資格の更新

国家資格は会員証があるのですが、これが定期的に更新義務が生じます。税理士は10年ごとですが、行政書士は頻繁にあります。会員証のようなものが3枚あって、行政書士証票というのは平成25年発行になっています。有効期限の明記がないのでおそらくこれは行政書士登録を抹消しない限り有効かと思われます。次に東京都行政書士会の会員証ですが、これは6年毎に更新です。私は税理士より行政書士としての歴史の方が短いですがもう2回更新です。それから届出済証明書(ピンクカード)これは行政書士の全員が持っているわけではありませんが、入館手続きをする税理士は持っています。これに関しては3年毎です。税理士は更新の時に簡易書留郵便で書類がくるので忘れませんが、行政書士は会報にちょっと載っているだけなので忘れる確率が高く、当事務所でも3人の行政書士が所属していますが、誰かしら更新し忘れたりしています。こんなに更新が頻繁にあるとうっかり忘れることもあり困っています。何とかならないでしょうか?

医療法人の収益費用等報告を忘れていませんか?

昨年8月から決算届(事業報告書等)だけではなく「収益及び費用等の経営情報」を都道府県知事に報告することが義務付けられました。詳しくは、2023年9月29日のブログ↓
https://hy-tax.com/blog/?p=6161
に記載した通りです。また、手続き関係のブログでも2023年10月29日に書いております。詳しくは、こちら↓
https://hy-tax.com/blog/?p=6232
医療法人として法人化したものに提出義務ができましたが、多くの法人が未提出らしく厚生労働省が呼びかけています。

当行政書士事務所に作成の依頼をしている法人様は大丈夫ですが、法人内でやっている方は毎年だからということで、決算届(事業報告書等)だけを提出して安心してしまって収益及び費用等の経営情報を都道府県に提出し忘れていませんか?今一度ご確認くださいませ。

相続税

国税庁から令和4年分の相続税申告実績が発表されました。それによると令和4年1月1日から令和4年12月31日までに亡くなった人は1,569,050人で前年より129,194人増え過去最高となったようです。また相続税の課税対象となった被相続人も前年より16,583人増えて150,858人となり、これも過去最高となりました。計算すると亡くなった人の9.6%が相続税の申告をしているということになります。東京局管内だけでみると課税割合は15%になるそうです。大阪局管内は9.7%(全国平均に近い)ですが、名古屋局管内は12.2%となっています。

一方相続税の税務調査をみると税務調査をしたうちの85.8%が追徴税額を取られていて相続税の調査=追徴税額の図ができそうで怖い感じです。一番多い指摘事項は申告漏れで現金預金の申告漏れが一番多いそうです。次に土地、そして有価証券だそうです。土地とかの申告漏れはちょっと?ですが、現金預金や有価証券は遺族も知らず亡くなった被相続人だけが知っていてあとで税務署に見つかるというケースも多く、これは逆に見つけてもらって良かったのかもしれません。

申告者も申告漏れも納税額も過去最高となり、ますます気を付けなければならない相続税となりました。特に都心に住む人で住宅を持っているだけで相続税の対象になるケースがほとんどです。日頃から自分が亡くなった時に遺族が困らないように資産管理しておく必要があります。何か心配なことがありましたら税理士吉田久子事務所までご相談下さい。当事務所では資産形成のご相談(CFP/1級FP在中)から成年後見人制度の手続きまで(こちらはリライアンス東京行政書士事務所で行います)幅広く対応していますので、よろしくお願い申し上げます。

2024年問題

運送業や建設業や医療業で猶予されている時間外労働の上限規制が4月に期限を迎えます。運送業ではドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されますので、今までより一人当たりの走行距離は短くなり、長距離で物を運べなくなり配達遅延などが予測されます。また、建設業でも人手不足によって長時間を労働が常態化している中で労働時間を減らすと建物完成が遅れコストがかかることが懸念されています。そして医療業でも医師の時間外労働時間が年間960時間、月100時間未満に制限されます。一般の業種では時間外労働時間は年間720時間なので、人手不足の中、緊急医療が提供できるのか不安が残ります。まぁ、いずれにせよ。日本は人口が減りどの業種も人手不足ですが、個人が健康的な日々を送れるように働き方改革関連法を施行し労働時間に制限をかけたわけです。

慢性的な人手不足の中、どう対応するのかは企業に委ねられたことになりますが、企業側は今後労基署の調査に注意しなければなりません。当事務所の顧問先も何件か労基署の調査を受けていますが、とても細かく規定を確認しタイムカードのチェックや現物給与の有無などもチェックされたようです。ある意味税務署より怖い労基署の調査と言われています。労基署の調査も活発化しているので今のうちからチェックして備えておく必要があります。顧問社労士がいる方は今のうちから顧問社労士と打ち合わせをしておいてください。

