一般的に景気が良いか悪いかを判断する基準として、平均株価が上がっていること。そして不動産が売れていること。そして失業率が下がっていることが挙げられます。来年の4月に消費税が８％になることになっていますが、これの前提条件は景気が上がっていることが条件です。景気が悪化していて消費税を上げるとなると野党の反対は避けられないし、何と言っても国民の同意を得られません。したがって、与党は消費税増税のために、何としても景気を上げる（見せかけだけでも）必要があるのです。
そのために何をするか（したか？）まず、株価を上げる方法として、NISA（日本版ISA）の創設があります。（2013．1.19 カテゴリーFP 日本版ISA参照）これは来年1月からの制度で20歳以上の人なら誰でもできる制度ですが、新たな資金で始めなければいけません。新たに100万円を株に投資したら、国民何人が利用するのでしょう？必然的に株価は上がりますよね。
先日、年収が424万円以下（50歳以上である場合は年収650万円以下）の人が住宅を購入する場合、住宅減税だけでなく、住宅取得給付金も30万円を上限としてばらまくと報道がありました。総額3,000億円だそうです。消費税増税に向けて不動産売買が冷え込まないために必死です。
そして雇用の確保を増やすため、雇用促進税制（2011.9.12および2011．10．3 カテゴリー税務 雇用促進税制参照）や所得拡大促進税制など法人税の軽減措置も盛んです。
あまりにも政策的で、かつ、過激な方法なので国民の実感のないまま、景気が良いこととされそうな気がします。