カテゴリー: 税務

消費税増税が開始されました。今回の特徴は軽減税率８％と通常税率１０％が混在していることと、中小企業の特例であるキャッシュレス決済の消費者還元事業があることです。こんなに複雑な消費税改正は初めてなので実務（経理）をする方は大変ですね。まず、８％と１０％の区分も微妙なものは沢山あり、みりん風調味料が８％なのにみりんは１０％だとか、薬は１０％なのに薬を飲むための服薬ゼリーは８％だったりと素人には判断しにくいものも沢山あります。

それと、経過措置も複雑です。経過措置については次の資料をご覧ください⇒消費税経過措置この経過措置８％と10月以降に始まった軽減税率８％は国税と地方税の内訳の中身が違うので同じ８％でも会計入力の際には、経過措置の８％なのか軽減税率の８％なのか判断して入力することが必要となります。ここは非常に間違えやすいので特に注意が必要です。

そして、もっとも複雑にしているのは、消費者還元事業です。こちらは国の補助により５％（フランチャイズについては２％）還元されるものですが、コンビニエンスストアについては、直営店は大手なので消費者還元事業者になれません。ところがフランチャイズについて中小企業だった場合、なることができます。同じコンビニなのに2％還元するところとしないところができるのはコンビニとしてどうなのか？という事から各コンビニは自腹で全てのコンビニに２％還元を実施しています。これは消費者から見ると還元事業つまり国からの補助で２％還元されているのか。それとも自腹を切って2％還元されているのか全く分かりません。今回の改正は複雑にしすぎて、かなり大変なことになっています。

2019年10月1日から消費税が１０％に引き上げられますが、同じく10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間、消費者が中小企業であるキャッシュレス登録事業者からキャッシュレス（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード）で決済した場合、決済額の５％が消費者に還元され、フランチャイズの場合は決済額の２％が消費者に還元されます。

仕組みは次の通りです。
①まず、キャッシュレス決済事業者（クレジットカード会社や電子マネーを行っている会社：例VISAカードやWAONなど）が対象店舗（登録会社）を募集します。
②この制度に乗っかりたい中小・小規模事業者（業種によって資本金等の基準と従業員の数の基準があります。ちなみに小売業だと資本金5,000万円以下、従業員50人以下）はクレジットカード会社や電子マネー会社に応募して登録します。
③キャッシュレス決済事業者は登録会社に決済手段（電子決済できる機械など）を提供します。
④消費者が登録会社で商品を購入したりサービスの提供を受けて、その際にキャッシュレス決済をします。
⑥消費者は後日、キャッシュレス決済事業者から５％（フランチャイズの場合は２％）還元を受けます。
⑦キャッシュレス決済事業者は還元した金額について国に補助金を請求します。
⑧国はキャッシュレス決済事業者に補助金を交付します。
以上が流れです。

注意点としては、大企業は登録会社になれません。登録会社になりたい中小・小規模事業者は登録審査があります。今すぐ申し込んでも1カ月半～2カ月くらい登録するまでに時間がかかります。また、決済事業者は加盟店になるため加盟店手数料を支払う必要があります。ただし、期間中は加盟店手数料割引があり、その手数料は3.25％以下でそのうち3分の1は国が補助します。メリットデメリットを考慮の上、登録会社になる必要がありますね。また意外と登録会社になるまでの審査に時間がかかるので考えているなら早めに行動となります。

政府が働き方改革で副業の普及促進に取り組んでいますが、税務署もこれまで以上に副業に注目しているようです。厚生労働省でも以前の就業規則のモデル就業規則には、副業禁止を原則とすることが記載されていましたが、昨年改訂したモデル就業規則からはその文言が削除されています。このことからも副業も徐々に容認されてくるのではないでしょうか？

では、どの範囲を超えたら確定申告が必要でしょうか？それは①給与所得以外の副収入が20万円超の場合。②複数の会社から給与を受け取っていてメインでない会社からの給与収入が20万円超の場合。③同族会社（身内の会社のこと）の役員や親族が、給与以外に貸付金の利子や店舗などの賃貸料、固定資産等の使用料の支払いを受けている場合。

