人を見て「この人は将来総理大臣になる人だ」と思えるかどうか。人を見かけで判断せずにその人の可能性、つまりは中身を見ようとするよう訓練をする。
訓練を続けると、どんな言葉を言われても、ありがたい言葉に聞こえるようになってくる。「ありがとうございます」と返事ができるようになる。
そうなった人は、自然体で表情も柔らかい。なんでも受け入れることができるようになる。自分の意識が変わると相手が変わる。これが本当に面白い。
私の本業は税理士業ですが、セカンドオピニオンとしてコンサルタント業もやっています。コンサルタント業の仕事も多くなってきたので、本格的に勉強しようと6回で30万円の講座を受けました。しばらく、ここで習ったことをお伝えしようと思います。
自分の姿は、自分が思っている以上に周りに影響を与えている。
人の姿を見ると、つい無意識に、この人どうしてあげたら良いんだろうというふうに思ってしまうが、やる気のない人に出会ったら、自分のやる気を振り返る。自分が本当に相手の見本になって生きているかどうかを振り返る。相手から尊敬される存在であるかどうか。相手を変えたいときは、相手が見えているものを変える。つまり自分を変えていく。
自分の姿は自分が思っている以上に相手に大きな影響を与えている、特にリーダー（経営者等）やコンサルタントは、自分の影響力の大きさに気づいておかなくてはならない。自分がどんな思いでどんな風に生きているかどうかがすでに周りに影響を与えている、ということを。
でも多くの人はそれに気づいていない。だからコンサルタントは経営者を、経営者はコンサルタントを見て、相手を変えようとしてすれ違ってしまう。見ているものを相手ではなく自分に変える。見本になる。これが最初。
このカテゴリーは資格なので、たまには本質的な事を書こうと思います。資格を取る前と取った後では、給与が上がったのは過去のブログでお話しました（2013．6．17脳タイプ別貯金術 参照）が、それ以外、例えば対外的にどう変わったのかお話します。
私は長い間、会計事務所で働いていまして、よくチームを組んでやるようなプロジェクトのような仕事もしていました。2～3人のチームで顧客のところに訪問するのですが、私以外は大抵男性です。税理士でないときは名刺を出して挨拶すると全員肩書きがなかったとしても、先方は大体男性がリーダーだと勝手に解釈し話を進めます。
ところが、税理士になって、名刺にこの3文字が印刷されるようになってからは、必ず私を見て話してくれました。税理士になる登録前と登録後の私では能力的にもさほど変わらないのに、先方の私への対応は雲泥の差でした。
このように私が思っていた以上に資格というものは重く、対内的にも対外的にも効果のあるものでした。特に女性は何もないと凄くできる方でもアシスタント的立場だと誤解されることが多々あります。資格の効果は女性の方があるような気がします。
麻酔医が複数の病院から麻酔手術等を施行して得た収入を確定申告で事業所得として申告したところ、それは給与所得であると否認され、裁判で争われました。
事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうと解しています。
そして、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労働の対価として使用者から受ける給付をいうと解しています。
判決は給与所得となりました。理由としては、
①術例数が1例であっても2例であっても定額の報酬が支払われ、3例以上に増えたり時間が2時間を超過した場合は割増報酬が支払われるものの、手術等の難易度や用いる薬剤等の価格などに応じて変動する仕組みになっていない。
②麻酔薬剤については病院が調達したうえで使用した薬剤代金を病院が患者や保険機関から受領していて、麻酔医は支払っていない。
③手術時に過誤があり損害が生じた場合には、原則として病院がその責任を負っている
④麻酔医が病院に行くための交通費も病院が負担している
このようなことをまとめると、麻酔医が病院から受けた報酬は、自己の計算と危険において独立して営まれる業務から生ずる所得であるということはできず、麻酔医は病院の指示命令に基づいて、病院による空間的、時間的拘束を受けて行った業務ないし労務提供の対価として報酬を受けたものであるから給与所得にあたるとされました。
