カテゴリー: 医療法人

どの業種でも働き手不足で、どうやったら人が集まるだろうか？という相談が絶えません。外国人労働者の就労ビザの申請も絶えません。でも働き手側からすると就職先が全然ないという声も聞きます。どうして企業側と働き手とで上手くマッチングしないのでしょうか？特に子育て中とか介護中の方は、全日働くのは難しい。時短で働くとか、週２～３日働きたいとかの要望はかなりあるらしいのです。人が足りない場合、そういったフレキシブルな対応も必要かと思います。完全週休二日制９時ー１８時のような働き方はもう古いのかもしれません。慣習でやってきたことを一つ一つ見直していく時期にきているのかもしれません。

また、生涯学習が流行っていますから仕事をしながら大学院に行ったり、資格取得を目指したりする人も多いようです。大学院側はそれらを考慮して平日夜と土日に授業を設ける社会人のための大学院なども多く開設しています。でも企業側はどうでしょう？そういった従業員の要望に耐えられる労働環境になっているでしょうか？そのような方達が残業なしで学校に通えたり、資格取得後には資格手当を与えたりしているでしょうか？そういったきめ細やかな配慮をしていく企業に人は集まるのだと思います。

かかりつけ医機能報告制度が2025年4月から始まります。患者が適正な医療を受けられるようにするため、医療機関に対して専門性等の情報開示を求める制度です。対象は病院だけでなく、有床診療所、無床診療所も含まれますが、歯科診療所は除かれます。

医療機関を受ける場合、診療科は分かりますが、疾病名（例えば糖尿病）からどこの診療科に行けば分からないケースもあります。そういったケースに備え疾病名からも医療機関を探せるようになります。医療機関は対応できる診療内容や疾病を都道府県に報告し、都道府県はそれを審査し公表します。公表結果は一般市民が見ることが出来てその疾病に対応できる医療機関を探せるようになります。

今までそういった症状がある場合、インターネットで検索しホームページがあるような医療機関は検索にひっかかってきましたが、自宅から近くてもホームページがない医療機関などは口コミしかありませんでした。それがこのような制度ができることは、お墨付きマッチング制度のようで便利な制度と言えますね。詳しくはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html

皆様にとって今年はどんな1年だったでしょうか？私は正に忙殺な一年でした。プライベートで家を売ったり買ったりしたこともありますが、本当に休む暇がないというのはこの事だと言うくらい次から次へとやる事が降ってくる1年でした。直前まで実務に追われているのでやっつけ仕事のようなこともあり、少し後悔しています。

来年はもう少し余裕をもって物事に取り組めたらと思っております。本年も1年お世話になり、また、ブログを読んで下さりありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えください。

多くの会社が人手不足ですね。ですから定年後の再雇用をする会社も多くなっています。例えば定年が60歳で定年後は65歳まで1年ごとの有期労働契約により再雇用するケースなどです。65歳になった時点でも本人が希望すれば引き続き再雇用することができますが、これにはちょっとした落とし穴があります。原則として同一の施設で通算5年を超えて有期労働契約が更新された場合、有期労働契約の他、契約社員やパートタイマーであっても、本人からの申し込みにより、6年目からの労働契約を無期労働契約に転換できることになっています。これを無期転換申込権といいます。

定年後でなければこのルールが適用されます。ただし、定年再雇用者の場合には、対象となる職員に関して適切な雇用管理に関する計画を作成して労働局で認定をとれば定年後に引き続き雇用する間は、無期転換申込権が発生しません。これはその会社で定年を迎えた従業員だけに認められる特権となります。人手不足で年齢にかかわらず良い人材がある場合は、この制度を利用するのも手ですね。私も多くの社長や理事長を見ますが、60代で引退するには若過ぎます。当事務所の顧問先も70代の社長も多くいますが今の70代は昔の70代と比べ物にならないくらい元気です。

厚生労働省が面白いHPを立ち上げました。それがこちらです。https://www.forth.go.jp/news/20190917.html

最近やっと海外に行く方が増えてきたような気がします。コロナ禍から見えないウィルスに対する関心も深まってきています。そこで厚生労働省が海外に行かれる方に向けてこんなホームページを立ち上げたのです。これを見るとどの地域でどんな病気がはやっているのかが分かります。予防接種がある場合はその接種も促します。ホームページの構成も見やすく有意義な情報です。海外に行かれる方はこちらで一度チェックして出かけることをお勧めします。

2024年10月から医療DX推進体制整備加算が3段階に再編されます。医療DX推進体制整備加算は次の3段階に再編されます。詳しくは下記をご覧下さい。
医療DX加算概要

簡単に説明すると、マイナンバー保険証の利用実績と利用期間によって診療点数を変えようとするものです。全ての診療の何パーセントがマイナンバー保険証を利用しているのかによって診療報酬の点数が変わってきます。また、点数の算定が複雑になります。

