マイナンバー法は正式には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（案）」といい、平成２４年２月１４日に国会に提出されました。
今までは税金は税務署が管理し、社会保険料は社会保険事務所（自治体）が管理していました。それを個人個人にマイナンバーを付すことにより一体管理をしようとするものです。
マイナンバー法の所轄は内閣府、個人カードの所轄は総務省、法人番号の通知等の所轄は国税庁となります。
導入までのスケジュールは、
2014年6月に住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コードを変換してマイナンバーを定めます。
2015年1月からは税（税務申告書・法定調書）社会保障（年金照会・相談）防災（要援護者リスト）の各分野の利用が始まります。
2016年1月からは国の機関の間での連帯が始まり7月を目途に地方公共団体と連帯し本来の機能を発揮する環境が整うことになります。
マイナンバーを導入すると国などは個人の管理が楽になりますが、個人情報が一元管理されることによる不安もありますね。