非上場株式の譲渡

売主:個人/買主:個人の場合
売主は売った金額(収入金額)から株式の取得価額及び譲渡費用を控除した金額が譲渡所得として所得税が課税されます。
買主は、低額譲渡があった場合のみ受贈益が贈与税の課税対象となります。その場合の時価は相続税評価額となります。

売主:個人/買主:法人の場合
この場合の時価は所得税法59条(みなし譲渡)における株式の時価(所得税法基本通達59-6)となります。
①個人が中心的株主である場合・・・同族会社の判定は譲渡直前の議決権の数で判定します。会社規模は常に小会社として評価し、土地及び上場有価証券は譲渡時の時価(相続税評価額ではない)で評価します。純資産価格の計算における評価益に対する法人税等を控除しません。なお、実務上は時価については相続税評価額÷0.8で差し支えません。
②個人が非同族株主である場合・・・相続税評価額(配当還元価額)で評価してよい。

売主:法人/買主:法人の場合
資産の評価替えによる評価損の損金算入における評価損の計上を行う場合の期末時価の算定(法人税法基本通達9-1-14)によります。
①売主が中心的同族株主である場合・・・会社規模は常に小会社として評価し、土地及び上場有価証券は直前期ではなく、譲渡が行われた事業年度末日の時価(相続税評価額ではない)で評価します。実務的には、相続税評価額÷0.8で差し支えませんが、評価益に対する法人税等は控除しません。
②非同族株主である場合:配当還元価額(相続税評価額)

売主:法人/買主:個人の場合
売主は法人税基本通達9-1-14の時価で判断します。
買主は所得税法基本通達59-6で判断し、これにより算定した金額が実際の売買金額より高い場合には、その金額から取引金額を控除した金額が受贈益となり一時所得として所得税が課税されます。

同族株主の判定等における議決権割合

非上場株式の相続税法上の評価では、その会社の議決権の割合に応じて、同族株主か非同族株主かに区分します。同族株主が取得した株式の価格については原則的評価によって評価しますが、非同族株主の取得した株式の価額は配当還元価額により評価します。配当還元価額は原則的評価方式よりかなり低い価額で評価されます。

注意点としては、自己株式(その会社が自分の会社の株式を取得する場合の株式)は、会社法上、議決権を有しないとされています。例えば、A同族株主グループが議決権の53%を有していて、B非同族グループが47%いる会社(残り全員Bの親族関係)で、発行済み株式の10%をA同族グループから会社が自己株式として取得した場合、そのA同族株主グループは、(53%-10%)÷(100%-10%)≒47.8%となります。B非同族株主グループは、47%÷(100%-10%)≒52.2%となります。そうなると今まで同族グループだったAグループは非同族グループとなりBグループは逆に同族グループとなります。

このように自己株式の取得がある場合、同族・非同族の判定等も変わってくることがあるので要注意です。

認定医療法人 社会保険診療収入等80%要件

特定医療法人も社会医療法人も新認定医療法人も、要件として社会保険診療収入等が全収入の80%以上あること。というのがあります。つまり自費診療がメインにやっている医療法人は上記3法人形態になることはできません。ただ、同じ社会保険診療収入等80%基準であっても、内容が異なります。このことは以前少しブログで触れましたが、もう少し細かく教えて欲しいという要望があったのでお応えします。

まず一番狭い範囲なのは、特定医療法人で、特定医療法人の社会保険診療収入等は社会保険診療(措置法26条2項)と労災保険診療と健康増進事業(健康診査)が入ります。社会医療法人は上記特定医療法人の社会保険診療収入に助産(1件50万円以下として計算)が加わります。さらに、認定医療法人は上記社会医療法人の社会保険診療収入にさらに介護保険法の保険給付(介護系)と予防接種(インフルエンザなど)が加わることになります。

実務をする方としては面倒なので、特定医療法人も社会医療法人も、新認定医療法人制度と同一の社会保険診療収入にしてほしいと思っています。何故なら上記基準ですと、産婦人科は特定医療法人になれません。また、今や医療から介護への移行は国も推奨していることから介護保険を認めないというのも不合理です。そして今年からセルフメディケーション税制が始まったように予防医療は国策としても行われることになったので予防接種も入れる事が当然だと思われるからです。早く改正してほしいと願っています。

