表題の補助金がスタートしました。これは昨年あったものの第二弾になります。こちらは病院・診療所・薬局・訪問看護事業者・助産所などが対象になっていて、保険医療機関であれば申請できます。申請の対象となる経費は、医療材料費や報酬、委託料、旅費、通信費や水道光熱費や賃料など幅広いです。
令和3年4月1日から令和3年9月30日までの期間の経費で、新型コロナウィルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等の経費です。これは特別な支出のように感じますが、診療体制確保等の経費というのは通常医療機関が必要とされる経費なので税理士報酬なども含まれるのです。ただし、従前から勤務している者に対する人件費や他の制度で支援の対象となっている経費は除かれます。
詳しくはこちらになります↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html
申請書の期限は令和3年9月30日です。忘れないように申請して下さい。
生物の寿命はDNAに刻まれていて、その種類によって大きく異なります。例えば魚のハゼは8週間、北極クジラは268年、アフリカゾウは65年、ゾウガメは120年というように・・・個体によって多少の差はありますが事故などなければ大体この位の月日で寿命を迎えるのです。これを自然寿命といいますが、大体の生物はこの年数の前後で亡くなります。では人間の遺伝子寿命は何歳だと思いますか？
何と！38歳です。江戸時代の人の平均寿命は38歳くらいだったらしいです。ところが現在の日本人は環境や医学の進歩などによりその倍以上生きています。ただ、40過ぎると老眼が始まったり子供が出来づらくなったりします。これは遺伝子寿命に逆らえない弊害だそうです。筋肉量は40過ぎても鍛え方によって維持できるものらしいですが、自律神経の低下は避けられない。だから俊敏性を必要とするスポーツなどでは40歳を超えると難しいのです。
俊敏性や瞬発力などは若い人にかなわないらしいですが、何と若い人より40台以降の方が優れているという点もあるらしいです。それは長時間集中して何か（例えば仕事など）ができる。また、相手の気持ちを読み取ることができる。これは40台が一番優れているらしいです。そういえば私も若い頃は一日8時間仕事をするのが辛かったです。ところが今は一日があっという間に終わってしまいます。また、昔より顧客が何を望んでいるかを考えるようになりました。年取った証拠ですね(笑)
御存じ只今映画館は閉まっています。このブログは今やっている映画を映画館で観た感想を書いています。ですからとてもピンチです。どこの映画館も5月31日まで閉まっているので諦めるしかありません。昨年の今頃も同じような状態でしたが、その時は新国立劇場で巣ごもりシアターを期間限定ＷＥＢ公開してくれていたので、それを観て感想を書きました。今回もその作戦で行こうと思っていましたが、昨年の6月11日に終了し、その後はやっていないのです。
ピンチです！ブログ始まって以来、このカテゴリーが書けないという局面です。なので今回は何故私が映画館で映画を観るのか？という理由を書いてみたいと思います。私の友人には映画館には全く行かないという人が沢山います。行っても年に２～３回程度という人が多いです。ところが私は毎月行きますし、少なくとも年25本多いと年50本近く映画を観ます。それも80％以上一人で観ます。あまり行かない人に言わせると最近では映画館で放映後すぐにＤＶＤが出るし家で観ることができるからと言っていました。
うちにはＤＶＤデッキがありませんし、所謂テレビ番組の録画ができるものもありません。録画とかしてしまうと何故か観ないと行けないという義務感が生じでストレスになるからです。また、映画館で観るとそれに集中できるし、暗闇で大きな画面で観ると本当にその世界に入っていけるのです。家では気が散って集中して作品を観ることができないというのも理由です。あーやっぱり映画館で映画を観るのが好きですね。平日の夜1人で観るのが好きです。それがストレス解消にも繋がっています。
来年になりますが、2022年4月1日より、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。日本では成人は20歳ですが、他国での主流は18歳であることや、選挙権を18歳から与える事によって若者の意見も反映させようという狙いもあります。未成年者のローン契約等は親の承諾がないとできませんが、来年以降は18歳でも成人となりますので単独契約することができます。
税務ではどのような変更があるでしょうか。まず本人にとってのメリットは、相続時精算課税の適用者になれる。事業承継税制の受贈者になれる。贈与税の税率の特例が使えるようになる。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の1,000万円までの贈与税の非課税を受ける事ができる。これらは全て20歳以上でないと適用できませんでしたが、来年4月からは18歳以上であれば適用できることになります。
では、デメリットはなんでしょうか。相続税の未成年者控除が受けられなくなる。住民税の非課税措置（未成年者は前年の合計所得金額が135万円以下であれば住民税非課税）が受けられなくなる。これらは未成年者の特権です。今まで18歳・19歳でしたら受けられていましたが、来年4月から18歳・19歳は成年になるので受けられないくなります。税務だけでも沢山ありますね。民法の契約事項を含めるともっと多くの事に影響します。今から備えておきたいですね。
