自宅でできるライザップ

今、東京オリンピック最中なので体を動かしたくなって、こんな本を読んでみました。コロナ太りになった人も多いようなので、私もじっくり読みました。ダイエットの基本は食事と運動です。食事の3つのポイントは、①主食を抜く。②1日3食をしっかりとる。③タンパク質のおかずをメインにとる。です。これは有名な話なので皆さんご存知かと思います。

そして生活の3つのポイントは①筋トレをする。②水分を取る。③体内時計をリセットする。です。①の筋トレをする。はライザップらしいと言えばライザップらしいですが、やはり体を動かすことは重要みたいです。筋トレが難しくても1日1万歩以上歩くとかでも対応することは可能です。③体内時計をリセットするは、抽象的で分かりづらいですが、要は朝起きて太陽の光を浴びて朝食をとることらしいです。余談ですが、朝日を浴びるのは痴呆防止だったり、鬱予防だったりもします。実践編も載っていて、カロリー計算の仕方や摂取カロリーの計算方法その他多くのページを割いているのはダイエット料理方法です。具体的なレシピが沢山載っています。

カラーで写真も多く読みやすい本です。運動しているのに痩せない方はこの本を読めばバッチリです。私の経験上、ダイエットは運動と食事の両方を管理しないと達成できないような気がします。自炊する機会が増えたと思いますのでこちらに載っているレシピに挑戦するのも良いのではないでしょうか。

デジタル庁の発足が医療に与える影響

デジタル改革関連法案が5月に成立に、今年の9月1日にデジタル庁が発足します。デジタル庁の発足は税務などにも影響しますが、医療にはどのように影響するのでしょうか?医療分野では既にオンライン資格確認等システムが始まりマイナンバーカードと健康保険証の紐づけが始まります。今後どのように変わるのでしょうか?

2021年10月~マイナポータルで特定検診情報と薬剤情報の閲覧が開始されます。2021年11月~マイナポータルで医療費通知情報の閲覧が開始されます。2021年分の確定申告はマイナポータルでの医療費控除、医療費通知情報の自動入力が可能になります。

その後、厚生労働大臣が所轄する国家試験の手続きも、届出手続きや資格の証明、就職情報の提供等にマイナンバー制度を利用することになります。その国家資格は医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・言語聴覚士・臨床検査技師・臨床工学技士・診療放射線技師・歯科衛生士・歯科技工士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・救急救命士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・管理栄養士・栄養士・保育士・介護支援専門員・社会保険労務士の31資格です。こちらは4年以内の施行が予定されています。

セミナー講師

昨年は全てのセミナー講師の仕事が無くなりましたが、今年は半分くらい戻った感じです。今年初めてのセミナー講師を先週行いました。女子大学で「女性の起業」というテーマと「女性のキャリアと組織」というテーマです。あくまでもゲスト講師なので今回だけ2コマの授業内でのセミナーです。その中でジェンダーギャップ指数のお話もして最近情報を確認した時に唖然としました。2021年は156ヵ国中120位でした。これは先進国で最低レベルです。ジェンダーギャップ指数は男女格差を表した指数で、経済・教育・健康・政治の4部門から男女格差を出してトータルスコアが良い順に順位を出した結果です。男性を1とした場合、女性はどのくらいなのかという数値を出して1に近いほど、男性との格差がない良い社会とされるのです。

日本は経済が0.604、教育が0.983、健康が0.973、政治が0.061でトータルスコア0.656です。これから見える事は学校教育や健康上の差別などはあまりありませんが、経済、つまり給与格差や社長や役員の割合などは他の国より低く、政治家に限っては他の国に比べて限りなく低いという結果でした。G7の中でも最下位ですが、2006年に比べても日本は微増しかしていないのに比してイタリアやフランスなどはもの凄く2006年に比してスコアがかなり良くなっています。G7の国で日本以外は全ての国で伸びています。つまり日本の社会はまだまだ男社会で政治家などはフィンランドはすでに3人目の女性首相だし、ドイツは4年×4期女性首相ですが、日本はまだ誰も女性首相になったことがないばかりか女性の政治家が圧倒的に少ないのです。世界に比べてまだまだ遅れていて、ジェンダーギャップ指数だけみると日本は先進国ではなく後進国なのだということがよく分かります。

東京税理士会 調査研究部

私は東京税理士会豊島支部法対策部で活動して3期目(1期2年任期)に当たります。法対策部の活動は過去に何回かブログで紹介した通りです。今年度から縁あって、東京税理士会調査研究部の部員になりました。豊島支部法対策部は豊島支部の中で税理士法や税法を検討する会ですが、東京税理士会調査研究部は、東京税理士会に所属する支部全ての会員を対象にした会です。各支部でまとめた税制改正要望を調査研究部でまとめて、税理士会全体として要望書を提出する場所でもあります。実務家として意見をする機関でもあります。