広大地評価の見直し

今回は相続税の財産評価のお話です。まず、広大地とは、著しく地積が広大な宅地で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められる、面積が1,000㎡(三大都市圏では500㎡)以上の宅地をいいます。ただし、大規模工業用地・中高層集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。

実務では、マンション敷地用地に適しているか、公共公益的用地の負担が認められる用地かなど、広大地に該当するか否かの判断は不明確であり、税務訴訟や審査請求・損害賠償請求などトラブルが多発しました。そこで、平成30年1月1日以後の相続等からは、現在の広大地は廃止し新たに「地積規模の大きな宅地の評価」として規定されることになりました。旧広大地評価では、最大65%の評価減になりましたが、新広大地評価では、相続税評価額と取引価額(時価)との乖離を是正した制度となります。

改正により従来判断に迷うことが多かった要件が明確化され実務上の評価方法をより明確に行えるようになるのは税理士からするとメリットですが、形状や奥行を考慮した補正率によって形状が良い広大地は相続税評価額が上がる可能性が高まります。ご注意を・・・

異動届出書

事業所を移転して所轄税務署が変わった場合、異動前の所轄税務署と異動後の所轄税務署に異動届出書を提出します。以前からこの件については煩わしいな。税務署同士で何とかしてくれないかと思っていました。

平成29年4月1日より異動前の納税地の所轄税務署長へ提出すれば手続きが完了するようになりました。所得税や消費税についても同様の取り扱いになっており、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書についても異動前の所轄税務署長への提出で完了となるワンストップ化がスタートしました。

また、法人設立届出書等には「登記事項証明書」の提出が義務付けられていましたが、4月1日以降は不要となりました。この簡素化は国税のみなので都道府県や市町村に提出する届出書は今まで通り異動後の都道府県・市町村へ提出しなければなりませんし、登記事項証明書の添付なども必要です。

退職金と弔慰金の税務上の取り扱い

退職金はご存知の通り退職に起因して会社などから支払われる金品です。退職金に関する税金については知っている人も多いと思いますが、もらった金額から退職所得控除額というのを控除することができます。退職所得控除額は勤続年数によって控除できる額が変わっていき、勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万円控除できます。ですから勤続18年ですと40万円×18年=720万円となり、勤続25年ですと40万円×20年+70万円×5年=1150万円となり、それ以下の退職金の場合、税金はかからないということになります。もしそれを超えてしまってもさらに2分の1をした金額のみ課税対象となりますので、退職所得は他の所得に比べかなり優遇された所得となります。これは生きたまま退職金をもらう場合です。

では、死亡による退職金の場合はどうなのでしょうか?死亡による退職金は上記による税金とはかなり違います。上記は本人が退職金を受け取りますが、死亡してしまったら受け取れませんので、退職所得(所得税)の範疇ではなく、相続税の範疇となります。相続税の場合、もらった退職金は遺族に渡されますが、それが丸々相続税の課税対象となるわけではなく、非課税限度額というのが設けられています。それは勤続年数などにかかわらず、法定相続人の数によって決まっています。500万円×法定相続人の数が非課税限度額です。ですから法定相続人が、妻と子供2人の場合、合計すると3人になりますから500万円×3=1500万円までは相続税の課税対象となりません。それを超える金額のみ相続税の課税対象になります。

そのほかに弔慰金というのがあります。これは遺族に対して会社などが支払いますが、こちらについても非課税限度額があって500万円×法定相続人の数となります。退職金と弔慰金はそれぞれが別に非課税限度額を設定できますので規程等を整備してうまく活用していですね。

結婚資金贈与特例

6月の結婚といえばジューンブライドで結婚式場では特別プランを打ち出すところもあるようです。以前からあった2000万円教育資金贈与ですが、2015年から結婚や育児資金の贈与について非課税制度ができました。

これは結婚・妊娠・出産・育児に関する費用の贈与を受けた20歳以上50歳未満の子や孫が最大1000万円(結婚資金に限っては300万円まで)贈与税を課税されない特例です。結婚資金で非課税になるのは、挙式費用・結婚披露宴費用・新居家賃や敷金・転居費用などです。

