郵便局の業務

先日どうしても郵便局の本局でないとできない業務があり豊島郵便局に行ってきました。窓口はとても混んでいて27人待ち。そしてその処理も30分くらいかかるので合計1時間近く郵便局に居ました。そこでいつも行っている小さい郵便局にないサービスを色々発見しました。

まず、物販。スペースが広いので色々なものが売っていました。雷門や東京タワーの形をした定型外葉書の販売。オリジナル付箋や限定文房具。お米やランドセルの通信販売まであります。東京2020大会寄付金付き年賀はがきも販売していました。その中でも一番目を引いたのは「郵便局のみまもりサービス」。

大きく分けて見守り訪問サービス(月額2,500円)と見守り電話サービス(固定電話月額980円、携帯電話月額1,180円)があります。訪問サービスの方は1カ月に1度郵便局の社員などが利用者宅に直接訪問し、生活状況など7項目+選べる3項目を確認できます。報告もメールでしてもらえます。電話サービスの方は毎日決まった時間に自動音声が電話をして体調などを聞きその回答を依頼者にメールします。もしものときには、オプション(月800円)で駆けつけサービスも付けることができ、セコムやアルソックの職員が駆けつけます(1回5,000円)一人暮らしのお年寄りが最近は増えています。このサービスは時代に合った良いシステムですね。

セミナー講師

先週は2日間セミナー講師の仕事を行いました。今年はこれで終了です。1つはある業種特有の会計科目の解説や決算業務の話。ケーススタディもやりました。もう1つは今年初めて行うもので、税務や事業承継の話です。

私は大学院時代は戦略会計のゼミに入っていたので、会計は事後的行為ではなく、戦略的に事業に落とし込んでこそ価値があるものと思っていますが、その思いが受講生に届いたかどうかは計り知れません。

また、税務はその時代の行政や施策によって左右されそれを知らないだけで損をしてしまったりします。基礎的な知識があるのとないのでは雲泥の差なのでその点も伝えたつもりです。会計は経営の羅針盤なので是非習得していただきたいです。

事業承継税制の背景

我が国の中小企業は平成11年には483万社でした。ところが年々減少し、15年後の平成26年には380万社になっております。この15年間で約100万社もの中小企業がなくなりました。また、平成7年には経営者年齢のボリュームゾーンは47才でしたが、平成27年には経営者年齢のボリュームゾーンは66才になっております。これは20年前の経営者がそのまま当時のボリュームゾーンがそのままスライドした形になっています。

今後10年間に代表取締役が70才以上になるのが254万社あり、そのうち半分が後継者が決まっていないというのが現状です。そうしますと、2025年には650万人の雇用が失われることになり、GNPが22億円減少します。しかも利益が出ていて有能な会社でも後継者がいないという状態です。

そこで国が立ち上がりました。650万人の雇用が失われGNPが22億円も減少したら大変だ!と・・・いわば政府が後継者をなかなか決めない中小企業に痺れを切らして、今回の太っ腹税制が誕生したのです。確かに今の経営者は生涯現役を目指す方も多く、後継者をはっきり決めるということは自分が立ち退くということを前提に決めるので腰が重いというのも事実です。この税制ができたおかげで税理士としても後継者問題の話がしやすくなりました。

10月からの診療報酬改定

歯科診療は唾液や血液に触れる機会が多いため、院内感染が心配です。そこで院内感染防止対策に関する方針が打ち出されました。院内感染防止対策に十分な体制が整備されていることや、十分な機器が有ること。また院内感染防止対策の研修を受けていることなどが、新たな施設基準として制定され、かつ、年に1回院内感染防止対策の実施状況等を地方厚生(支)局長に報告している場合、初診も再診も3点(30円)加点されます。この届出をしないと、初診だと-8点(△80円)再診だと-4点(△40円)減らされます。

参照:診療報酬改定歯科H30

詳しくは添付ファイルの14ページから19ページをご覧ください。
最近税務でもそうですが、届出を行うとメリットがあって届出を行わないとメリットが享受できないということが頻繁にあるような気がします。きちんとしているところだけにご褒美をあげるという政策でしょうか?今後は益々早めの情報の入手と対策が必要となってきそうです。

資格の変革

私は税理士会豊島支部の法対策部に所属しているので、様々な情報が早く入ってきて検討などをする機会に恵まれるのですが、同時に他の部からのアンケートに答える機会などもあります。先日、広報の方から税理士試験受験者が減っている理由は何だと思うか?のようなアンケートが来て、選択の部分に税理士試験が難しすぎるからのような解答がありました。そりゃ税理士資格を5科目とも試験合格するには途方もないエネルギーと根性を要しますが、本質的な部分はそれではないと思います。

ずばり、資格に将来性を感じないから・・・だと思います。士業と呼ばれる仕事は一昔前は花形でしたが、今や人数が多くなり価格下落がおこっています。インターネットによってある程度の情報は得られるし、無料相談を行う事業所も増えました。昔は顧問料などを見ても従業員の一員のような顧問料で社員旅行などにも同行し、忘年会にも同行するという時代でしたが、今はそうではありません。

どんなに難しい試験でも職業が魅力的なら挑戦者は減らないはずです。ただ、電子申告が進む今の時代に税務申告や会計代行を行う仕事では魅力を感じられないのは当然です。AIの能力には勝てないのですから・・・ですからもっと税理士がやるべき仕事を変革していく必要があると思います。会計入力や税務申告だけしている税理士ではダメです。もっと経営そのものに参画していくべきなのです。会社にとってかゆいところに手が届くそんな存在を目指す時が来たと思います。

