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公開研（公開研究討論会）とは、全国１５の税理士会を７グループに分けて税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会で毎年秋に行われる行事です。７グループとは、①東京会、②東海会・名古屋会、③九州北部会・南九州会・沖縄会、④東京地方会・関東信越会・千葉県会、⑤北陸会・近畿会、⑥北海道会・東北会、⑦四国会・中国会、のグループです。東京会だけ人数が多いので東京税理士会だけで1グループですが、他は他の会と連携して行います。東京税理士会連合会と共同で行われます。7年に1度の輪番制で、今年は10月7日に行われましたが、東京税理士会が担当でした。テーマは、第1部が「税制の歪みを糺（ただ）す」で第2部が「人生100年時代における資産形成と税制のあり方」です。

東京税理士会連合会と共同して行い、東京税理士会では調査研究部の部員の一部が中心となり発表しました。6時間にも及ぶ大討論会で聞いている方もちょっと疲れますが、なかなかためになる発表でした。日本は他の先進国に比べてデジタル化が遅れており、国も早急にデジタル化を目指しています。デジタルインボイスの話、EUを中心に30ヵ国が利用するPeppol（ぺポル）の話、EDIシステムの話、全て新鮮で刺激的な話でした。EDI（電子データ交換）とは企業間取引で発生する契約書や請求書などの帳票をインターネットなどを用いて電子データとしてやり取りするシステムですが、そんな話を聞いているだけで未来の会計や企業間取引がイメージできました。

また、最近ではシェアリングエコノミーの取引が増えており、それに伴う税務の問題なども多発しています。それを税理士としてどう考えていくか。どう不正のない明確な取引とするかなどが問題として提起され、なかなか考え深いテーマもありました。問題点を挙げるだけでなく、それに向けた解決方法（例えばプラットフォーマーに源泉徴収義務を課す）なども提案していて色々考えさせられました。GEEO（不動産販売価格予測サイト）などの活用などで国が持っている情報と個人レベルで持っている情報の非対称性を是正する案なども挙げられて、とても有意義な討論会でした。

各省庁が令和5年度の税制改正要望書を提出してきました。それがこちらです↓
/>https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/request/index.html
法務省や外務省は１つしか挙げていませんが、他の省庁は何個か挙げています。今回、財務省はかなりマニアックなところを責めているなとか、それは文部科学省にしか提言できないわなぁと感心してみたり色々です。一通り見てみると各省庁が何を目指しているのかが垣間見れてちょっと楽しいです。

会社経営をしている方は経済産業省や財務省を見てみると面白いかもしれません。また、医療法人だったら是非厚生労働省の要望書を見てみる事をお勧めします。厚生労働省は今回、来年の9月30日で終わってしまう医療版の事業承継税制の延長を要望しています。医療法人累計は以前医療法人社団について持分ありが98％、持分なしが2％弱しかありませんでした。平成19年から持分なし医療法人しか設立できなくなり、かつ、医療版事業承継税制を普及させたことにより持分なしが34％（令和4年3月現在）にまでなりました。でもまだ多数派は持分あり医療法人なので、医療版事業承継税制を継続させて持ち分なしを普及させたいようです。

ちなみに厚生労働省の医療版事業承継税制の延長・拡大要望は下記となります↓
厚生労働省令和5年税制改正要望
令和5年9月30日までの期限のものを令和8年9月30日までにすることを要望しています。要望理由や内容も分かるので確認してみて下さい。

こちらの本は感想というより紹介になります。KBS（慶応ビジネススクール）のケースメソッドは有名で私も以前から興味がありました。大学や大学院の授業には講義形式の他に討議形式の授業もあります。習う側の本は多くありますが、教える側の本は日本では皆無です。この本は討議形式の授業を教える側の立場に立って学ぶための本です。私は20年前くらいから各種セミナーの講師をやっていますが、教える側の勉強を専門的に学んだことがありません。ただ、講義形式のセミナーは伝えたいことをできるだけ分かりやすく、できるだけ簡易にでも注意点などは強調してセミナーをしてきました。ただ、討議形式の授業は日本では高校までの授業ではほとんど行われておらず、大学でも少なく、大学院（ビジネススクール）でやっとやるかなという感じです。学ぶ機会も少ないのにそれを教えるなんて至難の業です。