最近税務も診療報酬もやたら細かくて、実務をする方の負担を考えていないような気がします。法律を作る方も大変ですが、複雑にしすぎると作る方も、受ける方も労力の無駄遣いではないでしょうか？もっと建設的な事にエネルギーを使った方が良いと思うのですが・・・国力が低下しそうで不安になります。

昨年８月決算の医療法人から経営情報の報告が義務化されています。過去何回もブログにも記載しましたが、経理が多くいる医療法人では自分のところで苦労しながら作成して提出しているようです。当事務所では小さなクリニックの顧問先も多いのですが、当事務所が会計入力も請け負っているようなところですと、当事務所に併設されている行政書士事務所で決算届の提出も請け負っています関係で経営情報の報告書も作成しています。

こちらはG-MISという医療機関等情報支援システムにも対応していますので、紙ではなくシステムで提出しようと思っていました。行政書士事務所が代行する場合、行政書士事務所としてＧ－ＭＩＳを登録するのではなく、それぞれの医療機関ごとに設定しなくてはならない点、そして、決算届と経営情報の報告はＧ－ＭＩＳで提出できますが、毎年行う純資産の登記（２年に１度の役員重任登記）に係る登記事項変更登記完了届についてはＧ－ＭＩＳに対応していなく、結局紙で押印して提出しなくてはならないという何とも二度手間な手続きに当事務所でもＧ－ＭＩＳではなく全て紙提出にすることにしました。

登記事項変更登記完了届は押印が必要だからということですが、それならＰＤＦで電子提出できれば（できればＧ－ＭＩＳと一緒に提出できれば）やる気になるのですが、中途半端な電子化で逆にやる気を失せてしまいました。何度も言っていますが、お役所側だけの利便性ではなく、やる方の利便性も考慮して制度改革をしてもらいたいと思っています。当事務所でも当所はの決算届と経営情報等の報告もＧ－ＭＩＳシステムでやる気満々でした。そうすれば郵送料が削減できるからです。でも結局、登記事項変更登記完了届を郵送しなければならないなら、削減できないので、全部郵送した方が良いと判断しました。

２０２４年の診療報酬改正で医療DX推進体制整備加算が創設されました。これはマイナ保険証の利用、電子処方箋、電子カルテの３つの普及を目的としています。こちら６月からマイナ保険証の施設基準は始まっています。これについては①マイナ保険証での取得情報を診察室でも利用できる体制になっているか？②マイナ保険証の利用勧奨を掲示しているか？です。

①と②が満たされていれば今年９月まで初診に８点（歯科６点、調剤４点）算定することができます。その後今年９月末までに③マイナ保険証の利用実績による算定が始まり１０月から実施されます。そして来年３月末までに、⓸電子処方箋の導入が必要となってきます。さらに来年９月末までに⑤電子カルテ情報共有サービスの導入です。なんだかんだで１年以上かけて３ステップで医療をDX化せよとの事です。さてどこまで進みますか見物です。

医師の労働時間上限規制が始まり、看護現場でもDX化を促進しようという動きがあります。この度厚生労働省は、看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業を開始し、只今実施団体を公募しています。私も先日ITパスポートの資格を取得し、これからはすべての業種でDX化は避けられないと実感しております。何でも始めが肝心です。税務では急ぐあまり、インボイスも電子帳簿保存法も中途半端な電子化で国側はいいかもしれないが、納税者側には相当な負担になっています。DX化は本来国側だけでなく、国民側にも有用でなくてはならないと思います。便利で楽にならないといけない。でもインボイスも電子帳簿保存法も現場側は以前より手間が多くなり、てんやわんやであるというのが現状です。

これから医療でも必ずDX化が進行していきますが、どうか働く側の人間にとって有益なDX化になるように祈っております。医療側のDX化が失敗して現場がこれ以上激務になったら医療は崩壊します。どうか間違った方向にいかずにお願いします。要は国側だけでなく、国民側も便利で楽になる制度です。重ね重ねお願いします。そして定額減税のような悪法を作らないでください。定額減税は一括給付で良かったはずです。すでにマイナンバーに紐づいている人は１カ月以内に給付。そうでない人は３カ月かかりますのでと言えば、口座を紐づける人も多くなったと思います。一体何をしたいのか。健康保険もそうです。マイナンバーを紐づけろといっておきながら、マイナンバー保険証を保有していない場合には資格確認書が交付されるとなればそれでいいやとなる。この国のDX化はすべて中途半端です。

院内は患者さんが診察を待つ待合室があるのが普通です。最近は歯科などではなくても予約制を採用するクリニックが多くなってきました。それでも待つクリニックはあります。空きスペースにこんなものを掲示してみてはいかがでしょうか？ちょっとクリニックらしくなりますね。
感染症対策_A4縦

これらのポスターは定期的に取り換えると良いかと思います。こちらは何と厚生労働省がデータで提供しています。こちらにありますのでダウンロードしてご活用下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4