ブログ

経営をしている人は税務調査というと何か嫌なイメージを持つと思います。運転免許を持っている人が警察官を見ると悪いことをしているわけではないのに、嫌なイメージ持つのと似ています。9月～12月は最も税務調査が多い季節です。何しに来るんだ？と気になって夜も眠れないという経営者もいます。そこでそのヒントになることをお話します。

顧問税理士がいる方は税理士に電話がかかってきます。その時税務署は事前通知をしなければならないのですが、税務調査をする税目、対象期間、調査場所のほかに調査を行う職員の氏名と所属官署も告げられます。税理士には毎年「税務職員配属便覧」が送られてくるので、それをみればその部署などにより想像がつきます。

調査官が情報技術専門官であれば基本的にIT関係の調査が行われることが多く、過去の送金や取引先とのやり取りを確認されることは間違いないです。また、国際税務専門官であれば、国際取引に問題がないかを重点的に調査され、特別国税調査官（いわゆるトッカン）であれば大口の申告漏れを狙ってくるため人数も多く調査日数も長くなる傾向があります。

肩書にも注意しましょう。上から統括調査官、上席調査官、調査官、事務官となっていて経験年数に応じているので肩書で経験を見ることができます。ご参考までに・・・

早いもので１２月になりました。街もハロウィンが終わったら徐々にクリスマスモードになり、年末調整の仕事をせかされている感じになります。当事務所が入っているマンションでもロビーにクリスマスツリーが飾られました。

当事務所では昨年からオリジナルカレンダーを作成していますが、今年も出来上がり顧問先には配っている最中です。昨年はブログの読者３名にプレゼントしましたが、今年は当選人数を増やして５名の皆様にプレゼントします。全頁金箔で絵が施してありゴージャスかつ、可愛いカレンダーだと顧問先からも好評です。このブログのメールに住所・氏名をご記載の上どしどしご応募下さい。締め切りは１２月２３日です。当選は発送をもって代えさせていただきます。皆様のご応募お待ちしております。

配偶者居住権については、2018年5月17日のブログと2019年3月6日のブログでお話しましたが、配偶者が生涯住宅に住み続ける権利のことです。これについては、配偶者居住権を妻、住宅所有者を子供とすることによって相続税の節税効果もあることもお伝えしました。では、相続があった後、その物件を売って妻は違うところに住んだとしたらどうでしょう？

相続税は安く済んだ上に住宅も高く売れたら妻も子供もラッキーだと思うかもしれません。それに待て！をかけた通達が最近出ました。配偶者居住権は配偶者が安心してその家に一生住めるようにした制度です。それを途中で止めるなら合意の上解除があったとみなして、住宅所有者に贈与税をかけるというものです。詳しくは↓をご覧ください。
配偶者居住権の合意解除

この資料によりますと、説例にも載っていますが、時の経過とともに配偶者居住権の価値は下がるもののその価格を算定して贈与税が発生する仕組みとなっています。ポイントは妻の平均余命までに合意解除した場合には贈与税がかかるのです。ご注意を！

精神科病院で病棟の出入り口が施錠されていて自由に出入りできない病棟のことを閉鎖病棟と呼んでいます。そこに入っている3人を中心に物語が流れていきます。まず過去に妻と親を殺した罪で死刑執行になったが死ねなかった（執行が失敗した）秀丸さんを笑福亭鶴瓶氏が演じています。そしてサラリーマンだったものの幻聴が聞こえだし突然騒ぎ出すことから入院したチュウさんを綾野剛氏が演じています。それから父親からDVを受けて精神的にやられている女子高生由紀を小松菜奈氏が演じています。

この閉鎖病棟にはその他にも色々な人が入院していて様々な問題を抱えながら生活しています。病院内である事件が起きます。そのことが原因で由紀は失踪します。真実を知ったチュウさんは秀丸さんに相談します。秀丸さんは秀丸さんの命をかけて秀丸さんなりにかたをつけます。秀丸さんは死を覚悟していたので生きる気力がありませんが、チュウさんと由紀はどうしても秀丸さんを助けたいと思います。

チュウさんは、法廷であった秀丸さんに叫びます「僕、あの病院を出たんだよ。秀丸さん僕出たんだよ！」由紀は裁判で証言台に立ちます「秀丸さんに助けられてきました。立ち上がる力を貰いました。」2人の前に進もうとしている姿を目の当たりにして秀丸さんが最後に刑務所のなかで車椅子から必死に立ち上がろうとするシーンで終わります。映画の最初のシーンが衝撃的な死刑執行シーンから始まるのに対して、その終わり方は人の絆を感じずにはいられないラストシーンでした。