上記①～③に該当すると、年末調整をしていても確定申告が必要になります。ですから逆にいうと20万円以下なら申告しなくても良いという事になります。副業であっても、民泊として自宅の空き室を一時的に貸すことや、自家用車をAnycaなどのサービスに登録して貸し出すカーシェアリングや、インターネット上の広告であるアフィリエイトで得た収益なども20万円を超えると雑所得として確定申告しなければならないため要注意です。

仮想通貨から生じる所得は原則として雑所得になるというのは、以前お話したと思います。例えば760,000円で4BTCを購入したとします。その後2BTCを430,000円で現金に換えた場合の雑所得は、430,000円（収入）－（760,000×2/4購入価格）=50,000円（所得金額）となり雑所得が5万円出たという事になります。

では、残りの2BTCを35XRP（1XRP=12,000円）に変換した場合はどうなるのでしょうか？仮想通貨の種類を換えただけですから所得はかからないと思うかもしれません。ところがこの場合、2BTCを売って35XRPを購入したと考えます。ですから雑所得の金額は、12,000円×35（収入金額）－（760,000円×2/4購入価格）=40,000円（所得金額）となり雑所得が4万円出たという事になります。

つまり、仮想通貨同士の交換を行うとその度に雑所得が生じるという恐ろしい税務です。また税務申告の時に購入価額や売却価額が不明の場合は、仮想通貨交換業者が年間取引報告書を発行してくれますので、手元に無い場合は再発行を依頼します。いつの間にか現金は手にしていないけど知らない間に膨大な雑所得が発生してしまうかもしれません。ご注意あれ！

オリンピック開催時の宿が不足すると叫ばれている中、民泊の法律が緩くなりましたが、それに比例して独自のマンションではマンションの規約により、不特定多数の人が出入りする民泊は禁止するというところが多くなっています。なんだ。海外出張が多いからその時期だけでも民泊で貸し出したかったというマンション所有者はがっかりしていると思います。

そんな中、従業員宿舎の空き家を民泊として貸し出そうとしてその社長が個人で民泊仲介アプリに登録して、個人口座に料金を振り込んでもらい、おこずかい稼ぎをしていました。もちろん法人所有の空き家ですから税務調査で売上除外となり仮想隠蔽行為となり重加算税を取られます。

税務署は民泊仲介サイトのアカウント情報から取引履歴を確認し漏れなく売上除外金額を把握します。お気をつけあそばせ。そういえばオリンピック開催時は大型客船が港に停泊してホテル替わりになったりするようです。5月は1年の内一番忙しいので、オリンピックのチケットを1枚も申し込めませんでした（涙）何とかならないのでしょうか。。

QRコードによるコンビニ納付が始まっています。納付書での納付ですと、銀行か郵便局になりますので、日中に納付しなければならず、また窓口も混んでいたりしますので、24時間納付できるコンビニ納付は便利ですよね。ただ、気を付ける点が何点かありますので、お伝えしておこうと思います。

１．まずは納付できる金額は30万円以下となります。ですからそれ以上の金額の納付書は銀行や郵便局で支払わなければなりません。
２．コンビニエンスストアでの納付は現金のみで、クレジットカードや電子マネーは使えません。
３．納税証明書の発行が3週間程度かかりますので、すぐに納税証明書が欲しい時はコンビニ納付は止めましょう。
４．利用可能なコンビニは、Loppi端末がある店舗（ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ）とFamiポート端末がある店舗（ファミリーマート）となります。セブンイレブンはコンビニ納付できないので要注意です。

QRコードの作成方法については、下記の資料を参考にして下さい。
QRコードコンビニ納付
時と場合によっては使いやすいコンビニ納付、利用してみてはどうでしょうか？

住宅借入金等特別控除等（いわゆる住宅ローン減税）について、通常は年末調整で確定申告をしない人でも適用初年度には確定申告をしなければなりません。そこで税理士に依頼せず、自分でやる方も多いと思いますが、その際によく間違えるパターンがあります。今回はそれを紹介します。