先日会議があり参加しましたが、全部で21人、豊島支部は私だけです。席も決まっていて、机の上にはネームプレートが置いてありました。広い会場で21人が囲むように机が配置してありました。今回は各支部に税制改正要望についてのアンケートを出すたたき台の検討でしたが、支部会議より緊張しました。でも良い意味での緊張感であり、今後の展開が楽しみにもなりました。

調査研究部に入ったメリットは税理士として誰よりも情報が早くキャッチできる点です。法対策部でも豊島支部の中では情報が早くキャッチできましたが、それよりも調査研究部の方がさらに早く税制改正の内容がキャッチできます。また、優秀な先輩方の意見を聞いているだけでも勉強になります。でもできるだけ発言していきたいと思います。それが見当違いな発言でも、優秀な税理士から見たらそういう風に感じるのか(素人は・・・)とある意味気付きを与えられるからです。とりあえず1期(2年間)頑張ります。

ヒノマルソウル~舞台裏の英雄たち~

1994年のリレハンメルオリンピックでのスキージャンプ団体戦で日本は金メダルまであと一歩のところまで来ていましたが、最後にエースの原田選手のジャンプが失敗して惜しくも銀メダルでした。次こそは金メダル!を目標にして各選手は頑張っていました。4年後1998年の長野冬季オリンピックでの選手選考会で前回リレハンメルオリンピックで一番飛んだ西方選手がオリンピックまであと652日というところで着地の転倒で怪我をしてしまいます。何としても長野オリンピックに出たいと願う西方選手は長野オリンピックまであと27日というところで長かったリハビリを終えて大会に出場し優勝します。でも日本代表選手8人に選ばれませんでした。前回のオリンピックでジャンプを失敗した原田選手は選ばれています。

原田のせいで銀メダルになったのに何故あいつが選手で俺は選ばれなかったのだと憤ります。その時、西方選手にオリンピックでのテストジャンパーをやらないかという誘いがきます。初めは裏方の仕事なんてまっぴらごめんと思っていたのですが、結局は受けます。そこには足のケガで代表落ちした選手、女子高校生のジャンパー、聴覚障害を持つジャンパーなど25人がいます。いやいや参加していた西方選手ですが、聴覚障害を持つまっすぐな夢を持つ選手や、女性にスキージャンプの種目が無かった時代にテストジャンパーをやる事が女性がオリンピックで飛ぶ唯一の方法と夢を語る女子高生などに触れる事により西方選手の気持ちも少しずつ変わってきます。

オリンピック当日、西方選手は複雑な思いでジャンプ台を見守っていました。天候は悪化し視界が最悪の状態で原田選手が飛びます。またしても失敗。日本は団体4位になってしまいます。ジャンプは2回飛べるのですが、天候悪化のためここで終わらせるか(日本は4位のまま)2回目もやるかという審判が行われます。そこでテストジャンパー25人全員が無事に飛べたら競技を再開することになります。テストジャンパーにとっても危険なジャンプです。コーチは未来ある選手を危険な目に遭わせられないと断りますが、テストジャンパーたちは飛びますと言います。その後どうなったかは皆さまご存知の通り。長野オリンピックの金メダルは選手だけでなくこんな裏方に支えられてみんなで取った金メダルでした。暑い時期に冬のオリンピックの話もクールで熱くて良かったです。

法人契約保険の評価の見直し

保険商品と国税庁のイタチごっこは昔から何度も繰り返し行われてきました。保険会社は節税目的の保険を作り、行き過ぎると国税庁が税法や通達を改正するというものです。今回改正になったのは、法人で保険を契約して、当初は受取人が法人だったものの途中で解約返戻金相当額で受取人を役員に名義変更するという保険です。2019年7月8日以降に契約した保険(解約返戻金が資産計上額の70%未満の保険に限る)について、2021年7月1日以降に名義変更を行った場合には、評価が変わります。詳しくはこちら↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364.htm

かいつまんで言うと、契約して数年は解約返戻金がとても少ない保険で、解約返戻金が少ない時期に受取人を法人から役員に名義変更します。役員は少ない解約返戻金相当額を支払い自分を受取人にします。数年すると解約返戻金が膨れ上がるという保険です。例えば資産計上額1,000万円、損金計上額600万円、解約返戻金契約後5年間は200万円だった保険があります。これを解約返戻金が200万円のうちに200万円で役員に買い取ってもらいます(もしくは退職金などにして処理します)ところが名義変更後数年したら解約返戻金が1,500万円位になる保険です。

今までの法人での処理は、退職金(もしくは現金)として200万円計上して保険積立金を1,000万円減少させます。差額は雑損失800万円として処理してきました。これを見ると役員は高い価値のものを安く自分のものに出来て、法人では800万円もの金額を損金処理できます。正に一石二鳥の節税商品です。ところがこのような保険は今年の7月1日以降に名義変更を行った場合には、解約返戻金相当額ではなく、資産計上金額で評価しなくてはいけなくなりました。つまり退職金(もしくは現金)として1,000万円計上して保険積立金を1,000万円減少させます。そうすると役員は高い金額で買い取る必要があり、また法人も雑損失という損金計上ができなくなります。また保険の節税商品封じ込みが行われました。要注意です。