毎年12月には翌年度の税制改正大綱が出て何もない限りは翌年の3月に国会を通って可決されます。税制改正大綱が出される前に各省庁から要望書が出されます。厚生労働省が医療に関することについて出された要望書で気になるものがありました。

現在、認定医療法人制度（認定医療法人については2017.10.14のブログをご覧ください）が進行中ですが、持分あり医療法人から持分なし医療法人の基金拠出型医療法人に移行する際、出資持分をそのまま基金に拠出しようとすると、剰余金部分がみなし配当課税される制度となっております。ですから含み益があまりにも大きい医療法人については、一度出資持分を放棄してから新たに少額を拠出したりしています。（拠出額の方がみなし配当の税金より安いから）お金を受け取ったわけでもないのに税金を払うという何とも言い難い制度なので、厚生労働省は「基金が拠出されるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する特例措置」を要望したのです。現在は出資を拠出に変えただけでみなし配当がされるのですが、実際に基金を拠出（つまり払戻し）した時まで納税を猶予してくれというお願いです。これが通れば今よりもっと基金拠出型への移行がしやすくなりますね。

もう１つ気になる要望は上記持分なし医療法人の移行は3年間の時限措置でした。現在進行形ですので令和2年9月30日までの制度です。これを3年間延長してくれという要望です。現在、認定医療法人への移行は厚生労働省が予想していたよりかなり少ないです。また、株式会社でも時限措置の事業承継税制が進行中です。これが通れば株式会社の事業承継税制も延長されるのではないでしょうか？12月の税制改正大綱で考慮されるか注目されます。
厚生労働省の税制改正要望はこちら↓
令和2年度税制改正要望(厚生労働省）みなし配当の納税猶予については5ページ、制度延長については3ページに載っています。

税理士は、以前から税理士としての質を低下させないために、税理士会などが行う研修を36時間受けなければなりませんでした。ただし以前は任意でした。つまり努力義務だったのですが、2016年より完全義務化になりました。ただ、未達については特に罰則がないため受講率の向上につながっていなかったため、今年の10月1日から日本税理士会連合会のホームページで36時間研修の受講実績が公表されることになりました。

税理士検索ページから、登録番号や事務所名などとともに実際に研修を受講した時間と達成率が表示されることになりました。私も豊島支部の法対策部に所属する手前、未達成では部員としての立場がなくなるため必死で受講してクリアしておりますが、これを毎年行わなければいけません。税理士である限り一生勉強なのですね。

ただよくよく考えるとこれらの研修はほとんどが無料なのです。私は東京税理士会の会費と東京税理士会豊島支部の会費を払っていますが、これらは結構な額になります。研修会もこの会費から経費が賄われているのでよく考えたら受けないと損ですね。最近では平日日中だけではなく、休みの日や夜でも受けられるマルチメディア研修も充実してきましたので今年度もバンバン研修を受けて鍛錬してゆきたいと思います。

本の表紙を見た途端、何故かシンパシーを感じて買ってしまいました。主人公は冬原嶺志、アラフォーの既婚男性です。子供はまだ居ません。何度も繰り返す悪夢（やつれた男性が古びた着物と草履をはいて森の中を歩いている。白い鳩が男をじっと見つめている）を見ています。甥の不思議な現象を聞いて自分も心配になりセラピストの催眠療法を受けてその真相を突き止めるというお話。

その夢に出てくる男性は前世の自分でした。人は何かしらの使命をもってこの世に生を受けるというもの。それが分かってから仕事に対しても家族に対しても疎遠気味だった親に対しても、素直に接し後悔が残らないように過ごします。偶然は単なる偶然ではなく、必然的な要素もあるということです。

私もよくシンクロニシティを感じますが、その事が頭にあるからアンテナとして感じやすくなっているものと思っていましたが、偶然ではなく必然だと考えると何故か使命というものも感じますね。この本を手にして買ったのも偶然ではなく必然だったのかもしれません。

通所リハビリテーション事業所と訪問リハビリテーション事業所は、リハビリテーション計画等のデータを提出するとリハビリマネジメント加算（Ⅳ）が取れます（平成30年度介護報酬改定）が、このデータ提出には「VISIT」というシステムが使われていますが、この利用申請はサービス事業所から厚生労働省に直接メールする方法が取られていました。

本日より専用Webサイトから利用申請が出来るようになります。
利用申請受付専用URLは以下のとおり↓
https://visit.mhlw.go.jp/visit/usage-registration/register
いずれはこちらに全て移行されると思うので、実務が暇なうちに手続きすることをお勧めします。