カテゴリー: 税務

税理士業界ではもう年末調整の準備の話になっています。毎年、顧問先で年末調整を当事務所がやるときは必要書類一式をお送りしているのですが、今年は昨年までになかった書類があります。それが「令和2年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。読むだけでクラクラするほど長い文章ですね。そして現物がこれです。↓
令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
中を開くと左の方に◆給与所得者の基礎控除申告書というのがあります。これは全員記入します。右の方に◆給与所得者の配偶者控除等申告書というのがありますね。これは配偶者がいる人のみ記載します。それから下の方に◆所得金額調整控除申告書といいうのがありますが、これは扶養がある場合などに記載します。

ぱっと見るとごちゃごちゃしていて、見るだけで嫌になりそうな書類ですが、３つに分解してみると良いかもしれません。左は全員、右は配偶者がいる人で合計所得金額が1,000万円以下の人、下は扶養がいる人で年収850万円超の人です。不明な点は当事務所にお尋ね下さい。

新型コロナウィルス感染症対応従事者慰労金については7月14日と8月6日のブログにも載せましたが、経理の仕方はどうするのか？という疑問があります。まず、従業員一人一人に支給される5万円又は20万円の慰労金は医療機関（介護機関）が従業員に代わって申請処理します。従って申請した医療機関（介護機関）にまとめて入金されます。

こちらは所得税非課税となりますので従業員に支払う時に源泉所得税を徴収しないように注意しなければいけません。給与と別に支払うなら特に問題ありませんが、給与と一緒に支払うのでしたら、所得税も社会保険も非課税とされるように注意します。もちろん年末調整にも入らないようにします。給与ソフトによってやり方が違うと思いますので、所得税及び社会保険の両方が非課税になるように設定する必要があります。

入金された時の経理は預り金又は仮受金で処理し、従業員に払った時に同じ勘定科目で消込の処理（逆仕訳）をします。預り金と仮受金ではどちらの勘定科目で処理したらいいか？と質問されますが、仮受金で処理した方が良いかと思います。なぜなら預り金は通常、源泉所得税や住民税などを処理する勘定科目なのでそれと分けて処理した方が後で会計が合わないときに見つけやすくなるからです。

7月1日からレジ袋が有料化しまして、私も様々なエコバックをつい買ってしまいました。さて、ここで問題になるのが消費税です。レジ袋購入時の消費税は８％でしょうか？１０％でしょうか？もちろんレジ袋は食品でないので原則１０％になります。では、テイクアウト料理のレジ袋や宅配弁当を入れるレジ袋はどうでしょう？

まずテイクアウト料理は店頭で受け取ります。その時レジ袋に入れますか？と言われてはいと答えた場合（つまり選択できる場合）はレジ袋は１０％となります。それとは別に宅配弁当など衛生的にレジ袋に入れないと発送できないなど消費者が選択できない場合などはそもそもレジ袋有料化の対象外とされています。これは宅配弁当の使い捨て容器も同様です。これらは宅配弁当の食品として８％の販売価格に含まれることになります。

ただし、包装材料や容器について、食品とは別に代金を受け取っている場合には１０％になりますので注意が必要です。なんだかとても複雑でちょっとうんざりしますね。複数税率を設定すると実務で必ず多くの問題が生じます。税はもう少しシンプルにいきたいものです。

最近モヤモヤしたことが多く税制面でもそう思うことがあります。まず、持続化給付金を貰った時の税務上の取り扱いです。元々事業所得で申告していた人は事業所得の収入金額。雑所得で申告していた人は雑所得の収入。給与所得で申告していた人は一時所得の収入になります。そもそも給与所得と雑所得で申告していた人は追加で摘要になりました。つまり、給与所得と雑所得で申告していたけど、実質事業所得と同じような事業内容だから事業所得とみなして持続化給付金をあげますよ。という取り扱いです。ところが、給付金を貰った時は事業所得と雑所得で申告していた人は総合課税で給与所得で申告していた人は一時所得（50万円控除後１/２のみ課税）です。100万円貰ったとして、事業所得と雑所得で申告していた人は100万円丸々税金がかかるのに給与所得でたまたま申告していたら25万円しか税金がかからないっておかしくないですか？という話です。申告時、事業所得とみなしたのだから、給付金受給時も総合課税にするべきです。つまり給与所得で申告して持続化給付金を貰ったら雑所得として課税すべきです。給与所得で申告するのが一番楽なのに楽した人が一番得するって変じゃない？と思います。