ブレインパフォーマンス

みなさん、体の健康については気を付けて年に1回健康診断を受けている方は多いと思います。でも、脳の健康はチェックしていますか?脳の健康度の事をブレインパフォーマンスというそうです。脳の健康を向上させるには、適度な運動をしたり、社会とのつながりを持って、バランスの良い食事を取ったり、趣味を持つことらしいです。健康度を下げる要因は、加齢・喫煙・メタボ・うつ病などあるらしいです。

エーザイ(株)が脳のパフォーマンスをチェックするアプリを開発しました。スマホだけではなく、タブレットやパソコンからも行う事ができます。詳しくはこちら↓
ブレインパフォーマンス①ブレインパフォーマンス②

パソコンやスマホで4つの問題に答えるだけです。それで脳の反応速度・注意力・視覚学習・記憶力をチェックします。最後に集中力スコアと記憶力スコアが出ます。私もやってみました。両方ともA判定でした。これがA判定でなくなったらそろそろ税理士も辞め時なのかもしれません。15分程度で出来る事。しかも無料です。是非お試しあれ。

配偶者居住権

昨年4月に配偶者居住権が施行されて1年経ちました。こちらが施行されて税理士として最初に思ったのは、相続が面倒くさくなるな。ということと、上手く使えばもの凄い節税になるな。ということでした。でも実際に1年経つと色々とメリットだけでなくデメリットも出てきました。そう。何でもそうなのですが、税務を複雑にすると、実務に落とし込んだ時様々な問題が吐出してきます。

まず、メリットとしては、自宅の評価が高い時、配偶者が全て相続してしまうと、遺留分の請求から今後の生活費である現金預金を相続できなくなる恐れがありましたが、その可能性が低くなり、配偶者も現金預金を相続できるゆとりができること。自宅の所有権を子供に設定して配偶者は配偶者居住権を設定することによって第二次相続の相続税が安くなること。

デメリットも出てきました。例えば何年かして配偶者が介護施設に入居せざるを得ない状況になった時、配偶者居住権を設定していない自宅を全て相続していたら、自宅を売って入居費用に充てる事ができましたが、配偶者居住権は売却できないので、病気を患って老人ホームに入りたくても自宅を売却して入居金に充てるという選択ができなくなります。配偶者居住権は親子の仲が悪くても配偶者に自宅に居住する権利を与えるという良い面だけでなく、親子の仲が悪ければ勝手に所有権を売られてしまう危険性すらあります。税務って難しいと感じる今日この頃です。

事業再構築補助金

今年は様々な補助金や助成金がでましたが、ほとんどの補助金はコロナ対策だったり、売り上げ減少分の充当だったりしました。ところがこちらの事業再構築補助金は責めの補助金です。この補助金は税理士などの認定経営革新等支援機関とともに、新しい分野への進出や業種転換などに取り組む中小企業の支援をするもので、補助額は100万円から6,000万円で補助率は2/3となります。さらに資本金や従業員数を増やすことで最大1億円までの補助金を受け取れるという凄い制度です。注意しなければならないのは、まず、自己資金又は銀行からの借入資金で投資をしなければならないということです。全部で6,000万円かかって2/3補助されるから2,000万円を自己資金で投資してあとは補助金でという訳にはいきません。まず6,000万円投資して、結果を出して約1年後に補助金が支給されます。

こちらの補助金は2021年度全5回公募予定ですが、先日第1回目の結果が出ました。応募は22,231件、書類不備がない申請が19,239件、採択は8,016件(採択率36.1%)でした。採択率の内訳は売上が30%以上減少した特別枠が55.3%で最も多く、通常枠は30.1%となっています。採択された業種別割合は製造業が最も多く31.7%、次いで宿泊業・飲食業で21.8%、卸売業・小売業で12.4%でした。採択された企業や内容が下記に載っています。第2回目の申請締め切りは7月2日です。どのような事例が採択されたのか研究すると良いかと思います。ご参考までに
https://jigyou-saikouchiku.jp/result.php

ワクチン接種を行う医療機関への支援制度

ワクチン接種を行う医療機関に対し支援を強化すると発表されました。

診療所への支援は、①週100回以上摂取を7月末までに4週以上行った場合には、摂取回数に対して1回当たり2,000円の支援
②週150回以上の摂取を7月末までに4週以上行った場合には、摂取回数に対して1回当たり3,000円の支援③①と②に該当しないものの、1日当たり50回以上摂取を行なった場合には、一日当たり定額で10万円支給となります。

病院への支援は、①1日50回以上の摂取を行なった場合には、一日当たり定額で10万円の支給。②特別な摂取体制を確保した場合(通常診療とは別に摂取のための特別な人員体制を確保した場合)で1日50回以上の摂取を週1日以上達成する週が、7月末までに4週間以上ある場合には、集団接種会場と同様の扱いとして、①に加えて下記を追加で交付する。
医師1人1時間当たり7,550円、看護師等1人1時間当たり2,760円

該当する医療機関は手続きお願いします。以下参考資料です。
ワクチン接種