住宅資金について贈与を受けて、贈与について住宅取得等資金の贈与の特例を受けたにもかかわらず、残額について自分でローンを組んでその借入金を住宅ローン減税したい時は、家屋の購入価格から贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引かなければならないのに差し引かないで申告したケース

次に買い換えの場合、新しく買った家屋を居住の用に供した年及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、前の住宅について居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないのに、住宅ローン減税の適用を受けたケース

そして、これは住宅ローン減税の話ではありませんが、住宅資金贈与の非課税制度を誤って受けた場合です。直系尊属（親や祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例については、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2,000万円を超える納税者は、その適用を受けることができないにもかかわらず、適用を受けていたケース

以上住宅取得時の住宅ローンの誤り。住宅取得等資金の贈与の誤りについて解説しました。ご参考までに・・・

2018年5月17日のカテゴリーFPのブログで民法改正（配偶者居住権）について触れました。詳細については5月のブログをご覧ください。配偶者短期居住権は漏れなくもらえる権利ですが、配偶者居住権は設定することができる権利です。ですから相続税の評価対象となります。こちらは2020年4月1日から施行されます。

例えば夫が亡くなって妻が遺贈により配偶者居住権を取得したとします。夫婦には子供が居て、子供が夫婦が住んでいた住宅を相続により取得した場合を例に取ります。
妻の配偶者居住権の建物部分の評価（配偶者居住権といいます）は
建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
となります。

取得した子供の建物部分の評価は、
建物の時価－配偶者居住権の価額
となります。これを見てわかるように一つの建物を分解して相続したような感じになっています。両方足すと1つの建物を評価するのと同じ価額になりますね。

では、土地はどうでしょうか？妻の配偶者居住権に係る敷地部分の評価（敷地の利用に関する権利といいます）は、
土地等の時価－土地等の時価×残存年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
となります。

取得した子供の土地部分の評価は、
土地等の時価－敷地の利用に関する権利の価額
となります。こちらも建物と同様2人足した金額が1つの土地の価額と同額となります。これを節税対策として利用することもありそうです。配偶者居住権は妻の死亡によって消滅するので妻から子供への二次相続がショートカットされるからです。今後は色々相続税対策できそうですね。

平成３１年度税制改正大綱では、指定を受けた自治体以外への寄附はふるさと納税制度の対象外となります。指定を受ける基準とは、①返戻割合は寄付額の３割以下であること。②返礼品は地場産品であること。この２つの要件を満たさないと、ふるさと納税の対象とはならなくなります。

総務省はこの度、この要件に違反している自治体（実質３割超５２団体）（地場産品以外１００団体）を発表しました。
それがこちらとなります。総務省ふるさと納税
この取り扱いは平成３１年６月１日以後に支出された寄附金から適用されます。ですから今後はふるさと納税の選べる品や種類が限定されてきます。

これは平成２７年頃から、ふるさと納税の受入額と受入件数が大幅に伸びて、平成２７年度には受入額1,652億円（件数191万件）から平成29年度には受入額3,653億円（件数1,730万件）にまで増えて、自治体同士の返礼品の充実に力を入れ始めたことと、利用しやすい制度改革が大きな要因となります。特に返礼品の充実は過熱の一途をたどり、ふるさと納税という本来の趣旨から逸脱した返礼品合戦になりました。そこで総務省はこのような要件を出したのです。今後大幅にふるさと納税制度が変わりそうです。

今月1月7日より国際観光旅客税が課税されています。これは、日本から海外に出国する際に一人1回1,000円の税金を徴収するというものです。実際には航空券に上乗せする形で強制的に徴収されます。日本人が海外に行く場合は行く時に、外国人が日本に来るときには帰る時に課税されることになります。

ただし、非課税になる場合があります。それは出国する時の年齢が2歳に満たない子供や、日本を乗継として利用する場合（24時間以内に出国する場合に限る）の乗継旅客、天候が悪化したため日本に緊急着陸しその後出国した場合には非課税とされています。

また、楽器などの座席スペースを確保するために1人で2席分の航空券を購入した場合は1人分の国際観光旅客税で済むことになっております。国際観光旅客税の創設により初年度は60億円の税収を確保し、平年度は430億円の税収を確保することを目標としています。