吹上奇譚

本屋さんでこの表紙の少女と目が合ってこの少女の目に吸い込まれるように買ってしまいました。「吹上奇譚」読み方分かりますか?「ふきあげきたん」だそうです。奇譚とは不思議な物語を意味するようなだけあって、不思議なお話でした。二卵性双生児の双子の姉のミミと妹のこだちは、幼い時に両親が交通事故にあい父は亡くなり、母は眠り病になっていまでも病院で寝続けています。この姉妹は母の友人であったアイス屋さんを営んでいるコダマさんちにお世話になっていました。

大きくなっていつまでも目覚めない母とそして他人であるコダマさんにお世話になる申し訳なさもあり、2人で東京の下北沢に部屋を借り、姉のミミは短大の文芸学科に通い、妹のこだちは洋裁の専門学校に通います。卒業して仕事が安定してきた矢先、ある日突然妹のこだちが居なくなります。コダマさんや姉のミミは必死になって探しますが見つかりません。

そんな時、ミミは藁にもすがる思いで、虹の家を訪ねます。そこには同じく双子の姉妹がいて予言者のような仕事をしています。双子と言っても見た目は老婆と少女です。その予言を基にミミは行動を起こします。この地域には昔から異次元の人と生粋の日本人が混在していて、ミミやこだちは父(純粋な日本人)と母(異次元の人)とのハーフだということを知ります。親子愛姉妹愛そして家族愛を感じるファンタジー小説でした。

経営幹部候補セミナーのお仕事

もう4年目になりますが、経営幹部候補の方たちに会計・財務のイロハを教える講義を昨日と一昨日にかけてしてきました。1日目8時間、2日目7時間という超ロングセミナーで講師は私一人なので終わるとぐったりするセミナーです。

1日目はまず財務諸表を俯瞰して見れる知識を養います。今回は24人いらっしゃいましたが、違う会社ですが同業者です。ですからこの業界の財務諸表の特徴を他の業界と比較しながら見るという方法を選択しました。1日座学だと私も受講者もつかれるので、ケーススタディやワークも取り入れながら業界ごとの財務諸表の特徴をつかみます。午後からは財務分析の講義をして、その後その業界の大手2社の財務分析をしながら経営方針等を見るグループワークを行い発表してもらいました。

2日目は、減価償却費の概念を少しだけお話し、その後、資金繰りについての座学、そして資金繰り表のワークをやりました。その後資金調達の座学を行い、店舗力分析の方法の座学、最後に店舗力分析のケーススタディを行いそれぞれ発表してもらいました。将来の幹部候補だけありとても熱心に聞いていただき感謝です。このセミナーは受講者だけではなく、私自身も毎回何かしらの発見があります。ありがとうございました。

人件費率の増加にどう対応するか?

毎年毎年、労働基準法の最低賃金の改正で医療法人の人件費率が増加しています。最低賃金の違反をするわけにはいかないですが、人件費率を抑えるためにはどうしたらよいでしょう?どうも残業時間が多い。とか不要な残業を行っている職員がいるという相談は良くあります。

全く残業をさせないという訳にもいきません。そんな場合に対応するためには、職員が残業が必要だと判断したときには、事前に申請・許可を受けるという制度を設けるという手があります。そうすることで不要な残業を排除して、必要な残業のみをさせることができます。

事前申請許可制度にすることで、職員もダラダラ残業することもなくなりますし、限られた労働時間の中で高いパフォーマンスを行う職員についても納得できる給与形態になるはずです。高いパフォーマンスを行う職員については賞与などの査定でインセンティヴを与えることも必要です。

振り込め詐欺は雑損控除できるか?

平成29年の振り込め詐欺被害は378.1億円となっています。銀行でもテレビでも雑誌などでも盛んにPR活動しているにもかかわらず、一向に減る気配がしません。それでは振り込め詐欺は税務上の救済措置(雑損控除)はあるのでしょうか?

雑損控除は「災害」「盗難」「横領」による損失があった場合です。振り込め詐欺は盗難のような横領のような気もしますが、こちらはどちらにも当てはまらなく雑損控除は受けることができません。なぜならば自分の意思で振込送金しているかららしいです。

それに対して、パソコンのウィルス感染によるネットバンキングでの不正送金による損失は「盗難」に該当するので雑損控除の対象となります。詐欺は雑損控除できなく盗難はできるのです。ご注意下さい。

事業承継税制2

先週、FP(ファイナンシャルプランナー)向けに平成30年税制改正セミナーの講師をしてきました。みなさんFPだけあって一般の方より知識があるせいか熱心に聞いてもらえました。平成30年の税制改正の目玉は何といっても「事業承継税制」です。(2018.5.6のブログを参照して下さい)

事業承継税制は太っ腹税制ですが、太っ腹過ぎて注意しなければならないことも沢山あります。まず、他人に株の贈与をしても無税になるのですが、他人は相続人ではありません。でも相続に参画することになります。相続税の申告書上その他人も入ってそれで税額は全額免除(納税猶予)という感じの申告をします。つまり相続人でない他人に株を贈与するというのは、その方が相続財産の全てを知ってしまうという事です。

また、合計3人まで事業承継してもよいということになりましたが、こちらについてはどうでしょうか?兄弟3人いたから丁度良いと考えますか?お父様が生きているときはそれなりに上手くいくと思います。でも亡くなったらいかがでしょうか?亡くなっても上手くいったとして、その次の相続の時上手くいくでしょうか?あまり株を分散させるのは経営上揉める原因となります。その点も考慮して事業承継したいものです。