カテゴリー: 税務

先日から小学校～高校の臨時休校要請がありました。各職場でもテレワークが実施されたりしています。ただ、テレワークを実施できない職場もあることから、会社が独自に自主的な休業を行った場合、その休業中の給与については、休業手当を支払わなくてはならないと定められています。休業手当は、その期間中無休ではなく平均賃金の60％以上を支払うというものです。ただし、次の１と２を満たす時は休業手当の支払は不要です。
１．その原因が事業の外部より発生した事故であること。
２．事業者が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること。

つまりスポーツジムの中で会員からコロナが発症した場合や、売上依存度の高い海外の取引先がコロナウィルス感染症を受け事業を休止したことに伴う業務休止などは貰い事故のようなものなので、休業手当を支払らわなくても良いのですが、従業員の健康を考えて自主的に休業する場合は休業手当が必要となるのです。休業手当を支払った場合には、それは通常の給与と同様に所得税は課税となります。

コロナウィルス感染者については、法令上、都道府県知事はその感染者について就業制限を行うことができると定められています。就業制限の対象となった従業員の休業については、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当せず、休業手当を支払う必要はないとされています。これとは別に業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付等は労働基準法上の災害補償に該当し、所得税法上も非課税なのです。ただ、今回のコロナウィルスに関するものは災害補償に該当せず、性質が異なることから所得税法上は課税になります。

相続税は相続開始があった日、つまり亡くなった日の被相続人（亡くなった人）の全ての財産が課税対象になりますので、海外財産も対象になります。税務署が実施した相続税の税務調査は前年度から0.9％減少していますが、海外に財産がある人に対する調査に限って言えば、6.5％増加しています。近年は海外財産を重点的に税務調査対象としている傾向があります。

これを支えている要因のひとつが、「CRS（共通報告基準）」です。これは他国の税務当局間における情報交換のルールで、2018年にスタートしました。日本の銀行に口座を開設した非居住者の情報について国税庁がその非居住者が住む国に提供し、逆に日本人が海外に開設した銀行口座の情報がその国から国税庁に送られてくる仕組みになっています。

国税庁によると制度が始まった2018年には海外口座の情報は74万件でしたが、2019年には189万件入手したそうです。国税当局はCRSによって納税者本人でさえ気づいていない海外資産を見つけ出してくることもあるみたいです。凄いですねぇ。。海外財産がある人はお気をつけあそばせ。

仮想通貨取引をやっている方はご注意ください。今まで仮想通貨の取得価額の算定は原則として移動平均法で算定することが基本で、総平均法は継続適用を要件に認められていました。今後も総平均法か移動平均法は選択できますが、選択の届出をしなかった場合には総平均法が評価方法となります。ですから移動平均法を選択したい時は必ず届出をしなければなりません。

　届出の期限は「仮想通貨を新たに取得した日又は従来取得している仮想通貨と種類が異なる仮想通貨を取得した日の属する年分の確定申告期限までに提出すること」ですが、令和元年分に関しては、経過措置で平成31年4月1日時点で仮想通貨を有している場合は、平成31年4月1日にその仮想通貨を取得したものとして、令和元年分の確定申告期限（令和2年3月16日）までに届出を行えば令和元年分からの確定申告に適用できます。

まれに取得価額そのものが全く分からないという方がいらっしゃりますが、そうしますと、売買収入金額の５％を取得価額とすることも認められてきます。売却額が取得価格の20倍以上になったならそちらの方が得ですが、そこまで売却益が出ないのであればちゃんと管理した方が良さそうです。

経営をしている人は税務調査というと何か嫌なイメージを持つと思います。運転免許を持っている人が警察官を見ると悪いことをしているわけではないのに、嫌なイメージ持つのと似ています。9月～12月は最も税務調査が多い季節です。何しに来るんだ？と気になって夜も眠れないという経営者もいます。そこでそのヒントになることをお話します。

顧問税理士がいる方は税理士に電話がかかってきます。その時税務署は事前通知をしなければならないのですが、税務調査をする税目、対象期間、調査場所のほかに調査を行う職員の氏名と所属官署も告げられます。税理士には毎年「税務職員配属便覧」が送られてくるので、それをみればその部署などにより想像がつきます。