海外では討議形式の授業は日本より多く、1962年にKBSがハーバード・ビジネススクール（HBS）へ教員を派遣してケースメゾットを学んでそれを持ち帰って、KBSでケースメソッドをで教えていました。KBSの内部でそれを洗練し教える側に立って書かれたのがこの本です。こんな本は見たことなかったのでとても参考になりました。この本に付いている帯にはすべての「教える人」のために！と書かれています。この本を一言でいうとそうなります。特に大学院の授業は講義形式だけではなく討議形式の内容も授業に組み込まれることが多いです。でも教える側はどうやってそれを進行していけばよいか。などを学ぶ機会は皆無です。実際講師側がやりたいようになっているというのが現状だと思います。

この本には具体的な技法が載っています。講義形式に慣れている講師だと話過ぎるのが難点でケースメソッドの場合は講師の発言は意識的に3割以下にする必要があるなど、具体的かつ能動的です。理由についてもきちんと書かれていて、納得できる内容です。ケースメソッドの講義は講義形式の講義より楽だと思っていましたがとんでもないという事にこの本を読んで気付かされました。それが効果的な講義になるためには講師の技量が欠かせないという事が分かりました。全てのセミナー講師に読んでもらいたい本です。特に講義形式のセミナーに慣れている講師が討議形式のセミナーをやる場合は必須なような気がします。講義形式に慣れていれば慣れているだけ討議形式のセミナーは全く違うということに早く気が付くためにもこの本はとてもお勧めです。

来年1月から電子処方箋の運用が始まりますが、医療機関が導入するにあたってはシステム改修などが必要になります。その費用を助成する補助金制度があります。電子処方箋の概要について詳しく知りたい方は下記の厚生労働省のHPへアクセスしてください↓
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html
電子処方箋が良いか悪いかは別にして、いずれかは近い未来には電子処方箋に移行していくものと思われます。ですから早めに知識を取得してご自分の所属する医療機関にとって一番良い方法で導入されるのが良いかと思います。こちらのサイトにアクセスすると電子処方箋とは何？から始まってしかもyoutubeで説明されています。とうとうお国のシステムもyoutubuで説明する時代になったかとビックリしました。

電子処方箋管理サービスの導入をする場合、オンライン資格確認等システムを導入した上で、電子処方箋管理サービスを導入する場合、導入時に必要な費用の一部が補助される補助金があります。補助対象となる費用はHPKIカード等のICカードリーダー等の購入や電子処方箋管理サービス導入に必要なレセコンや電子カルテシステム等の改修。電子処方箋管理サービス等の導入に付随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業などです。2023年3月31日までに導入した場合、病院は1,086,000円（費用の1/3）を補助金として貰えます。診療所や薬局の場合は194,000円（費用の1/2）を補助金とて貰えます。2023年4月1日以降ですと、補助金の額がそれぞれ少なくなって病院815,000円（費用の1/4）診療所・薬局129,000円（費用の1/3）となります。導入を考えているなら来年3月までの導入をお勧めします。細かい内容は次のPDFをご覧ください。→電子処方箋管理サービス補助金

御存じ池井戸潤氏の小説を映画化したものです。池井戸氏の作品は企業ドラマものが多く私も好きな作品だらけです。この小説は珍しく読んでいなったのですが、映画だけ観ました。感想は一言でいえば相変わらず面白かったです。銀行と企業の駆け引きのような部分も感じましたが、こんなに親身になってくれる銀行員もいるのか？いるなら会いたいとさえ思いました。物語の解決方法も高額なコンサルタントファームがやりそうな手法で銀行がここまでしてくれるのならコンサル会社は必要ないなと思うような解決方法でした。