もう１つ、雇用調整助成金を貰った時の取り扱いです。雇用調整助成金は会社が従業員に休業手当を支払った時、それを補填する意味で会社がもらえる助成金ですが、従業員はこの休業手当は（当たり前ですが）所得税の課税対象になります。ところが会社が休業手当をくれなくて、自分で直接国に申請して休業手当もどきを貰った時は何と非課税になるのです。この休業手当もどきは新型コロナウィルス感染症対応休業支援金という名前になっていかにも非課税っぽい名前になっていますが、実際は給与補填で休業手当と何も変わりません。貰える額が80%となるだけで何も変わりません。それなのに非課税です！非課税というのは所得税も住民税もかからないし、社会保険加入の130万円ラインにも抵触しません。そんなことなら100%会社からもらって、年間130万円を超えてしまって社会保険に加入するより非課税で8割貰った方が得だったという人も現れそうです。これも資金繰りに苦労して従業員に休業手当を払ってあげた会社より、何もしないで非課税収入を貰えるという苦労した側が報われない事例です。こんなことが多くてとてもモヤモヤしています。

持続化給付金（法人なら200万円が限度・個人事業なら100万円が限度）を貰ったら、どう処理すれば良いのかという質問がありました。法人でも個人事業でも普通預金に入金された時点で雑収入で計上します。消費税の納税義務者の方もいるかと思いますが、消費税は対象外取引として処理して大丈夫です。

問題はフリーランスなどで事業所得として申告していない方です。この度、事業所得として確定申告していなく、雑所得や給与所得などで申告していたとしても持続化給付金の対象となりました。その方達は来年の確定申告でどうすれば良いのでしょうか？

事業所得の人は事業所得の収入金額に計上し、事業所得でなく給与所得や雑所得なのに今回、持続化給付金を貰った人は、雑所得の人は雑所得の収入金額とします。給与所得の人は一時所得として計上します。これは本来は雑所得とすべきだと思います。事業所得と雑所得の人は全額事業所得または雑所得として計上するのに、同じ持続化給付金をもらったのに給与所得で申告していたら一時所得になるというのはなんとも不公平感があります。

一時所得は貰った金額から50万円を控除して１/２しか課税されません。ですから個人事業をしていて、マックスでもらったとして、事業所得でもらった人は100万円全額課税対象になるのに、たまたま給与所得で貰っていた人は１/４の課税《（100万円-50万円）×１/２=25万円》になるというのは何とも不公平感が漂います。詳しくは下記になります↓
持続化給付金課税関係

4月30日にコロナ支援を前提にした国税の納税猶予制度が可決されました。これにより令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税が延滞税及び担保が不要で原則1年間納税猶予されます。これに伴い、地方税や社会保険料も支払い猶予されますが、今回は国税を中心にお話しします。まず、納税猶予となるケースですが、売上が令和2年2月1日以降の任意の1か月において前年同月比で20％以上減少していること。かつ、一時に納税することが困難なケースです。任意の1か月というのは例えば4月1日から4月30日までという月末月初区切りだけではなく、4月8日から5月7日までという独自に判定した1か月でも構いません。それと、一時に納税することが困難なケースですが、これは手元資金（現金や普通預金）から当面の資金繰り（毎月かかる経費の6か月分相当＋予定している臨時資金）を控除した金額が納税額より少ないケースです。

次に納税猶予の手続き期限ですが、原則として納付期限までに手続きします。ただし令和2年2月1日から令和2年6月30日までに納付期限がくるものは令和2年6月30日までに手続きすれば良いことになっています。ただし申請期限をすぎた場合でも、やむを得ない理由がある場合、期限後でも申請が可能ですので税務署に相談してください。これはお得な情報ですが、コロナ支援ではない元々ある分割払いの納税については、コロナ支援に切り替えることが可能で切り替えることによって延滞税や利子税がかからなくなります。

対象になる国税ですが、中間申告や源泉所得税や修正申告にかかるものも上記期限内の納付期限であれば対象となります。ただし、印紙税や輸入消費税、国際観光旅客税は対象外です。

上記で原則1年間納税猶予されると書きましたが、1年でないケースとしては例えば中間申告の納付のような場合です。例として3月決算法人は11月末までに中間申告による予定納税をしますが、こちらについては翌年の11月末までに支払えばよいのではなく、本決算まで、つまり来年の5月末日が3月決算の納付期限ですが、そこまでしか納税猶予されません。

