紙の手形と小切手の廃止

今現在も手形や小切手を使っているのは当事務所の顧問先でも製造業だけになりました。ただ、2027年3月末をもって約束手形と小切手の利用が廃止されます。製造業でも一部の企業で始まっていますが、紙ではなく電子債権となる予定です。廃止の背景としては時代の流れでインターネットバンキングやクレジットカード利用の高まりや、紙だと盗難や紛失のリスクがあること。印紙税や郵送料のコストがかかる事。事務手続きも大変で記載ミス等の可能性もあることなどです。

法的には2027年3月までですが、実務的にはもう2025年9月末には多くの金融機関で、手形・小切手帳の発行受付が終了します。また、2026年9月末には最終振出期限(これ以降の発行は決済できない)となっています。完全廃止の2027年3月末までに徐々に廃止の方向に向かう感じです。製造業などの未だに利用している企業は今から代替え手段(例えば電子記録債権にする)などの準備が必要となります。