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明けましておめでとうございます。今回は分散参拝を呼び掛けていましたので、12月30日に初詣？してきました。昨年は沢山とげが刺さったような経験をしたので、とげぬき地蔵で有名な高岩寺です。豊島区で事務所から近いのですが一度も行ったことがありませんでした。おばあちゃんの原宿と言われているだけあって、赤いパンツが売っているお店や和菓子専門店が沢山ある巣鴨地蔵通り商店街の中にあります。

年内参拝だったので空いていました。昨年刺さった沢山のとげも抜かれたような気がします。また、気温は低かったものの風もなく晴れていたので寒い思いもせずなかなかの参拝日和でした。着物を着ていた人は見渡す限り私だけだったのでおばあちゃんに声をかけられました。「まぁ着物素敵ね。最近は着物着る人も少ないから目の保養になるわ。自分で着るの？」「はい。年に一回は着たいのでお正月は毎年着ています。」「まぁ素敵。これからも続けてくださいね」そんな会話です。

年末にほっこりしました。昨年とりあえず、病気もせずに健康に過ごせた事を感謝し、2021年精神と肉体の健康と、コロナが終息して世界が平和になるように願ってきました。もちろん般若心経も唱えて御朱印も貰いました。今東京では過去最大の感染者数を記録していますが、これで打ち止めになりますように。早く終息して平和な日常が戻りますように。今年もよろしくお願い申し上げます。

当事務所では毎年顧問先に配布しているカレンダーが出来上がってきました。今年も可愛いです。全てのページに金箔の模様が施してあります。こちら村田金箔という会社のカレンダーですが、毎年作家さんを選んでその方に基礎となる絵を書いてもらい、そこに村田金箔の技術を期して様々な色の金箔を載せています。2年前からブログの読者にもお渡ししています。今年も抽選で5名の方にプレゼントいたします。ご希望の方はホームページのお問合せのメールからお名前・ご住所（郵便番号も）・電話番号・及びブログの感想や書いてほしい内容などを記載してドシドシご応募下さい。12月23日到着分まで有効で当選は発送をもって代えさせていただきます。

今、厚生労働省では医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの社会保障に係る資格31種類について、マイナンバーと紐づけようとしています。くわしくはこちら↓
国家資格におけるマイナンバーの活用に関する政府の方針

これを見ると国家資格をマイナポータルと紐づけて様々な事を管理するようです。資格31種類（4ページ目に載っています）のうち社会保険労務士は異質な気がしますが、厚生労働省が管轄なので入るのだと思います。

この資料の最終ページには国家資格等管理システムたるものも登場します。今後厚生労働省系の資格だけでなく全ての国家資格もそうなるのでしょうか？マイナポータル強制取得でしょうか？

行政書士登録した時は、全く仕事がありませんでした。行政書士登録してもほとんど仕事がなく行政書士会の会費の分だけ赤字になるので3年で廃業する人が多いと聞きます。私は医療法人の付帯業務として医療法人設立業務、医療法人の定款変更認可申請書代行業務などのために行政書士登録していましたが、最近その他の業務もボチボチ入るようになっています。

医療法人系以外にも会社設立をはじめ、建設業許可申請、建設業決算変更届作成業務、法定相続情報一覧図作成業務、内容証明郵便の作成、金銭消費貸借契約公正証書作成業務、債務弁済弁済契約公正証書作成業務、離婚協議書作成業務、在留資格変更業務、遺産分割協議書作成業務、在留資格認定証明書交付申請業務、登録支援機関の登録申請業務、風営法業務などざっと見ただけでももの凄い業務範囲です。

行政書士の業務範囲はとても広いので当たれば税理士より可能性が高いのでは？と思ってしまうほどです。そして国税庁や税務署との対応は税理士として行った方が先方の対応も良いですが、その他の役所系は行政書士として対応した方が対応が良い気がします。おまけのつもりで取った行政書士ですが、もう少し真剣に考える時期にきているのかもしれません。