映画の最初の方で新人研修で優秀な2チームが銀行側（貸すか貸さないかを判断）と企業側（借りられる書類を作る）に分かれて、対決するのですが、企業側が粉飾決算を行い、銀行側が見事それを見破るという展開でした。この粉飾決算に使われた手法が棚卸資産の割増し（他社所有の金型を自己所有棚卸として計上）と現金の過大計上でした。この結果だけ聞くと会計を知らない人は何が何だか分からないと思いますので説明すると、棚卸資産は多いほど売上原価が少なくなります。売上原価の計算は（期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高）なので、本当は期首棚卸100億円＋当期仕入高1,000億円－80億円だったとしたら、売上原価（費用）は1,020億円になります。でも期末の棚卸を多くして120億円と架空計上したとしたら、100億円＋1,000億円－120億円で980億円になります。売上原価は費用項目ですから棚卸を架空計上するだけで利益が40億円増えることになります。利益が沢山出ているからお金貸してねと言うのです。

会計をちょっと知ってる人ならすぐ分かりますが、最後の物語の解決方法も会計を知っていれば、そうか！その手があったかーを唸るような手法でした。勿論会計を知らなくても、粉飾決算だったのかとかは分かるので充分楽しめます。でも会計を知っていればより深く楽しめるそんな映画でした。

雑所得の改正が行われそうです。「事業所得」と「業務に係る雑所得」は違いが不明瞭だからです。でも税務上の差異ははっきりしていて、事業所得の場合、損益通算ができます。つまり、給与所得がある人が事業所得もあって、事業所得が赤字の場合、給与所得から事業所得の赤字を控除して税金の計算ができます。その他事業所得で青色申告の場合、更に様々な税金特典があります。業務に係る雑所得は令和２年の確定申告から雑所得の区分に新たに加えられた区分で令和元年までの確定申告書には雑所得の区分は①公的年金等と②その他しかありませんでした。それが令和2年から雑所得の区分は①公的年金等②業務③その他になりました。

税法上取扱にかなりの差異がある事業所得と業務に係る雑所得ですが、同じような所得でも事業所得とすれば税務上かなり特になり、業務に係る雑所得とすれば赤字でも損益通算できないという大きな違いがあります。規模も大きくない副業を事業所得として申告して給与所得として損益通算するという事例も多くなってきたようで、改正が行われそうです。改正案の内容は下記の通り→雑所得改正これで問題になるのは、フリマアプリでのプレミアム販売、フリマアプリを使った反復同製品の販売や、給与所得がある人の副業のような事業所得ではないでしょうか。

まず、フリマアプリでの販売は通常家庭にあった不用品の売却が主なものなので購入価格よりかなり低い価格で売買されています。これは問題ないかと思います。ところが買った価格よりもかなり高い価格での販売（いわゆるプレミアム商品）の売買は要注意です。生活に通常必要な資産の譲渡は非課税ですが、その非課税から除外されそうです。また、フリマアプリですが、実際には決まったものをどこからか仕入れて複数販売している事例もあります。これは元々課税対象ですが、実際には申告をしていない人も多いのではないでしょうか。

次に、会社員が副業するのも多くなってきました。節税対策として副業分を事業所得として申告し赤字にして本業の給与所得と損益通算するというのが危険になるということです。ただ、ここでの改正で危険だと思うのが300万円判定です。収入が300万円ないと反証のない限り業務にかかる雑所得と取り扱って差し支えないとあります。そこで300万円以上でないから雑所得にしなければならないと考えるの早計です。年間300万円なくてもそれが副業でなく細々とやっている事業なら事業所得として扱えますし、例え給与所得があったとしても退職後の事業のために会社員時代から起業するのもあり得るからです。ですから単に300万円判定とするのではなく、実情を加味して事業所得として申告することもできるのでその辺は要注意です。今回、改正案について意見を言える機会（パブリックコメント募集）が与えられたので、金額判定（300万円基準）で単に判定するのは断固として反対！の意思を伝えました。