調査官が情報技術専門官であれば基本的にIT関係の調査が行われることが多く、過去の送金や取引先とのやり取りを確認されることは間違いないです。また、国際税務専門官であれば、国際取引に問題がないかを重点的に調査され、特別国税調査官（いわゆるトッカン）であれば大口の申告漏れを狙ってくるため人数も多く調査日数も長くなる傾向があります。

肩書にも注意しましょう。上から統括調査官、上席調査官、調査官、事務官となっていて経験年数に応じているので肩書で経験を見ることができます。ご参考までに・・・

配偶者居住権については、2018年5月17日のブログと2019年3月6日のブログでお話しましたが、配偶者が生涯住宅に住み続ける権利のことです。これについては、配偶者居住権を妻、住宅所有者を子供とすることによって相続税の節税効果もあることもお伝えしました。では、相続があった後、その物件を売って妻は違うところに住んだとしたらどうでしょう？

相続税は安く済んだ上に住宅も高く売れたら妻も子供もラッキーだと思うかもしれません。それに待て！をかけた通達が最近出ました。配偶者居住権は配偶者が安心してその家に一生住めるようにした制度です。それを途中で止めるなら合意の上解除があったとみなして、住宅所有者に贈与税をかけるというものです。詳しくは↓をご覧ください。
配偶者居住権の合意解除

この資料によりますと、説例にも載っていますが、時の経過とともに配偶者居住権の価値は下がるもののその価格を算定して贈与税が発生する仕組みとなっています。ポイントは妻の平均余命までに合意解除した場合には贈与税がかかるのです。ご注意を！

消費税増税が開始されました。今回の特徴は軽減税率８％と通常税率１０％が混在していることと、中小企業の特例であるキャッシュレス決済の消費者還元事業があることです。こんなに複雑な消費税改正は初めてなので実務（経理）をする方は大変ですね。まず、８％と１０％の区分も微妙なものは沢山あり、みりん風調味料が８％なのにみりんは１０％だとか、薬は１０％なのに薬を飲むための服薬ゼリーは８％だったりと素人には判断しにくいものも沢山あります。

それと、経過措置も複雑です。経過措置については次の資料をご覧ください⇒消費税経過措置この経過措置８％と10月以降に始まった軽減税率８％は国税と地方税の内訳の中身が違うので同じ８％でも会計入力の際には、経過措置の８％なのか軽減税率の８％なのか判断して入力することが必要となります。ここは非常に間違えやすいので特に注意が必要です。

そして、もっとも複雑にしているのは、消費者還元事業です。こちらは国の補助により５％（フランチャイズについては２％）還元されるものですが、コンビニエンスストアについては、直営店は大手なので消費者還元事業者になれません。ところがフランチャイズについて中小企業だった場合、なることができます。同じコンビニなのに2％還元するところとしないところができるのはコンビニとしてどうなのか？という事から各コンビニは自腹で全てのコンビニに２％還元を実施しています。これは消費者から見ると還元事業つまり国からの補助で２％還元されているのか。それとも自腹を切って2％還元されているのか全く分かりません。今回の改正は複雑にしすぎて、かなり大変なことになっています。

2019年10月1日から消費税が１０％に引き上げられますが、同じく10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間、消費者が中小企業であるキャッシュレス登録事業者からキャッシュレス（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード）で決済した場合、決済額の５％が消費者に還元され、フランチャイズの場合は決済額の２％が消費者に還元されます。

仕組みは次の通りです。
①まず、キャッシュレス決済事業者（クレジットカード会社や電子マネーを行っている会社：例VISAカードやWAONなど）が対象店舗（登録会社）を募集します。
②この制度に乗っかりたい中小・小規模事業者（業種によって資本金等の基準と従業員の数の基準があります。ちなみに小売業だと資本金5,000万円以下、従業員50人以下）はクレジットカード会社や電子マネー会社に応募して登録します。
③キャッシュレス決済事業者は登録会社に決済手段（電子決済できる機械など）を提供します。
④消費者が登録会社で商品を購入したりサービスの提供を受けて、その際にキャッシュレス決済をします。
⑥消費者は後日、キャッシュレス決済事業者から５％（フランチャイズの場合は２％）還元を受けます。
⑦キャッシュレス決済事業者は還元した金額について国に補助金を請求します。
⑧国はキャッシュレス決済事業者に補助金を交付します。
以上が流れです。