先日、税理士会法対策部の会議に出た時、こんな資料を貰いました。主な士業の人口の推移が載っています。⇒士業の推移
各士業の10年間の推移が出ています。弁護士は約1.5倍になっています。税理士は約1.1倍です。弁理士は約1.4倍です。司法書士は約1.2倍、行政書士は約1.2倍、公認会計士は約1.6倍、社会保険労務士は約1.2倍、土地家屋調査士のみ減っています。

税理士は増加割合は少ないですが、士業としての人数は一番多いです。令和2年8月は79,187人になっています。全体的にいえることはどの士業も女性の割合が増えていること。そういえば、私が登録したての頃は男性だらけでしたが最近はちらほら女性も見かけます。ただ、全体の約18％なのでまだまだ少ないですね。士業で女性の割合が多いのが社会保険労務士です。3人に1人が女性ですね。他は10％台なのでこれは画期的です。そういえば社会保険労務士は確かに女性が多いです。私の知り合いも社会保険労務士のみの専業でやっているのは皆女性です。

あと、10年後はどうなっているのでしょう？人口が減る中士業は増えるのでしょうか？それとも減るのでしょうか？ただ、女性の割合は増えてほしいですね。士業は繊細な仕事も多いので個人的には女性に向いていると思います。最近は士業でも在宅ワークも出始めている事から、女性にとっては働きやすくなるのではないでしょうか。働き方もだいぶ変わるので益々女性が働きやすくなることと思います。

コロナウィルスの感染拡大の中、多くの税理士事務所がテレワークを導入しつつあります。当事務所でも4月から導入しましたが、今は事務所出勤になっています。再び感染が広がる中、時差出勤などで対応するものの再びテレワークを始めるべきか否か迷っている最中です。

税理士法は2カ所事務所を禁止しています。会計業務については2カ所（例えば自宅）などで作業してもいいけど税理士独占業務（税務申告書作成業務など）は登録している事務所でしか行えないのが原則です。特に問題となるのが、無資格者に任せた業務が非税理士行為とみなされてしまうことらしいです。所員の自宅に対外表示する看板がある場合や応接セットなどが所員の自宅にある場合は完全にアウトらしいですが（当たり前だ）、テレワークでは管理監督が物理的に行えないため、所長の管理監督下にない状況で所員が税理士業務を行ってしまう点が問題となっています。

当事務所のスタッフがテレワークを行う場合は会計業務だけとし、税務業務は行わないので当事務所では問題にならないものの、他の事務所では実際に無資格者（勉強中）の職員に税務申告書の作成まで（税理士補助業務として）やらせている事務所は多くあることから、税理士法でその点もしっかり規定することが必要となっています。古い業界の税理士業界もコロナ禍でテレワークが普及しつつあります。税理士法の整備も早急に必要とされているようです。

ここ数ヶ月、顧問先とはできるだけWEB会議で対応していますが、どうしても来たいという顧客もいますので、6月に会議室に飛沫防止シート作ってみました。買ったものは東武百貨店に入っているニトリで120㎝×150㎝厚さ0.3㎜のテーブルクロスのみです。当事務所のお風呂は倉庫なので使いません。お風呂にあった洗濯干す竿（アルミでできている）に透明のビニールテープで120㎝の側面だけ巻き付けて出来上がりです。照明器具の棒の部分にこれまた事務所にあったS字フックを２つひっかけて飛沫防止シートをかけてみました。

照明の下にS字フックを下げたのでシートが照明に当たります。LED照明なので火事になることはありませんが、照明にぶつかることでシートがゆがむので、その脇にテーブルクロスが巻き付けてあった芯の空洞部分にピクチャーレールのピクチャーをつるすためのワイヤー（これも事務所にあったもの）を入れて両端から竿にひっかけました。これで照明とシートが離れて、かつ、ゆがむことなくストレートにシートを下ろすことができました。我ながら良いアイディアだと思いました。

この作業をしていて経営と似ているなと思いました。準備をして作成して実行するまでは良くても実際にやってみると不都合が生じたりします。それをどう改善していくか？それは実際にやってみないと分からないものです。しかもケースバイケースで何が起こるか分かりません。経営もそうですよね。事前準備はばっちりでも実際にやってみると不都合が生じたりします。しかもその不都合は多種多様です。夕暮れ時にこんなものを作りながらこんなことを考えていました。