犬がいた季節

何だろうこの感覚。特に感動的なことが書かれているわけではないのに静かにジーンとくる感覚。至るところで目頭がなぜか熱くなる。そんな小説でした。子犬の時に捨てられ、高校の一角で飼い主が見つかるまでという条件で飼うことになった犬の一生と、それぞれの年の学生のお話が書かれています。結局飼い主は見つからず、高校で飼うことになります。高校が舞台なので毎年入学する学生がいて、卒業する学生もいます。1988年から12年間と2019年の再会が書かれています。

感受性は高いがうまく表現できない子供から大人になる途中経過の感情が見事な表現で描かれています。ちょっと懐かしいような、不器用だった自分を振り返っているような不思議な本でした。時代背景に触れるアイテムも沢山出てきて多くの人が懐かしさと温かい気持ちに触れることができる本だと思います。かなり完成度の高い本です。この本を読めば自分が忘れかけていた何かを思い出すきっかけになるかもしれません。最近ジーンという経験をしていない人は心の栄養がもらえます。お勧めです。

お金の話

今年から新NISA制度が始まり今までより非課税枠が増えたことでTVや雑誌で報道されることもあり、今年から本格的にNISAを始めたという声も多く聞くようになりました。日本という国は小学校から大学まで学問としてお金の話を学んでこなかったケースも多いかと思います。お金の資格と言えばFP(ファイナンシャルプランナー)ですが、日本FP協会では様々な情報を提供しています。

HPから資料をダウンロードできないのでURLを載せておきます。まず、お金の初心者には、若手社会人・一般の方に向けた活動のHPが参考になります。URLは以下の通り↓
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/fresh/workbook/
こちらにはお金の基礎的知識から、マイホームにかかるお金の話や資産運用、保険や相続・贈与のことなど幅広い情報が載っています。それぞれのライフイベントを把握してどのくらい資産運用できるのか計算できるエクセルシートなどは大変参考になるかと思います。それはダウンロードできるので下記を参考にして下さい。↓
一般向けライフイベントとお金

次にシニア向けの情報です。人生100年時代は定年してからの生活が長いですよね。そこでそれに困らないための知識が書かれています。以下の通りです。↓
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/senior/retire/
年金だけでは生活ができない時代になってきました。そこでどのようにしたら良いかのヒントが隠されています。こちらにもエクセルシートがダウンロードできるようになっていますので、下記を参考にして下さい。
シニア向けライフプラン
人生100年時代を乗り切るには計画も必要です。日本FP協会のHPにはそれ以外にも様々な情報が載っています。そしてFPに相談したくなったら、CFPと1級FP取得者の吉田まで是非ご相談下さいませ。

定額減税

最近お客様から、給付金・定額減税についてよく聞かれます。夏に電気代等が高騰し、岸田内閣が国民に補填すると発表しましたが、ちょっと難しくて良くわからない。結局低額所得者のみに給付されて私たちは関係ないの?という質問です。いやいや関係ありますよ。でも何段階にもなっているので複雑で分かりにくいだけです。順を追って説明します。

定額減税図解
図解を見ながら読んでほしいのですが、①まず、今年の2月~3月を目途に、低所得の子育て世帯に18歳未満一人につき5万円を加算します。
②住民税均等割りのみ課税世帯には1世帯10万円を給付します。
③そして住民税非課税世帯には1世帯7万円(自治体でも3万円を夏以降支援)を先行して給付します。
④①~③は令和6年度の住民税情報(令和5年の所得をベースにしている)を基に決定しているので、実際に令和6年に住民税非課税もしくは住民税均等割りのみ課税となる世帯には1世帯10万円を給付します。
とここまでは給付の話。これから減税の話になります。

住民税非課税や均等割りのみ課税の世帯以外の世帯は給付ではなく減税になります。給与所得者は、高額所得者(合計所得金額1805万円、給与収入だと2,000万円超)は減税の対象外になります。それ以外の方は今年の6月から給与の源泉所得税から減税されます。(給与の所得税の天引きが少なくなる)金額は、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人に付き3万円です。住民税は1万円になります。つまり、所得税などを払っている人は所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が減税となります。扶養配偶者と子供2人がいれば、本人含めて4人なので4万円×4人の16万円が減税になります。6月の給与の天引きから考慮されますが、6月分の給与で充当できなかった場合は7月、8月、9月と繰り越して、12月まででも充当できなければ年末調整で考慮されます。ここまでが給与所得者の場合です。

次に、給与所得者ではなく、不動産所得者や事業所得者の場合は、予定納税対象者については第1回予定納税額から減税ですが、予定納税額がない場合等は確定申告で減税になります。減税額は給与所得者と同じです。(@一人4万円)

