税務署や国税庁では、令和7年9月以降、デジタル庁が提供するGSS（ガバメントソリューションサービス）を活用しています。税務調査においては、インターネットメールの利用が進められており、まずメールでのやり取りを行うかどうかについて、電話により意思確認が行われます。税理士に依頼している場合は、税理士に対して連絡があります。ここで同意すると、登録フォームへ入力し、Microsoft Formsを用いたテストメールの送信を実施します。これらの手続きは電話で確認しながら進められ、誤送信の防止が図られています。
また、WEB会議も可能となり、Microsoft Teamsを使用して実施されます。会議はカメラ機能をオンにした状態で行われます。資料のやり取りについてはPrimeDriveを利用でき、パスワードを設定したファイルで安全に送受信する仕組みとなっています。現時点では、福岡国税局および金沢国税局での運用にとどまっていますが、今後は全国的に拡大していくものと思われます。なお、税務調査終了後には、電子データは完全に消去される運用となっているようです。
これまで書類のやり取りは郵送が中心で手間がかかっていましたが、こうしたデジタル化の流れにより、今後はより効率的な対応が可能になると考えられます。詳しくはこちら→
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm