カテゴリー: 税務

最近、顧問先様から年収の壁について改正があったみたいだけれど、テレビを見ていても良く分からないので教えてくださいと言われることが多くなってきました。経理担当者もパート従業員からそのような質問を受けるようです。今まで所得税が課税される給与収入の年収ラインは103万円と長い間いわれていて、世の中のパートスタッフもこれを把握していたようです。今後は160万円になると聞きましたが本当ですか？と聞かれるというのです。本当です！ただ、注意点がいくつかあります。配偶者の扶養になっている場合です。本人は160万円の給与収入までは税金がかかりませんが、配偶者が扶養している場合の配偶者控除も変わらないのかというと変わってきます。今までは配偶者が103万円以下でしたら配偶者控除が受けられました。それが123万円までなら受けられるようになります。では123万円を超えてしまったら、今度配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象になります。配偶者特別控除は38万円が満額控除額ですが、今までは150万円まで少しずつ控除額が減っていって150万円を超えると配偶者特別控除も0円になりましたが、今度は123万円から160万円まで少しずつ減って160万円を超えると配偶者特別控除も0円になります。

複雑ですよね。ですから本人だけの所得を考えると確かに160万円までは税金かかりませんが、配偶者の配偶者控除や配偶者特別控除の事を考えるとまた段階的に控除額が変わってきます。まとめると、160万円までは本人の所得税がかからない。123万円を超えると、扶養控除ができなくなる。150万円を超えると特定親族特別控除（大学等の一定の子を扶養する場合の控除）の満額適用（63万円）ができなくなる。188万円を超えると特定親族特別控除ができなくなります。その説明をすると経理事務員の方は、えー！！複雑すぎて分からないので年末当たりにパートの人から聞かれるのでその時また相談しますと言われました。

住民税がかからない給与年収の壁は110万円です。また、社会保険がかかってくるか否かのラインは従業員が51人以上の会社でしたら106万円まで、それ以外の中小企業でしたら130万円でその部分は今のところ改正がありません。そこまで聞くとお腹いっぱいですね。はい。聞いてください！と言うしかありませんでした。

今巷では、物価高を勘案して消費税を５％にするだとか、食料品だけ０％にするだとか騒いでいます。これを一部の国民が言っているなら分かるのです。ところが政治家が言っています。消費税が減った場合、どこから充当するのか？と聞くと国債発行と言います。は？と思います。政治家の皆様は高齢者が多いので、国債という借金が膨らみ過ぎて国家破綻するような事があっても、その時はあの世ですから良いかもしれませんが、これ以上国債で賄ってどうするのですか？！と言いたいです。住宅ローンで生活がパンパンな人に、生活が困るならカードローンで借りると良いですよと言っているようなものです。国は国の首の根をしめることになります。それを政治家が堂々と宣言するとは・・・

消費税は３％から５％から８％そして１０％ととなりました。世界に比べると日本の消費税はまだ低い方と言われています。その時に後戻りですか？財源のあてもなくです。そりゃ、下げると言えば上げると言うより国民は喜びますよ。でもその負担はどこにくるのか言わないまま進める政治家は私から言わせると政治家ではありません。詐欺師です。耳障りの良い事を言ってでも裏では未来の人間に責任を押し付ける詐欺師です。そして実務の事を何も分かっていない。スーパーや店舗などのレジスターは税率が上がるたび、事業者が負担してシステム改修をしています。税率改定して儲かるのはシステム会社だけです。多くの事業者はシステム改修費に大きな損失を出しています。

所得倍増計画とか言っていますが、事業者が多くのシステム改修費を負担して従業員の給与を増やすことができますか？そして、この措置は2年間と言っている政党もありました。2年後にまた大きなシステム改修費を事業者に負担させるのですか？こういったことに税金を絡ませないでほしいです。その度に多くの事業者（多くは中小企業）が嘆き、経理事務員は処理の手間が増えると嘆きます。どうしても国民に還元したいならマイナンバーカードに紐づいた口座に振り込めばいい。税金でやらないでほしいと思っています。

令和7年の税制改正でiDecoの改正が発表されました。図解の方が分かりやすいのでこちらをご覧ください。


参考：厚生労働省「令和7年度税制改正に関する参考資料」

こちら厚生労働省が作成した改正前と改正後のiDeCoの図です。第1号は自営業の方、第2号（企業年金あり）は大手会社の企業年金がある方、第2号（企業年金なし）は多くのサラリーマン、第3号は主婦が主な方達です。ほとんどのひとが第1号か第2号（企業年金なし）になるかと思います。自営なら第1号、サラリーマンなら第2号（企業年金なし）が多いのではないでしょうか。ということでここで注目されるのは主婦の第3号以外、掛金非課税枠が増額になります。増額は見直し後の赤字ですが、第2号（企業年金なし）の人は月々マックス23,000円だったのが62,000円になります。

こちらは全額所得控除の対象となりますから、年間でいうと276,000円から744,000円と大幅な増額です。比較的生活に余裕のある人は増額するのではないでしょうか？節税額が半端ないので・・・ただこれを裏読みすると、そもそもこれを厚生労働省が作っていることを鑑みると、これから高齢化が進んでいって高齢者が増えても、物価があがったとしても、年金財源が枯渇しているから年金の支払いはこれ以上増えませんよ。税制優遇してあげるから自分で何とか老後資金を貯めてくださいというメッセージに思えます。来年の1月1日から開始となりますので増額する方は今年の秋くらいから準備お願いします。

表題の名前の付いたはがきが届きました。三つ折り圧縮になっていて開くと色々書いてあります。はがき面は全部で６面ありますが、１つは住所や納期限が書いてあります。残りの５面をみてビックリ！１面は譲渡所得がある人は申告忘れないでね。というもの。あとの４面は、手を変え品を変え結局のところ、スマホで確定申告すると便利だよ。のような文章。いやいや。便利かもしれないけどスマホほどセュリティ―面で不安なものはありません。

税務署類は個人情報の中でも医療に匹敵するくらい重要な情報です。それをスマホ申告を薦めるとは・・・しかもスマホということは多くの場合wi-fi利用ですよね？セキュリティ上危なくて仕方ありません。国民の情報が洩れるより、税務行政が楽になる方を薦める国ってどうなんでしょう？ちなみにうちの事務所の申告も電子申告ですが、セキュリティ万全なパソコンで有線LANにて申告しています。皆さんもできればスマホではなくセュリティが万全なご自宅の優先LANパソコンにて申告することをお勧めします。

税理士は確定申告の時忙しいでしょう？とよく友人などから言われますが、表題の３つの申告は１月末日が期限なので今の時期も地味に忙しいのです。難しくはないのですが、煩雑な作業が多い業務です。全然終わりません。特に新規の顧客は前の税理士がどこまでちゃんとやっていたかに関わってきて、顧客の問題かもしれませんが資料が無かったり、苦労しています。これが終われば一息してから２月からの確定申告に備えられるのですが、なかなかギリギリになりそうで一息付けそうにありません。

ずーっとやっていたせいか最近体調も思わしくありません。クリニックに受診に行きたくても時間もありません。しかも、インフルエンザの予防接種をしていないので病院に行きたくありません。先日うちの顧問先の医師にこの症状はどこに行けば良いか？と聞いたところ整形外科だと言われました。良かった。内科とかだとインフルエンザがうつりそうです。今度の土曜日は予定がないので近所のクリニックに行けたらいいなと思います。皆さんもお身体ご自愛ください。

当事務所では顧問先様から続々と年末調整の書類が届いています。チェックしていると9割くらいが定額減税のチェック欄を理解していないような気がします。一番難しいのは妻の給与収入が103万円を超えて130万円未満のケースです。パートさんで意外と多いこのパターン。社会保険がかからないギリギリのラインで働くケースです。会社側も当初103万円以下の所得と見込んで妻の分も入れて定額減税をしていました。でも年末調整の書類をみたら妻の年収が103万円～130万円の間になっているケースです。その場合、配偶者控除ではなく配偶者特別控除になり所得控除は受けられます。ところが妻の所得金額が48万円を超えて、夫の給与からは定額減税が受けられなくなり、妻の分は妻本人の働いている会社で定額減税を受けることになります。

妻の分も多く引いてしまった夫の会社では年末調整で妻の分は控除しなかったものとして年末調整を行います。面倒ですね。給与収入と給与所得の違いも分かりづらく難しいのだと思います。給与収入は額面金額です。税金や社会保険など給与から天引きされる前の純粋な給与額のことです。給与所得は、給与収入から給与所得控除額を引いた残額になります。給与所得控除額は下記になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
これによると1,625,000円以下の給与収入の場合、給与所得控除額が550,000円になりますね。例えば妻の給与収入が125万円の場合、125万円－55万円＝70万円です。この70万円が給与所得です。定額減税では配偶者の所得が48万円以下でないと夫の定額減税にならないのです。

その場合、妻は妻の会社で定額減税してもらいます。税務では配偶者特別控除を受けられるのに、定額減税は受けられないというのが理解を複雑化しているのだと思います。今は主たる給与取得者を夫、従たる給与を妻としましたが、逆の場合は上記を逆に読み替えて読んでください。

相続などによって土地（宅地、田畑、山林など）の所有権を得た相続人が、一定の要件を満たした場合、土地を手放して国に引き渡すことができる制度を、相続土地国家帰属制度といいます。建物が建っていてはダメで申請の際の審査手数料や引き渡す際の負担金を支払う必要があります。申請しても引き取ってもらえないこともあります。この制度は２０２３年からできましたが、２０２４年７月までに2,481件が申請しましたが、実際に国に帰属することになった土地は667件です。これは全体の約２７％にしか過ぎないので、申請しても通りにくい事が分かります。

申請が通った種目としては宅地が全体の４１％、農用地が３０％をしめますが、山林に限っては全体の３％しかありません。却下になる理由としては、既に通路になっている土地や境界線が明らかでない土地などがあります。不承認となった事例としては、国が引き取った後に管理に要する費用以外の金銭債務を負担することになる土地や土地の上に有体物が存在する土地、追加整備が必要な森林、民法上の通行権利が妨げられている土地、所有権に基づく使用または収益が妨害されている土地などです。申請前にご確認下さい。

税務には税理士を不安にさせる総則6項という規定があります。これは、通常のルールでは実態とかけ離れた評価になる場合などに適用される特別規定で、タワーマンション事件をきっかけに国税当局がこの総則6項を使い、納税者の評価を否認するという、いわゆる「伝家の宝刀」を使って無理やり課税するという恐ろしい規定です。タワーマンション事件は仕方ないとしても、今回の判決は非上場株の相続の評価を巡ったものです。税理士はもちろん非上場株式の通常の評価を適用して相続税の申告をしました。ところがS税務署はこの評価は著しく低いとして総則6項を使い追加の相続税を4億円課してきたのです。

もうやりたい放題です。相続税基本通達通りの評価をして1株8,186円で評価して申告しましたが、国税は専門会社に価格算定をして1株80,373円としたのです。10倍近い額です。これは国税側がディスカウントキャッシュフロー法で評価したもので、通常M&Aなどに使われる評価方法です。M&Aと相続では全然違うので、これをやられたら税理士側としてはひとたまりもありません。もちろん納税者側は控訴して今回、国税側の敗訴確定となりました。

相続税評価通達というのがあるのに、それに則って評価したら否認されるとなれば税理士はどうしたら良いのでしょうか？そもそも時価というのは曖昧で不確実性があるからこそ、この評価基準があり、相対的に相続税評価通達は一般の時価より2割～3割安くなっています。それが時価が半分以下だからと言って伝家の宝刀を使いまくったら国としてどうなのだろう？と思っていました。今回、裁判官が適切な判定をしてくれて良かったです。こんなことをしょっちゅうやられていたら税理士としては相続税の申告は受けることさえリスクがあると感じてしまいます。とりあえずほっとした判決でした。

ふるさと納税のルールの見直しが10月からされることになりました。顧客にも聞かれるので少しお話ししたいと思います。所得税の寄付金控除や住民税のふるさと納税の控除については変更はありません。返礼品に変更があります。現在返礼品は地場産品基準というその地域で作られた物というのが原則ですが、その作られたというのが製造も販売もその地域内なら大丈夫ですが、製造は他の地域で販売がその地域の場合、全体の価値としてその地域で作られた物の価値が半分以上である場合のみ適用になります。つまり製造が他の地域で1500円でその地域に納められ、その地域で1000円の価値を付して2500円の商品となっている場合、その地域での価値は1,000/2,500の40％ですからその地域での返礼品とすることができなくなります。厳しいですね。返礼品として出す方も大変な計算をする羽目になっています。

また、1人1泊50,000円を超える宿泊施設の利用券の返礼品についても、その施設が同じ都道府県内のみで営業している施設であることが条件となりました。ですから今後は〇〇リゾートの返戻金は廃止になります。ただし、災害等の被災地での宿泊費や1人1泊50,000円以下の宿泊については大丈夫だということです。返礼品事業者について産地偽装が相次いでいるそうで、自治体の定期的な調査や確認も厳格になるようです。ですから上記に該当しそうなら10月からは廃止になりますので9月中に寄付をする必要があります。9月中に寄付したものについては利用が10月以降でも使えるようです。あと10日なのでお気に入りの返礼品が該当する場合はお早めに！

みなさん森林環境税をご存じですか？これは令和６年度から徴収開始になりました。森林環境税とは日本の国土の７割を占める森林の整備等をするめていくための財源として創設された新たな国税です。国税ですが、個人住民税に一人1,000円が徴収されます。つまり個人住民税が今までより1,000円高くなります。これは所得の多寡にかかわらず一律となります。

まず、市町村が住民税の一部として徴収し、国に納めます。国から全国全ての自治体へ森林環境譲与税として配分されることになります。配分方法は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口などを加味して配分されます。森林環境譲与税をどう使うかは自治体が決めることになります。全国には十分な手入れができていない森林や、活用するにも規模が小さすぎる森林、所有者不明森林などがあります。これらの森林の整備を進めていくために森林環境贈与税が使われることになりそうです。