年金受給者はどうでしょう。年金受給者についても6月の年金から控除される源泉徴収税額から控除されます。6月に充当できない時は次回の8月(年金は2カ月に1度なので)に充当されます。年金受給者で源泉所得税がかからない人もいるかと思いますが、その場合は住民税非課税世帯もしくは住民税均等割りのみ課税世帯だと考えられるので前半にお話しした給付になります。

注意点としては住宅ローン控除がある人は住宅ローン税額控除後の所得税から減税を実施します。また年末までに扶養親族等の情報に異動があった場合には、年末調整や確定申告で調整します。こちらの制度は様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やすことを目的としています。簡素・迅速・適切のバランスを考慮しているということですが、全然簡素じゃないですね。専門家でも複雑で説明が面倒なくらいです。今回給付と減税で対応が違うので複雑なのですね。本音を言えば6月から給与計算が大変になるな。給与ソフトはちゃんと対応してくれるのだろうか。と思っています。

医療サービス向け補正予算

只今、医療・介護に対する補正予算が1,016億円充てられています。次のようなことに対して支援されますので該当する医療機関の方は手続きしてください。
①マイナ保険証普及のための支援・・・オンライン資格確認導入支援や顔認証付きカードリーダー増設支援
②電子処方箋普及のための支援・・・オンライン資格確認システムを導入した医療機関等に導入費用の助成や電子処方箋導入済の医療機関等に新機能(リフィル処方箋等)の導入費用の補助等
③サイバーセキュリティ対策支援・・・オンライン・バックアップ体制の支援
④看護補助者の処遇改善・・・賃上げを補助
⑤食材料費・光熱費高騰への支援・・・入院時の食費について診療報酬改定にて2024年度予算で検討
⑥医療設備等の耐災害性強化・・・耐震化に伴う修繕等や非常用自家発電設備等の改修支援
⑦医療設備等への災害復旧支援・・・被災施設の早期復旧のための支援

以上の支援策が出ています。これらは随時決定・発表されますので下記HPを参考にして下さい。
厚生労働省「令和5年度厚生労働省補正予算案の概要」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/index.html

ある閉ざされた雪の山荘で

東野圭吾氏の小説が実写映画化された作品となります。東野圭吾氏の作品は小説も読んでいる場合が多いのですが、これは読んでいないので何も知らぬまま新鮮な気持ちで観ることができました。登場人物が劇団員でオーデションが行われるという設定で殺人事件が起きますが、本当に殺されたのか、芝居の設定なのか、がコロコロ変わりながらストーリーが展開します。

二転三転して真相が明らかになりますが、観た後に疑問が残りました。その1:久我君がいた意味は何なのか?全員同じ劇団員でしたが唯一部外者である久我君は一体だれが誘ったのか?久我君は劇団員を憧れで知っていましたが、劇団員の中で久我君を知っている人はいないようでした。演出家が選んだとされていましたがそうでないなら誰が誘った?しかも縁もないのに大事な場所に誘うのだろうか?
その2:久我君が事件を暴かなかったら、亡くなった3人は亡くなった前提となって過ごさなければならないのか?一般人ならともかく劇団員なのでそれは不可能ではないか?麻倉さんの無念は晴れるが未来の事は考えていたのか?と疑問が残りました。

ほかのトリックが緻密だったのでその部分の粗さを感じてしまいました。小説を読んでいたらその部分の矛盾も分かったのでしょうか?東野圭吾氏の作品はその辺は抜かりがないので何とも変な気分で観終えました。小説を読めばその辺の矛盾も分かるのかな。もしそうなら映画の作り込みをもう少しちゃんとした方が良いと感じた作品でした。

VUCA

東京税理士会豊島支部の年明け最初の研修は、ホンマでっかTVに出演している経済エコノミストの門倉貴史氏でした。「これからの日本経済について」お話してもらいました。テレビではほんわかしているイメージですが、講演では普通の話し方だったのでちょとビックリしました。テレビでは演出なのかもしれません。今の経済状況(円高や金利のお話)やZ世代の特徴、高齢者が将来どのくらいの貯蓄があれば過ごせるのかなどのFPチックな話から始まりました。

そのなかでVUCAのことについてもお話ししていました。経済は昔と違って把握しづらくなっていて、それは今、将来に渡ってVolatility(変動性)Uncertainty(不確実性)Complexity(複雑性)Ambiguity(曖昧性)があるからだとおっしゃっていました。確かに予測が難しくなっていますよね。ここ数年、何かにつけて過去最大とか100年に一度とか前例がないとか、良くも悪くも耳にしています。曖昧な中でも自分の未来を想像し、予測するして計画するのも大事だと思いました。新年にふさわしいセミナーでした。