注意点としては、大企業は登録会社になれません。登録会社になりたい中小・小規模事業者は登録審査があります。今すぐ申し込んでも1カ月半～2カ月くらい登録するまでに時間がかかります。また、決済事業者は加盟店になるため加盟店手数料を支払う必要があります。ただし、期間中は加盟店手数料割引があり、その手数料は3.25％以下でそのうち3分の1は国が補助します。メリットデメリットを考慮の上、登録会社になる必要がありますね。また意外と登録会社になるまでの審査に時間がかかるので考えているなら早めに行動となります。

政府が働き方改革で副業の普及促進に取り組んでいますが、税務署もこれまで以上に副業に注目しているようです。厚生労働省でも以前の就業規則のモデル就業規則には、副業禁止を原則とすることが記載されていましたが、昨年改訂したモデル就業規則からはその文言が削除されています。このことからも副業も徐々に容認されてくるのではないでしょうか？

では、どの範囲を超えたら確定申告が必要でしょうか？それは①給与所得以外の副収入が20万円超の場合。②複数の会社から給与を受け取っていてメインでない会社からの給与収入が20万円超の場合。③同族会社（身内の会社のこと）の役員や親族が、給与以外に貸付金の利子や店舗などの賃貸料、固定資産等の使用料の支払いを受けている場合。

上記①～③に該当すると、年末調整をしていても確定申告が必要になります。ですから逆にいうと20万円以下なら申告しなくても良いという事になります。副業であっても、民泊として自宅の空き室を一時的に貸すことや、自家用車をAnycaなどのサービスに登録して貸し出すカーシェアリングや、インターネット上の広告であるアフィリエイトで得た収益なども20万円を超えると雑所得として確定申告しなければならないため要注意です。

仮想通貨から生じる所得は原則として雑所得になるというのは、以前お話したと思います。例えば760,000円で4BTCを購入したとします。その後2BTCを430,000円で現金に換えた場合の雑所得は、430,000円（収入）－（760,000×2/4購入価格）=50,000円（所得金額）となり雑所得が5万円出たという事になります。

では、残りの2BTCを35XRP（1XRP=12,000円）に変換した場合はどうなるのでしょうか？仮想通貨の種類を換えただけですから所得はかからないと思うかもしれません。ところがこの場合、2BTCを売って35XRPを購入したと考えます。ですから雑所得の金額は、12,000円×35（収入金額）－（760,000円×2/4購入価格）=40,000円（所得金額）となり雑所得が4万円出たという事になります。

つまり、仮想通貨同士の交換を行うとその度に雑所得が生じるという恐ろしい税務です。また税務申告の時に購入価額や売却価額が不明の場合は、仮想通貨交換業者が年間取引報告書を発行してくれますので、手元に無い場合は再発行を依頼します。いつの間にか現金は手にしていないけど知らない間に膨大な雑所得が発生してしまうかもしれません。ご注意あれ！

オリンピック開催時の宿が不足すると叫ばれている中、民泊の法律が緩くなりましたが、それに比例して独自のマンションではマンションの規約により、不特定多数の人が出入りする民泊は禁止するというところが多くなっています。なんだ。海外出張が多いからその時期だけでも民泊で貸し出したかったというマンション所有者はがっかりしていると思います。

そんな中、従業員宿舎の空き家を民泊として貸し出そうとしてその社長が個人で民泊仲介アプリに登録して、個人口座に料金を振り込んでもらい、おこずかい稼ぎをしていました。もちろん法人所有の空き家ですから税務調査で売上除外となり仮想隠蔽行為となり重加算税を取られます。

税務署は民泊仲介サイトのアカウント情報から取引履歴を確認し漏れなく売上除外金額を把握します。お気をつけあそばせ。そういえばオリンピック開催時は大型客船が港に停泊してホテル替わりになったりするようです。5月は1年の内一番忙しいので、オリンピックのチケットを1枚も申し込めませんでした（涙）何とかならないのでしょうか。。