月別: 2019年4月

この本の表紙の絵にお茶目さを感じ購入しました。舞台は比奈という田舎町のヒナゴン騒動にまつわる話です。30年前に不審な生き物を見たという証言が相次ぎ人々はそれを「ヒナゴン」と呼んでいました。謎の類人猿が十数回に渡って目撃されてい全国的にもヒナゴン・ブームも沸き起こりました。それが今年になってから4人も目撃証言が相次ぎ再びヒナゴンに着目され始め、比奈町役場では町役場類人猿課までできて盛り上がっています。

主人公のノブは25歳の女性で東京にいたが比奈町に戻ってきて町役場の類人猿課で働きます。比奈町長のイッチャンは40歳ですがヤンキー上がりのヤンキーのまま大人になった常識外れな市長。その他にも様々な個性の強い人々が登場しますが、この町長が強烈です。本を読んでいて始めは誰がこんな人を町長にしたのか？こんな人町長になるのか？と正直思いましたが、ところどころで損得勘定なしの人情派の一面を感じます。

ヒナゴン探しを通じての人間模様が描かれていますが、大人になるって変化することだけど、変化しないことも必要なんじゃないか？また、もっと年をとったら変化したくなくても変化してしまうんだと色々考えさせられる本でした。

株式会社には株式会社の事業承継税制があります。医療法人にも医療法人の事業承継税制（認定医療法人制度）があります。でも、個人開業クリニックは医療法人ではないので事業承継税制がありませんでした。ところが今回の税制改正で個人版事業承継税制ができました。

今まで個人クリニックの院長が亡くなると、クリニックの敷地や建物、医療機器や車両など財産全てのものが相続税の課税対象資産として課税されていました。院長が自宅以外は全てクリニックに財産を費やしてきたらどうでしょう？クリニックの敷地は自宅用地より広い場合も多いので、多くの相続税が発生し、場合によってはその土地を処分しないと相続税が支払えないということにもなるかもしれません。それらの資産について事業承継税制ができたのです。

つまりクリニックの用に供していた資産については相続税（贈与税も）を100％納税猶予するというものです。納税猶予とは、要件を満たさなくならない限り税金はかからないということです。ただし、この制度は2019年1月1日～2028年12月31日までの制度で、その間に死亡すれば相続の納税猶予を使えますし、亡くならないとしても贈与税の納税猶予が使えます。ただし、これは事業承継するのが前提なのでその事業を承継する相続人は2019年度～2023年度の5年間に都道府県に「承継計画」に後継者である旨の記載をし、かつ、経営承継円滑法に基づく認定をあらかじめ受ける必要があります。

注意点としては、認定をあらかじめ受ける事の他に、相続税の小規模宅地の特例（80％評価減）が使えなくなることと、継いた後に事業を止めてしまったり、事業承継税制の対象となった資産（特定事業用資産といいます）を売ってしまった場合には、納税猶予が無くなり、その税金を支払うことになります。注意点は多いものの活用できる場合には活用した方が良い制度ではないでしょうか。

こちらは以前、本で読んだことがありまして、本の感想は2015.12.16に本のカテゴリーで書いています。最後のシーンの設定が本とは違っていましたが、その他は概ね本と同じ内容でした。本から読んだ場合、本の中で人物イメージが出来上がっていることが多いので、だいぶイメージと違うこともあるのですが、今回の主人公の神木隆之介氏は私のイメージの主人公にぴったり。こうもぴったりくるものかと感心するほどのピッタリさでした。

本に描かれていて映画に描かれていないシーンで何故この会社に入ったのかという場面が描かれていないのが残念でした。車をピカピカに磨くコーティング会社の仕事についたきっかけみたいなものは、映画には直接関係ありませんが、そのシーンを読んだときに、主人公の天職だ！と私は思いました。そのような点が描かれるのが本の良い部分ですね。

もちろん映画のように画像で訴えられると、あぁこの描写はこうなるんだ。と言葉と画像が一致してより理解が深くなり一つの作品としての「フォルトゥナの瞳」をより理解できます。同じ作品の本と映画を観る相乗効果を感じました。

法律系の国家試験の受験者は、受験者数のピークだったのが、弁護士は平成15年、税理士は平成17年、司法書士・公認会計士・社会保険労務士が平成22年です。それ以降徐々にこれらの資格全て受験者数は減少しています。

受験者数の減少は総人口も減少しているのだから当たり前じゃないかと考える人もいるかと思います。平成15年の生産年齢人口を100%とすると15年後の平成30年の生産年齢人口は89.5%なのに対して、例えば税理士の受験数はこの15年で56%になっています。

これはAIに代替えされる資格業というマスコミの報道にも影響されていますが、そのせいか？人材が不足していて、今税理士を雇おうとするともの凄く給与を払わないといけない状態です。つまり引く手数多なのです。勤務税理士の平均年収は鰻登りです。今受験生の皆さんの努力はきっと報われます。特に国家資格合格者は引く手数多です。ファイト！

住宅借入金等特別控除等（いわゆる住宅ローン減税）について、通常は年末調整で確定申告をしない人でも適用初年度には確定申告をしなければなりません。そこで税理士に依頼せず、自分でやる方も多いと思いますが、その際によく間違えるパターンがあります。今回はそれを紹介します。

住宅資金について贈与を受けて、贈与について住宅取得等資金の贈与の特例を受けたにもかかわらず、残額について自分でローンを組んでその借入金を住宅ローン減税したい時は、家屋の購入価格から贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引かなければならないのに差し引かないで申告したケース

次に買い換えの場合、新しく買った家屋を居住の用に供した年及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、前の住宅について居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないのに、住宅ローン減税の適用を受けたケース

そして、これは住宅ローン減税の話ではありませんが、住宅資金贈与の非課税制度を誤って受けた場合です。直系尊属（親や祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例については、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2,000万円を超える納税者は、その適用を受けることができないにもかかわらず、適用を受けていたケース

以上住宅取得時の住宅ローンの誤り。住宅取得等資金の贈与の誤りについて解説しました。ご参考までに・・・