御上取引

今、行政書士として医療法人設立認可申請を行っていますが、東京都の対応がお上対応過ぎて霹靂しています。設立認可申請は過去何件もやったことありますが、申請書類は持ち込み可能でした。ですから大きな書類を抱え、都庁に出向いていました。ところが今回は都庁には来るな(おそらくコロナ対策?)全て郵送でしかも書留で、かつ、必着でということです。仕方ないので1,000円以上もかけて大量の仮申請書類を書留で送りました。それから追加資料・修正依頼などは、以前はファックスでやり取りしました。その当時も今時メールじゃなくてファックスかよと思っていましたが、今回はそれより酷く、修正依頼はメールでくるものの、回答はメールではなく郵送で、しかも発着が分かる書留などで送り期日必着でというお上モードの回答です。

メールやファックスだと先方(今回は東京都)の印刷代がかかるからということですが、こちらの印刷代や高い郵送費用は考えてくれません。今、郵便局は発送が以前より遅くなりましたからそれも考慮して送らなければなりません。民間であればWinWinを考えて依頼します。それが全くお上モードです。次回の追加・修正依頼も25日の午後にメールが着て、5月8日必着です。月末は元々顧問先訪問などもあり時間もないし、ゴールデンウィークもあるのにゴールデンウィーク明け必着って滅茶苦茶です。つまり、ゴールデンウィークを返上して追加資料を作成して、信書郵送で送れということです。あまりにも横暴ですが、ゴールデンウィーク中にスタッフを出勤させるわけにはいかないし、ゴールデンウィークは仕方ないので前半は旅行を切り上げて仕事をし、後半は今更キャンセルするとキャンセル料が高いので、自費で帰りの便を朝一にします。お上のパワハラ攻撃に遭っているようです。でも顧客のために頑張ります。

ChatGPT

最近巷で騒がれているChatGPTですが、とうとう自治体でも活用され出しました。神奈川県横須賀市が業務に活用を開始しましたが、今の課題は個人情報の流出だそうです。また、イタリアではプライバシーに関する懸念を理由にして利用禁止にしています。日本では禁止になっていないので早速ですが利用してみました、ChatGPTに「チャットGPTを簡単に説明して」と聞くと下記の回答がありました。

ChatGPTは、OpenAIによって開発された大規模言語モデルの1つです。GPTは、Generative Pre-trained Transformerの略であり、自然言語処理タスクを行うためにトレーニングされたニューラルネットワークです。ChatGPTは、多数のオンライン文章を学習して、自然な対話や文章生成を行うことができます。 これにより、ユーザーがChatGPTと対話することで、自然な言語による応答を得ることができます。ChatGPTは、様々な用途に活用されており、例えば、カスタマーサポートや人工無脳として使用される場合があります。

どうでしょう。なかなかスムーズな日本語ですよね。今までもスマホで「Hey!Siri」や「アレクサ」などは音声認識での人工知能的なものはありましたが、ChatGPTは音声ではありませんが文章でかなり精密に答えてくれるので、今後様々な場所や職業で利用されそうです。もしかしたら10年後はこの世の中は様変わりしているかもしれません。楽しみなような怖いような・・・見守っていきましょう。

AIRエア

伝説のシューズ、エアジョーダンが誕生するまでの実話を映画化したものです。1984年当時バスケットシューズのシュアは1位adidas、2位コンバース、そして市場規模17%のナイキです。当時ナイキのシューズは人気がなく、会社として有名バスケットボール選手に自社製品を履いてもらおうと、スポンサー契約に躍起になっています。予算がないナイキは25万ドルで3人の選手に履いてもらうという計画でしたが、ソニー氏はある選手に目を付けました。それが新人だったマイケル・ジョーダン。ただ、本人はadidasを第一希望としていて、その次にコンバースのシューズを希望しています。ナイキ社のソニー氏は25万ドルを3人ではなくマイケル・ジョーダン一人に絞り、秘策を打ち出します。

社内では全員反対。ソニー氏は孤立していきます。それでも自分の直感と信念を信じ実行しようとします。最後には会社全部を巻き込んで、オリジナル商品エア・ジョーダンを完成します。adidasは25万ドルと車を用意し、本人も第一希望としていると情報を掴んでいたのでスポンサー権利を獲得できなかったと思っていたのに何故獲得できたのか。これ以上書くとネタバレになるので書けませんが、要は行動の大事さを教えてくれる映画です。また、マイケル・ジョーダンのお母さんのマネジメント力は高く、多分お母さんがいなかったらマイケル・ジョーダンはadidasを選んでいたと思います。この母は、資金を得た後も慈善事業を設立したりして人間的にも尊敬できます。

「靴はただの靴だが、誰が履くかで意味を持つ」熱い映画でした。お勧めです。

ミランコビッチ理論

本を読んでミランコビッチ理論に興味を持ったので調べてみました。ミランコビッチ理論とは、セルビアの地球物理学者であるミルティン・ミラコビッチ氏が発見した理論で、ミランコビッチ・サイクルとも呼ばれ、地球の気候は地球軌道の変化で繰り返されるという理論の事です。これには3つの要素があり、その組み合わせによって気候が変化します。