ご存知マネジメントの神様ドラッカーの本です。私はマネジメント系のゼミに居たので、明治大学ビジネススクールに通っていた頃はこのような種類の本ばかり読み漁っていましたが、最近では小説ばかり読んでいます。小説は小説でそれぞれの世界があり良いのですが、たまには夢中で勉強していた頃の本を読みたくなり読んでみました。流石ドラッカー、今読んでも古臭くなくごく当たり前で納得できることばかり書いてあります。この本を読むと襟を正して真摯に生きていこうとさえ思います。
この本の主たるテーマは成果です。成果をあげるということをあらゆる場面から事例も踏まえて書かれています。特に共感したのは、「成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする。計画からもスタートしない。時間が何にとられているかを明らかにすることからスタートする。次に時間を管理すべく、時間に対する非生産的な要求を退ける。そして最後にそうして得られた自由になる時間を大きくまとめる」という文章です。
時間は普遍的な制約条件であるし、皆に平等に与えられた権利です。それをどう使うかは自分次第だし、私の仕事のように物を仕入れて売る仕事では無い場合、いかに時間管理が大事かということを常に実感しています。収入に合った時間コストを常に考えないと貧乏暇なしになるからです。士業には実はこの手の悩みを抱えた人が沢山います。何故か収入の割に忙しく時間がいくらあっても足りないという言葉をよく聞きます。それは時間管理ができていないから。そして仕事が欲しいばかりに時間がかかるのに安請負するからです。この本を読んで改めてモヤっとしていたものがはっきり見えた感じです。たまにはこのような本もいいですね。
この1年、助成金や補助金の申請の相談もありましたが、借入金の相談も結構ありました。自分の会社がどのくらい銀行からの信用を得ることができるのか。それによって借入金の上限や年数、金利まで変わってきます。当たり前ですが、コロナ禍においても全くお金を借り入れられない企業様もいらっしゃいます。赤字で債務超過の状態ですと、これは担保がないと借入することができないなと薄々分かります。でもそうでは無い場合、自分の会社は同業他社に比べてどの点が良くてどの点が悪いのかなどあまり分かりませんよね？
その判断ができるサイトがあります。しかも無料です。業種を選択して税理士から貰った決算書の数値を入力すればすぐに診断されます。それがこのサイトです↓
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
ちゃんと数値を入れればどの点がダメなのかワースト３まで出してくれます。財務諸表の数値を良くして銀行からの金利を下げたいとか借入額を多くしたいと思っているのなら是非やってみて下さい。そして顧問税理士と相談して財務諸表の改善に取り組んでみて下さい。それが長い目でみて企業が発展する源泉になるはずです。
税理士は単に会計入力をして財務諸表を作って税務申告するだけではありません。そういった相談をして未来会計をすることこそ大事なのです。顧問先様に頼られると税理士は俄然やる気が出てきます。顧問料を支払っているのですから、是非頼って相談してみて下さい。貴方が気付かなかった改善点やアドバイスをしてくれるはずです。こんな世の中だからこそ、他人の力を借りて一緒に乗り越えていきましょう。
税理士試験は年1回ありますが、今年は8月17日、18日、19日です。毎年火曜日～木曜日というものは変わりませんが、私が受験していたころより最近では日程が遅くなっています。ところで税理士は税理士試験に受かっても登録しなければ業務を営むことができません。2年間以上の実務経験も必要だからです。今の税理士登録者数は79,404人（令和3年3月末日現在）でそのうち東京税理士会所属が23,597人。約3割くらいが東京税理士会に所属しています。
私も税理士登録をする時、東京税理士会で登録するか関東信越税理士会で登録するか迷いました。東京税理士会のメリットはどこにも行きやすいこと。地方に行くにも新幹線や飛行機が充実しています。それから研修会場が近い事。税理士は登録しても実務研修を受けなければならないため九段下や中野に研修会場があって便利だったからです。関東信越税理士会は範囲が広い（茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野）ので研修が新潟などで行われることもあり研修という意味では不便だったこと。ただ、税理士国保が使えるというメリットがありました。税理士国保は医師国保と同じで毎月定額の保険料を支払えばよいのでその点が最大のメリットです。東京税理士会には税理士国保がありません。また、会費も関東信越税理士会（年75,600円その他支部会費あり）の方が東京税理士会（年81,000円その他支部会費あり豊島支部は36,000円なので合計117,000円）より安いです。
ですから経済的な事を考えると関東信越税理士会の方が得なのですが、研修や顧客訪問という観点から見ると東京税理士会の方がメリットがあって、私は実務メリットを取る事にして東京税理士会に所属したのです。税理士登録してもう20年経ちますが、研修も少しずつ変わってきて特にコロナ禍の昨年から大幅に変わって、WEB研修というものが受けられるようになりました。また、顧客との面談も半分以上がWEB面談になってきています。そう考えると、東京税理士会にいるメリットもさほどないのかなぁと漠然と思っています。