（東葉地方裁判所平成23年（行ウ）第127号平成24年9月21日判決）
それ釈教は浩汗にして際なく涯なし。一言にしてこれを蔽えばただ二利に在り。
（人を救う行いが、自分も救っている）
生、これ楽にあらず、衆苦の聚るところなり。
（楽じゃなくても、楽しむことはできるはず）
病人に対って方経を披き談ずとも、病を療するに由無し。
（知るのではなく実践してこそ変わる）
香を執れば自ら馥し、衣を洗えば脚浄し。
（笑顔は周りに広がっていく）
一心の虚空はもとよりこのかた常住にして不損不減なり。
（自分で逃げないかぎり夢は実現できる）
いかがでしょうか。なかなか深いお言葉です。
この伝説はこれで終わりじゃないんです。その後辰子という女性をめぐり再び再戦、その戦いでは八郎太郎が勝ったそうですよ。
ご存じ東野圭吾氏の小説を映画化したもの。主人公の湯川教授には福山雅治氏、おなじみの映画です。
東野氏の小説はそのトリックや何重にも謎があるところに面白さがあるのですが、この映画に関しては難しいトリックは一切なし。私たちにも予測できるトリックです。従っていつもやる難しそうな計算シーンもなく、トリックを実証するための実験もありません。湯川教授は実験をするまでもなく、いとも簡単に見破ってしまいます。
今回の事件は１５年前の殺人事件も絡んでいます。沢山の大人が１つの事件を違う接点から抱えています。それぞれの立場は違いますが、それぞれが言葉で示すことはない闇を抱えています。
決してひも解いてはいけない謎がそこにはあります。それは多くの大人が違うやり方で愛を中心として守り抜いてきた生き方のようなもの・・・
湯川教授は謎があるとそれを解こうとします。いわばこれは彼の本能のようなもの。決して抑えることはできない性なのです。
この映画を観て初めて気が付きました。湯川教授は何でもズバズバ他人のプライバシーに侵入してくるのではなく、ただ、知りたいだけなのだと・・・それを知った上でどう判断するかは個人の自由だと・・・湯川教授は真犯人を告発するようなことはしなかったし、知らずに加担してしまった人を自分のやり方で勇気付けます。実は人間味のある人なんだなぁと感じました。
湯川教授が多くのシーンで残すメッセージみたいなものは、人は自分側からだけでなく、違う方向や全体を見た上で選択するのが大事だということ。すべてを知った上で乗り越えられるということがあるということ。今回は論理的な湯川教授だけではなく、血の通った湯川教授も観ることができました。真実は１つだが捉え方は自由で他人が決めつけるものではないと、そんな風にも詠める映画でした。
教育資金の一括贈与制度（2013.2．5カテゴリーFP 平成25年度税制改正参照）に対応した金融商品が人気です。今年4月に始めた信託大手４行への申し込みが平成２５年５月３０日時点で１万件、７００億円を突破し、平成２５年６月２０日の日経新聞では１万５千件、１，０００億円を突破したという。凄い凄まじさで口座残高が増えています。
この制度がここまで普及した理由は、ずばり相続税対策です。もともと親やおじいちゃんなどが教育資金をその都度、支出した場合には、非課税なのです。ただ、この制度はおじいちゃんが亡くなったあとも教育資金を準備できるということ。そして、最大の理由はおじいちゃんの相続財産を一気に減らせるという点です。孫が１０人いれば、１，５００万円×１０人の１億５千万円もの財産を減らすことができます。
また、通常の贈与の場合はおじいちゃんが亡くなる前３年以内の贈与は相続財産に組み込まれてしまいますが、教育資金の贈与はそれにも組み込まれないのです。ですから、もうすぐおじいちゃんが亡くなりそうな時は、通常の贈与は相続税を下げる効果はありませんが、教育資金贈与はとても効果的です。
ただ、おじいちゃんが元気で長生きした場合、孫が３０歳時点で使いきれない教育資金については、贈与税の対象になりますが、それから３年以内におじいちゃんが亡くなった場合、３０歳時点の口座残高は生前贈与加算に組み込まれますので注意が必要です
