住民税の定額減税は昨年行われた制度です。年収制限がありましたが、一人に付き所得税３万円と住民税１万円を減税しようというものです。住民税は本来翌年に課税される税金ですが、前年２０２３年の所得を基に予想で引かれました。控除対象配偶者や所得のない子供などがいればその分減税されます。（扶養配偶者と子供２人）の場合、本人分も含めて所得税３万円×４人＝１２万円、住民税１万円×４万円＝４万円が減税されました。所得税については年末調整で控除して還付されました。
年末調整で所得税０円になってもまだ減税額がある場合、住民税も本来徴収するべき税金で控除不足が生じる場合、その金額を定額減税補足給付金（不足額給付）というのですが、それが各市町村でこの夏から還付が始まりそうです。市町村によって違うのですが、定額減税補足給付金（不足額給付）の対象者であると判断できた方については市町村から支給決定通知書または受取口座確認書が送られてくるということです。
昨年の定額減税制度については経営者や経理担当、税理士や市町村に不評でした。なぜなら手間がかかりすぎるからです。勤務先でも控除できなかった分については市町村にも手間が及びます。昨年の雑務が未だかつて影響しているということになります。溜息だらけの制度でしたが、もう二度とこんなに面倒な制度を発動しないでほしいものです。