手続きをすれば１～２週間後に納税の許可が下ります。地方税と社会保険料の猶予制度については、国税の納税猶予許可通知書の写しを添付すれば、添付書類や記載事項が大幅に省略できるので、まずは国税の納税猶予制度から始めると良いかと思います。

只今、当事務所の顧問先もかなりの確率で売上等に打撃を受けています。先日、収入が激減していて5月に支払う消費税の予定納税について延納などの手続きお願いしたいというご相談を受けました。現在売上が月ベースで前年より20％減少で、かつ一括納付が難しい事業者については、1年間の納税猶予が認められ、その間の延滞税も全額免除で納税猶予できる制度が確立しました。

社会保険料の納付も同様の措置が取られます。その他の税制措置として商工会議所がよくまとまった資料を作ってくれていました。それがこちらです⇒税制措置のポイント（新型コロナ）固定資産税の免除制度などもありますね。この固定資産の免除制度の説明ででてくる認定経営革新等支援機関は登録が必要なものですが、当事務所は認定経営革新等支店機関に登録していますので安心してご相談ください。

先日から小学校～高校の臨時休校要請がありました。各職場でもテレワークが実施されたりしています。ただ、テレワークを実施できない職場もあることから、会社が独自に自主的な休業を行った場合、その休業中の給与については、休業手当を支払わなくてはならないと定められています。休業手当は、その期間中無休ではなく平均賃金の60％以上を支払うというものです。ただし、次の１と２を満たす時は休業手当の支払は不要です。
１．その原因が事業の外部より発生した事故であること。
２．事業者が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること。

つまりスポーツジムの中で会員からコロナが発症した場合や、売上依存度の高い海外の取引先がコロナウィルス感染症を受け事業を休止したことに伴う業務休止などは貰い事故のようなものなので、休業手当を支払らわなくても良いのですが、従業員の健康を考えて自主的に休業する場合は休業手当が必要となるのです。休業手当を支払った場合には、それは通常の給与と同様に所得税は課税となります。

コロナウィルス感染者については、法令上、都道府県知事はその感染者について就業制限を行うことができると定められています。就業制限の対象となった従業員の休業については、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当せず、休業手当を支払う必要はないとされています。これとは別に業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付等は労働基準法上の災害補償に該当し、所得税法上も非課税なのです。ただ、今回のコロナウィルスに関するものは災害補償に該当せず、性質が異なることから所得税法上は課税になります。

相続税は相続開始があった日、つまり亡くなった日の被相続人（亡くなった人）の全ての財産が課税対象になりますので、海外財産も対象になります。税務署が実施した相続税の税務調査は前年度から0.9％減少していますが、海外に財産がある人に対する調査に限って言えば、6.5％増加しています。近年は海外財産を重点的に税務調査対象としている傾向があります。

これを支えている要因のひとつが、「CRS（共通報告基準）」です。これは他国の税務当局間における情報交換のルールで、2018年にスタートしました。日本の銀行に口座を開設した非居住者の情報について国税庁がその非居住者が住む国に提供し、逆に日本人が海外に開設した銀行口座の情報がその国から国税庁に送られてくる仕組みになっています。

国税庁によると制度が始まった2018年には海外口座の情報は74万件でしたが、2019年には189万件入手したそうです。国税当局はCRSによって納税者本人でさえ気づいていない海外資産を見つけ出してくることもあるみたいです。凄いですねぇ。。海外財産がある人はお気をつけあそばせ。

仮想通貨取引をやっている方はご注意ください。今まで仮想通貨の取得価額の算定は原則として移動平均法で算定することが基本で、総平均法は継続適用を要件に認められていました。今後も総平均法か移動平均法は選択できますが、選択の届出をしなかった場合には総平均法が評価方法となります。ですから移動平均法を選択したい時は必ず届出をしなければなりません。

　届出の期限は「仮想通貨を新たに取得した日又は従来取得している仮想通貨と種類が異なる仮想通貨を取得した日の属する年分の確定申告期限までに提出すること」ですが、令和元年分に関しては、経過措置で平成31年4月1日時点で仮想通貨を有している場合は、平成31年4月1日にその仮想通貨を取得したものとして、令和元年分の確定申告期限（令和2年3月16日）までに届出を行えば令和元年分からの確定申告に適用できます。

まれに取得価額そのものが全く分からないという方がいらっしゃりますが、そうしますと、売買収入金額の５％を取得価額とすることも認められてきます。売却額が取得価格の20倍以上になったならそちらの方が得ですが、そこまで売却益が出ないのであればちゃんと管理した方が良さそうです。