今巷では、物価高を勘案して消費税を5%にするだとか、食料品だけ0%にするだとか騒いでいます。これを一部の国民が言っているなら分かるのです。ところが政治家が言っています。消費税が減った場合、どこから充当するのか?と聞くと国債発行と言います。は?と思います。政治家の皆様は高齢者が多いので、国債という借金が膨らみ過ぎて国家破綻するような事があっても、その時はあの世ですから良いかもしれませんが、これ以上国債で賄ってどうするのですか?!と言いたいです。住宅ローンで生活がパンパンな人に、生活が困るならカードローンで借りると良いですよと言っているようなものです。国は国の首の根をしめることになります。それを政治家が堂々と宣言するとは・・・
消費税は3%から5%から8%そして10%ととなりました。世界に比べると日本の消費税はまだ低い方と言われています。その時に後戻りですか?財源のあてもなくです。そりゃ、下げると言えば上げると言うより国民は喜びますよ。でもその負担はどこにくるのか言わないまま進める政治家は私から言わせると政治家ではありません。詐欺師です。耳障りの良い事を言ってでも裏では未来の人間に責任を押し付ける詐欺師です。そして実務の事を何も分かっていない。スーパーや店舗などのレジスターは税率が上がるたび、事業者が負担してシステム改修をしています。税率改定して儲かるのはシステム会社だけです。多くの事業者はシステム改修費に大きな損失を出しています。
所得倍増計画とか言っていますが、事業者が多くのシステム改修費を負担して従業員の給与を増やすことができますか?そして、この措置は2年間と言っている政党もありました。2年後にまた大きなシステム改修費を事業者に負担させるのですか?こういったことに税金を絡ませないでほしいです。その度に多くの事業者(多くは中小企業)が嘆き、経理事務員は処理の手間が増えると嘆きます。どうしても国民に還元したいならマイナンバーカードに紐づいた口座に振り込めばいい。税金でやらないでほしいと思っています。