個人版事業承継税制

株式会社には株式会社の事業承継税制があります。医療法人にも医療法人の事業承継税制(認定医療法人制度)があります。でも、個人開業クリニックは医療法人ではないので事業承継税制がありませんでした。ところが今回の税制改正で個人版事業承継税制ができました。

今まで個人クリニックの院長が亡くなると、クリニックの敷地や建物、医療機器や車両など財産全てのものが相続税の課税対象資産として課税されていました。院長が自宅以外は全てクリニックに財産を費やしてきたらどうでしょう?クリニックの敷地は自宅用地より広い場合も多いので、多くの相続税が発生し、場合によってはその土地を処分しないと相続税が支払えないということにもなるかもしれません。それらの資産について事業承継税制ができたのです。

つまりクリニックの用に供していた資産については相続税(贈与税も)を100%納税猶予するというものです。納税猶予とは、要件を満たさなくならない限り税金はかからないということです。ただし、この制度は2019年1月1日~2028年12月31日までの制度で、その間に死亡すれば相続の納税猶予を使えますし、亡くならないとしても贈与税の納税猶予が使えます。ただし、これは事業承継するのが前提なのでその事業を承継する相続人は2019年度~2023年度の5年間に都道府県に「承継計画」に後継者である旨の記載をし、かつ、経営承継円滑法に基づく認定をあらかじめ受ける必要があります。

注意点としては、認定をあらかじめ受ける事の他に、相続税の小規模宅地の特例(80%評価減)が使えなくなることと、継いた後に事業を止めてしまったり、事業承継税制の対象となった資産(特定事業用資産といいます)を売ってしまった場合には、納税猶予が無くなり、その税金を支払うことになります。注意点は多いものの活用できる場合には活用した方が良い制度ではないでしょうか。

フォルトゥナの瞳

こちらは以前、本で読んだことがありまして、本の感想は2015.12.16に本のカテゴリーで書いています。最後のシーンの設定が本とは違っていましたが、その他は概ね本と同じ内容でした。本から読んだ場合、本の中で人物イメージが出来上がっていることが多いので、だいぶイメージと違うこともあるのですが、今回の主人公の神木隆之介氏は私のイメージの主人公にぴったり。こうもぴったりくるものかと感心するほどのピッタリさでした。

本に描かれていて映画に描かれていないシーンで何故この会社に入ったのかという場面が描かれていないのが残念でした。車をピカピカに磨くコーティング会社の仕事についたきっかけみたいなものは、映画には直接関係ありませんが、そのシーンを読んだときに、主人公の天職だ!と私は思いました。そのような点が描かれるのが本の良い部分ですね。

もちろん映画のように画像で訴えられると、あぁこの描写はこうなるんだ。と言葉と画像が一致してより理解が深くなり一つの作品としての「フォルトゥナの瞳」をより理解できます。同じ作品の本と映画を観る相乗効果を感じました。

サービス提供価格1

以前から気になっていたものがあります。それは池袋の芸術劇場前に停まっている「湯けむり号」というバス。平日でも沢山の人が乗りこんでいます。勝手な想像で草津などの旅館組合がみんなでお金を出し合ってバスを出し、池袋からそのホテルに泊まる人のみに無料もしくは低価格で提供しているものと思っていました。

ところが、調べてみると、ホテルおおるりグループの専属バスでした。ホテルおおるりグループは鬼怒川温泉・塩原温泉・日光・草津温泉・熱川温泉などに14個のホテルを持つホテルグループです。料金は激安。熱川温泉以外は土日でもバスの送迎は行っていました。土曜日出発1泊2食付き送迎付きでいくらだと思いますか?何と一人7132円です。(ただし、現在湯けむり号は期間限定割引で安くなっていて、かつ、部屋にお風呂が付いていないプランを選択しています)

ちなみに池袋から鬼怒川温泉までは湘南新宿ラインきぬがわという電車1本で行くことができます。片道3870円なので往復で7740円です。往復の電車賃より1泊2日交通費付き2食付きでどこまでのサービス提供ができるのか?急に興味が出てきました。ということであれこれ考えるより実際体験した方が手っ取り早いので先週末土日で湯けむり号に乗って体験してきました。詳細は来月のカテゴリーMBAで発表します。さて、どんなひどい目に合うのでしょうか?

国家資格受験者推移

法律系の国家試験の受験者は、受験者数のピークだったのが、弁護士は平成15年、税理士は平成17年、司法書士・公認会計士・社会保険労務士が平成22年です。それ以降徐々にこれらの資格全て受験者数は減少しています。

受験者数の減少は総人口も減少しているのだから当たり前じゃないかと考える人もいるかと思います。平成15年の生産年齢人口を100%とすると15年後の平成30年の生産年齢人口は89.5%なのに対して、例えば税理士の受験数はこの15年で56%になっています。

これはAIに代替えされる資格業というマスコミの報道にも影響されていますが、そのせいか?人材が不足していて、今税理士を雇おうとするともの凄く給与を払わないといけない状態です。つまり引く手数多なのです。勤務税理士の平均年収は鰻登りです。今受験生の皆さんの努力はきっと報われます。特に国家資格合格者は引く手数多です。ファイト!

住宅ローン減税

住宅借入金等特別控除等(いわゆる住宅ローン減税)について、通常は年末調整で確定申告をしない人でも適用初年度には確定申告をしなければなりません。そこで税理士に依頼せず、自分でやる方も多いと思いますが、その際によく間違えるパターンがあります。今回はそれを紹介します。

住宅資金について贈与を受けて、贈与について住宅取得等資金の贈与の特例を受けたにもかかわらず、残額について自分でローンを組んでその借入金を住宅ローン減税したい時は、家屋の購入価格から贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引かなければならないのに差し引かないで申告したケース

次に買い換えの場合、新しく買った家屋を居住の用に供した年及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、前の住宅について居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないのに、住宅ローン減税の適用を受けたケース

そして、これは住宅ローン減税の話ではありませんが、住宅資金贈与の非課税制度を誤って受けた場合です。直系尊属(親や祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例については、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2,000万円を超える納税者は、その適用を受けることができないにもかかわらず、適用を受けていたケース

以上住宅取得時の住宅ローンの誤り。住宅取得等資金の贈与の誤りについて解説しました。ご参考までに・・・

軽減税率対応レジの補助金

10月からの消費税増税に伴い、食料品など一部は8%のままになることから、スーパーなどでは10月以降、8%と10%の両方に対応しなければなりません。そのため対応レジやシステムの導入を行う事業者に補助金が支給されます。

補助金の額は最大1,000万円で、かかった費用の3分の2が補助されていましたが、今年1月以降の申請分から4分の3に引き上げられています。また、3万円未満のレジを1台のみ導入するときの補助率も4分の3から5分の4に引き上げられています。これまでは補助の対象外だった旅館やホテルなどの事業者についても、1月から補助対象に含まれています。

補助金はA型(複数税率対応レジの導入)とB型(発注システムの改修などを支援)のみでしたが、新たにC型(事業者間取引での請求書の作成に必要なシステムの開発、改修、パッケージ製品・事務機器などの導入)が追加されました。その他にも事前申請が必要なものや9月30日までに導入を完了していなければならない点など複雑です。気になる方は当事務所までご相談下さい。