一般的に景気が良いか悪いかを判断する基準として、平均株価が上がっていること。そして不動産が売れていること。そして失業率が下がっていることが挙げられます。来年の4月に消費税が８％になることになっていますが、これの前提条件は景気が上がっていることが条件です。景気が悪化していて消費税を上げるとなると野党の反対は避けられないし、何と言っても国民の同意を得られません。したがって、与党は消費税増税のために、何としても景気を上げる（見せかけだけでも）必要があるのです。
そのために何をするか（したか？）まず、株価を上げる方法として、NISA（日本版ISA）の創設があります。（2013．1.19 カテゴリーFP 日本版ISA参照）これは来年1月からの制度で20歳以上の人なら誰でもできる制度ですが、新たな資金で始めなければいけません。新たに100万円を株に投資したら、国民何人が利用するのでしょう？必然的に株価は上がりますよね。
先日、年収が424万円以下（50歳以上である場合は年収650万円以下）の人が住宅を購入する場合、住宅減税だけでなく、住宅取得給付金も30万円を上限としてばらまくと報道がありました。総額3,000億円だそうです。消費税増税に向けて不動産売買が冷え込まないために必死です。
そして雇用の確保を増やすため、雇用促進税制（2011.9.12および2011．10．3 カテゴリー税務 雇用促進税制参照）や所得拡大促進税制など法人税の軽減措置も盛んです。
あまりにも政策的で、かつ、過激な方法なので国民の実感のないまま、景気が良いこととされそうな気がします。
いつも上司の指示待ちでは、考える力は身に付きませんし、まして責任を取るというリスクも負いません。日本では圧倒的にリーダーシップの勉強が不足していて、かつ、あまり重要視されていませんが、外国では早い段階でリーダーシップを学ぶそうです。
そういえば、私も初めてリーダーシップ論を学んだのは大学院MBAコースです。その位、リーダーシップ論は日本ではレアな学問になってしまっています。
リーダーシップは素質で誰もが持ちうるものではないと考えるのは早計で誰でも学べて持つことができると言っています。
日本人がいかにリーダーシップがないかをこう例示していました。震災などで電車が止まってしまってタクシー乗り場に行列ができた時、ほとんどの日本人は黙って礼儀正しく並びます。このような時、どうしたらいいか？〇〇方面に行く人いますか？一緒に相乗りして帰りませんか？そう呼びかける人がいたら、それはリーダーシップを発揮しています。それに対して、賛同する人はあっても君何をいっているんだ？と反論する人は少ないと思います。1人が1台のタクシーに乗ることは乗る側にとっても、待つ人にとってもどう考えても非効率です。 そのようなトラブルがあった時、自分でいかに考え、発言し、行動するか。日頃から鍛えていると、少しづつ変わってきます。そんな気付きを与えてくれる本でした。
平成19年より前に設立された医療法人で一番多い設立形態が出資持分の定めのある社団医療法人です。以前は約96％の医療法人がこの設立形態でしたが、平成19年以後にこの設立形態では新規設立ができなくなったため、現在では約88％ですが現在でも一番多い設立形態であることに違いはありません。
出資持分のある医療法人の場合、その出資持分（株式会社でいう株のようなもの）は相続税の課税対象となります。1,000万円の出資持分が相続時には10億円以上になってしまうというのは珍しいことではありません。これでは３代事業承継すると医療法人は潰れるというのは分かる気がします。
そこで、何年も前から特定医療法人に組織変更することが流行っていました。特定医療法人への変更は無税で移行できるからです。ところが特定医療法人への移行は要件が厳しく、よっぽど頑張らなくては移行が困難なため、最近では特定医療法人への移行ではなく、持分の定めのない医療法人への移行が流行っています。と言っても特定医療法人への移行とは違い、税金がかかります。それでも相続と違い、計画的に移行できる持分の定めのない医療法人への移行を選択するというものです。
具体的には、みなし贈与という贈与税が医療法人に課税されます。平成２７年１月より贈与税の税率も高くなるので、来年あたり移行も増えるのではないかと思われます。