1つ目は離心率の変化で、地球は太陽の周りをまわっていますが常に円状に周っているのではなく、10万年をかけて円が横に伸びた楕円になりまた円に戻ります。円に近い回転の時と楕円の時だと、その距離は最大で1827万㎞も変わるので、太陽から一番離れた時は氷期になります。氷期のサイクルは10万年毎に訪れます。

2つ目は地軸の傾きの変化で、地球の地軸(地球儀で言う中心の棒の角度)は21.5度から24.5度の角度で定期的に変化しています。その周期は4.1万年となります。この地軸の傾きは季節差に影響を与えます。地軸の傾きが大きいほど季節差が激しくなります。

3つ目は、地軸の歳差運動の変化です。地球の自転軸の向きは公転しながら周期的に変化していて、コマの首振り運動のような動きをします。これは地球をコマに例えるとコマが止まりそうなときに頭の部分がぶれるような動きをします。そのような動きを地球もするのです。その周期は2.6万年毎に変化します。

この3要素が気候の変化に影響を与えますが、実際には他の要因もあるため単純にはいきません。太陽だけではなく月の引力による海水の干満作用によって海水と海底との摩擦で地球の自転速度が減速したりします。ただ、ぴったりとはいかないがそのような周期で地球の気候に影響をもたらすという意味で大いなる発見だということです。

人類と気候の10万年史

とても興味深いテーマの本でした。地質学の研究者である著者が自ら行った地質研究から過去の気候の変化を見つけて未来を予測するという壮大なテーマの本です。人間の寿命は約80年長くても100年です。それを何万年前の気候の状態を地道な研究によって明らかにしていきます。これは間違いなく読んでおいた方が良い本です。

過去の気候は何万年前ベースで見ると、寒冷期と温暖期を繰り返していて、寒冷期に多くの生物が命を失っています。寒冷期の直前、つまり温暖期の最後には激しい気候変動が起こっているという事実。それらを導く研究は福井県の水月湖という湖の土(年縞)を掘削し、毎年0.7㎜づつ溜まる土を分析して、その中の花粉の量などからその時代が杉の花粉が多かったら温暖期、ブナの花粉が多かったら寒冷期などと分析します。花粉は何にも溶けず何万年も存在する物質ということにもビックリしました。花粉だけではなく堆積物の内容によってその年は雨が多かったとかその内容は様々な要因が存在しその研究結果が多く書かれています。

地球の公転軌道は完全な円ではなく、楕円と円を10万年単位で繰り返すというミランコビッチ理論にも興味がでました。また、日本の水月湖は世界基準になるくらいの過去の良質な年縞が採取できます。例えば生き物が多く存在する海だとか、流れがある川などは綺麗な年縞が採取できません。湖だったら良いのかというとそうでもなく、良質な年縞を採取するには様々な条件があり、それをクリアしたのが水月湖です。そんな世界基準な湖が日本にあるというのも誇りですし、いつかその近くの博物館にも行ってみたいと思いました。

インボイス制度注意点その1

とうとうインボイス制度開始まで半年となりました。インボイスを発行できる事業者を適格請求書発行事業者といいますが、10月1日スタートで開始するためには当初R5.3.31までに申し込みすれば良いとのことですが、税制改正によりR5.9.30までということで期限延長になりました。そこで迷っていた事業者様はもう少し考えられるということでホッとしていた事と思います。でも注意点があります。

2月末時点での適格請求書発行事業者は240万件でこれは消費税課税事業者の75%に当たります。適格請求書発行事業者になるか否かで迷うのは免税事業者か消費税課税事業者でも売上が1,000万円を前後して課税になったり免税になったりする事業者様だと思われます。9月まで延びたから安心と考えるのは安易で、今、適格請求書発行事業者の登録番号が与えられる登録通知書の発行に約3ヶ月かかっています。

法人の場合、法人番号にTが付くだけなので登録通知書が届かなくても登録番号は把握できますが、個人事業の場合はマイナンバーと違う登録番号が別に与えられます。従って3ヶ月もかかるのでしたら遅くとも6月くらいまでには申請をしていないと10月1日の請求書に登録番号を付すことができなくなります。ですから個人事業者の場合は特に前倒しで検討することが必要です。

医療法人の事業報告書等の提出

医療法人は各事業年度終了後3カ月以内に都道府県に事業報告書等を提出しなければいけません。当事務所でも一部の医療法人のクライアントについて行政書士として事業報告書等の提出代行を行っています。毎年紙で行っていたのですが、この度電子化され、そのマニュアルが公開されました。そのマニュアルがこちらです↓
医療法人の事業報告書等

これを読むと、医療法人が独自のIDを発行して所定のサイトにアップロードする感じでした。慣れればできそうです。ただ、行政書士が代行して行う場合のやり方が書いてありませんでしたので問合せしてみました。少し待たされましたが、返事は検討してから折り返すということで、事務所所在地、行政書士事務所名、行政書士名、電話番号を聞かれました。①行政書士がIDを作成して何件も代行できるのか。あるいは、②クライアントごとにIDを行政書士が代理で申請してそれ毎にアカウントに入りアップするのか。それとも③そもそも行政書士が代行する場合、紙申請しかできないのか。という質問です。

6時間後に電話にて厚生労働省より返事を頂きました。結論から言うと、②でした。行政書士であっても電子申請できるが、クライアントごとに行政書士がIDを取得してそれぞれアップするというやり方です。4月の申請からクライアントに許可を得てやってみたいと思います。