東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/productivity
こちらの補助金は100％いただける補助金です。病院や有床クリニックであれば許可病床数×4万円が支給額で無床診療所や訪問看護ステーションでれば18万円がマックスですが、補助率100％なので間に合えば是非申請してください。タブレット端末や床ふきロボット、監視カメラなども対象になるので、対象になるのであれば是非申請してください。締切日が12月31日なのでその点だけ注意です。
外国人観光客増加により外国人が国内で診療を受けることも多くなり、また、日本の診療の確かな技術を受けるためにわざわざ外国から医療観光で来訪する外国人も多くなっています。それに伴って日本でも外国人受け入れ促進のための医療通訳のセミナーが行われることになりました。こちらではオンライン講座に加え、ロールプレイ演習、医療機関や観光地での実地研修などもやるそうです。外国人の患者の対応を強化しようとしている医療法人様にも是非受けていただきたい講座です。なお、募集期限は2025年12月3日となります。詳しくはこちらまで
医療通訳
医療機関の管理者向けに表題の研修が無料で行われます。日時は令和7年12月12日（金）14時30分～16時30分までの2時間です。ZOOMでのオンライン開催ですので地方の方も受講できます。興味ある医療法人の方は是非ご受講下さい。詳しくは
https://cf20bdb8.form.kintoneapp.com/public/iryocoordinator-kanrisha-kenshu-apply
下記をご覧下さい。これは毎年、厚生労働省が医療法人の種類別に数を推移表にしたものです。また、増えました。他の業種ではどちらかというと減少している業種の方が多いような気がしますが、医療法人は増えています。いったいどこまで増えるのでしょうか？今一番オーソドックスな医療法人設立形態は社団（持分なし）です。令和6年には22,115法人でしたがたった1年で23,268法人になり過去最多になりました。人口は減っていますが高齢者が増えて、疾病が複雑化して増えている影響でしょうか？主たる診療科目で何が増えているのかも知りたいところです。意外と美容外科だったりして・・・もっと細かい情報を開示してもらいたいものです。
医療法人推移
皆さんは「監察医 朝顔」というテレビを見たことがあるでしょうか？上野樹里さんが法医学者朝顔先生を演じているのですが、毎回亡くなった方の死因を究明する仕事っぷりに深い感銘を受け、また、医者である朝顔先生と警察官である夫との関係性が理想的で子供やおじいちゃんとも同居しているのですが、家族として理想的な関係性を構築していて、働く女性としても家族を大事にする女性としても見習うべきものがあり、そのテレビは私に癒しを与えてくれました。のだめカンタービレの時もそうでしたが上野樹里さんの何とも言えないほんわかした雰囲気の中に強い意志を持つ女性というのが共通していてそれは私にとってもあこがれの女性像でした。
それに少し関係ある「死因究明拠点」のモデル事業を実施することになり公募が始まります。応募期間は8月19日から9月5日と短いですが、興味のある医療機関は是非応募してみて下さい。詳しくはこちら↓
死因究明拠点整備モデル事業公募
厚生労働省は２０２６年度をめどに出産費用の無償化を検討しています。それは良いことだと思いますが今までも出産育児一時金が引き上げられてきたこともあります。その後も出産費用は上昇していて妊産婦の実質的な経済的負担を削減するということが主な目的らしいですが、産婦人科を経営する産婦人科医からは、毎年毎年最低賃金が値上がりし、人件費が増大している。例えば今回の出産費用無償化とは自費を保険診療にするということであれば収入が落ちるような気がする。今でも多額な人件費でやりくりが大変なのに、保険化されたら経営を継続させられるか自信がないという意見です。
確かに妊産婦側から見たら無償化は大変喜ばしい事です。でも低額な保険でカバーされてしまうなら産婦人科経営は成り立たなくなります。どうか、妊産婦にとっても医療機関にとってもお互いに良い制度設計になることを願っております。私の事務所は様々な診療科の顧問先がおりますが、私が実感するに一番ハードな診療科目は産婦人科だと思います。特に個人クリニックレベルだと、常勤医師は一人だけでたまに非常勤医師が対応しているという環境ですと、常勤医師はほぼ３６５日２４時間拘束です。計画出産でもしなければいつ生まれるか分からないためです。以前産婦人科医の奥様がおっしゃっていました。結婚してから海外旅行に行ったことがない。いつ、お産で呼び出されるか分からないからです。とおっしゃっていました。どうか妊産婦にも医療法人にもお互いにメリットがある制度設計になりますように。
政府は2030年までにすべての医療機関に電子カルテを普及することを目標としています。そのためそれを誘導するために「医療DX推進体制整備加算」と「在宅医療DX情報活用加算」があります。医療DXを促進するためにオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有ビスの３つが施設基準に組み込まれて段階的に経過措置が設けられてきました。2025年9月に経過措置期間が終了します。
日本医師会の調査によると電子カルテの使用割合は62.6％（2024年秋）で、院長の年齢と使用割合に相関関係が見られました。しかし70歳以上の階層でも4割以上が使用していました。一方で23.7％が今後も使用する予定なしとも回答しています。医療DXに向けてIT導入補助金等の支援策も活用できるので引き続き最新情報に注目して検討していただければと思います。
社会保険の財源も厳しくなってきたこともあり、医療法人も何も考えないで運営していたら赤字になる時代になっております。医療法人の財務諸表分析には様々な手法がありますが、その一つに他院比較があります。同じような規模の病院やクリニックと比較することで当院はどの部分の収入が強いのか、またどの部分の経費が嵩んでいるのかが分かる場合があります。でもそれってどうしたら比較できるのでしょう？という質問をいただきました。医療法人は決算届（事業報告書等）を都道府県知事に提出しますがその中身が細かくなったことにより統計が取りやすくなっています。あと数年もしたらもっと厳密な統計を公開するかと思いますが、今のところは下記が参考になるのではないでしょうか。是非おためしあれ。
厚生労働省：医療経済実態調査
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html
内閣官房：医療経済実態調査のデータ分析
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/sankou2.pdf
一般社団法人：日本病院会
https://www.hospital.or.jp/pdf/06_20231127_01.pdf
独立行政法人福祉医療機構：医療法人のデータベース
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/iryojigyoresult/top.html
皆さんはマイナ保険証を利用していますか？3月の厚生労働省の発表によると、まだ健康保険証の利用の方が多いようです。健康保険証の利用は、病院は56.6％、クリニックは76.2％、歯科は61.3％、薬局は78.4％でした。一方マイナ保険証の利用は、病院43.4％、クリニック23.8％、歯科38.7％、薬局21.6％です。まだまだマイナ保険証は少数派ですね。ただ、昨年12月以降新規の保険証発行は原則としてなくなりましたからこれからは少しずつ、マイナ保険証になっていくとは思います。ただ、窓口でもエラーになっているのもよく見るので、普及はスローペースになりそうです。
今まで経過措置で医療のDX化が行われてきましたが、4月からさらに細分化して本格的に始まります。特に電子処方箋に関して顕著で、電子処方箋を発行する体制を有していること、と、電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していることの明確な施設基準が要求されています。この要件を満たすか否かで2点の診療報酬点差が変わっています。つまり電子処方箋要件がないと2点分報酬がもらえないことになり、経営は厳しくなります。医療のDX化は避けては通れない道になってきています。