この制度の贈与を受けた者が50歳になる時点で使い切っていないと残額に贈与税が課税されます。また、贈与を受けた側が50歳未満であっても贈与をした人が死亡した場合、使い切っていない残額が残余財産に加算され、相続財産になってしまいます。教育資金贈与ではそれはないので、その点は注意点となります。ただ、通常の相続では孫やひ孫はその親が生きている場合、相続税の2割加算の対象になりますが、この特例を使って受け取った財産は2割加算にはなりません。

ですから贈与を受ける人が孫の場合、相続税において一定の節税効果があります。ただ、贈与を受ける子が50歳に近い場合や贈与をした人が高齢な時は、やっても意味がない場合もあるので注意が必要です。

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が始まります。相続税の手続きをしたことがある方ならご存じだと思いますが、相続税の申告には被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。結婚や転籍をしている場合などは、本籍の市町村毎に戸籍謄本と取り寄せなくてはなりません。出生から死亡までちゃんと繋がっているかもポイントです。

戸籍謄本を収集する相続人の負担だけではなく、戸籍謄本を受け取る法務局などでも相続人の特定作業に時間がかかることから、被相続人の不動産を登記しないまま放置されてしまっている不動産が増加して所有者不明土地問題が起こっています。そのためこの作業を簡素化するため、戸除籍謄本等を収集し法定相続情報一覧表を作成して登記官に確認をしてもらい、法定相続情報一覧図を登記所に保管してもらう制度ができました。

これは無料で何通も交付してもらえるので銀行や証券会社などの名義変更の際にも利用できます。これから始まる制度なので不動産や銀行預金・証券を多数お持ちの方は是非活用すると便利だと思います。参考資料を添付しますのでご覧ください。法定相続情報証明制度(概要)
法定相続情報証明制度(詳細)

タワーマンション課税の見直し

居住用町構想建築物(いわゆるタワーマンション)に対する固定資産税が改正されます。タワーマンションの固定資産税や相続税は床面積に応じて課税負担が決まっていました。つまり同じ物件の2階で70㎡のマンションと50階で70㎡のマンションでは、購入した時の価格は倍以上違ったとしても固定資産税や相続税評価額は同じだったのです。ですから、いわゆるお金持ちは高層階の高いマンションを購入し、相続税評価額は安くして相続税の節税を図っていたのです。ところが平成30年度からあらたに課税されることとなるタワーマンションについて、高層階の住居は課税を増額し、低層階の住居は課税を減額することとなりました。

現行では、建物全体の税額×各住戸の専有床面積/専有床面積の合計で計算されていますが、改正後は、建物全体の税額×各住戸の専有床面積×階層別専有床面積補正率※/専有床面積補正後の合計となります。
階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえて、1階を100として1階増すごとに、10を39で除した数を加えた数値です。この計算をすると低層階ほど金額が低くなり、高層階ほど金額が高くなります。また、この対象となる建物は高さが60メートルを超える建築物とされていておおむね20階以上くらいの物件が対象となります。

こちらは固定資産税・都市計画税の改正ですが、固定資産税評価額を課税標準とする相続税や、不動産取得税も同じように連動して改正が影響することになります。

不動産取引が非居住者である場合の注意点

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています(国税庁のHPより)例えば、A株式会社がBさん(非居住者)から1億円で土地を購入した場合、A株式会社はBさんに1億円を支払う義務を負うわけですが、Bさんが非居住者なら20,420千円(1億円の20.42%)は税務署に源泉徴収として納税し、残りの79,580千円をBさんに支払います。ところがA株式会社がBさんに1億円支払ってしまうと、税務署はA株式会社に源泉徴収の義務を怠ったとして、20,420千円の支払いを命じます。

ここまでなら、そうか外国人と土地取引をしている場合に注意すれば良いのかと思います。ところがこういう事例があります。Bさんが以前は日本に住んでいましたが、渡米して米国籍を取得して日本には米国発給の旅券で入国して、たまに日本に来るものの日本の滞在期間は数か月というものです。契約書には日本の旧住所などを記載している場合などがありますので、注意が必要です。例えば、売買取引口座が外国口座だった場合などは、まず非居住者であると考えて良いでしょう。なお、これはA株式会社が会社だったから源泉徴収義務者になるのであって、Aさんというサラリーマンの個人でしたら、源泉徴収の義務はありません。