今、3回目の再再申請中なのでそれがエラーになって戻ってこないとできないので何とも言えないのですが、私が調べた限り（確認したわけではないので確実かどうかは不明です）口座名の注意点は、ポイント１：表紙ページと見開きページのコピーを添付しますが、それがカタカナ表記にした場合要注意です。なかには表紙ページと見開きページが違う場合があります。例えば、表紙ページには代表者名が入っているが見開きページには代表者名が入っていないとか、表紙ページは一般社団法人となっているのに見開きページにはｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝとなっているとか、そのような場合、表紙ページではなく、見開きページ通りに入力するのが当たりのようです。

ポイント２：見開きページを見て、ｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝと入力するのもダメでｼﾔﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝと入力しなければなりません。この違い分かりますか？1番目はヤが小文字で2番目はヤが大文字です。つまり社団法人をカタカナ半角表記するときは、「しやだんほうじん」と<や>を大文字で打ってからF8を押さなければいけません。ポイント３：通帳の見開きページがカブシキガイシヤ　〇〇〇となっていて株式会社と会社名の間にスペースがあるときは、そのスペースも半角で入力しないとエラーが出ます。

ポイント４：入力文字数は30文字しか入力できないので30文字以上あるときは、入力できるところまで入力すれば良い。ポイント５：濁点も1文字として30文字まで入力する。以上５ポイントに注意して再再再申請しようと思います。とここまで調べたところで、本日夜中の2時すぎにこんなメールが着ました。
ぬぬぬ！軽微なものについては事務局で修正するだと！初めからそうして下さい。ここまで調べたのに朝から脱力しました。きっと苦情が多かったのですね。そりゃそうですよ。半角カタカナだけならまだしも、スペースも半角、濁点も1文字、小さい文字は大文字じゃなきゃダメとかおかしいでしょ。。。コピーを付けているのだからそれで充分なんじゃないかと思います。そこじゃないよ。注意点は・・・申請書に不正がないかとか怪しい団体じゃないかとかそうういうところではないでしょうか。。何だかどっと疲れました。

顛末：上記の事例はある日突然、持続化給付金のお知らせの葉書が届いたそうです。口座を確認したところちゃんと200万円振り込まれていたそうです。結局4回目の挑戦はできずに終わりました。口座名以外のエラーはなしで申請から17日目に入金されました。

前回のブログで持続化給付金のお話をしましたが、それと並んで多くの需要があるのが雇用調整助成金です。持続化給付金は税理士が相談を受ける内容としてはドストライクですが、雇用調整助成金の専門家と言えば本来は社会保険労務士になります。代理申請も社会保険労務士でないとできません。ただ、中小企業は税理士とは顧問契約しているものの社会保険労務士とは顧問契約はしていないということが多く、当事務所の提携社会保険労務士を紹介したくても、社会保険労務士自身今は自分の顧問先のフォローで忙しく臨時契約でやれる余裕がありません。ということで相談する相手と言えば顧問税理士となっています。

雇用調整助成金は少しずつ変わっていてHPのQ&Aも毎日のように更新されています。手続きも以前よりかなり簡素化されました。雇用調整助成金は雇用保険受給者が2人以上いる事業者が対象でしたが、コロナの特例期間（4月～6月）は労働保険加入事業所であれば適用になります。ですからこの期間分はあきらめず挑戦してください。雇用調整助成金は、コロナ期間に仕事が暇もしくは事業所などの都合によりスタッフ（正社員・パートどちらも）を休業させた場合、休業させても休業手当の支払い（通常賃金の60％以上）がある場合、支払いの一部が助成されるものです。

ですから一度働いていないスタッフに賃金の支払いをして後から賃金の一部を助成してもらうという制度ですが、日々変更されていて、事業所が支払わず本人が自身で申請できるといった情報もありますが、その件についてはまだ厚生労働省のホームページには載っていません。そうした場合、給与所得になると思いますが、それは年末調整で調整するのか事業者に報告がされるのか。という発表もされていません。オンライン申請ができる予定でしたが、今オンライン申請は不具合発生で止まっています。日々改正で混乱しているのがホームページを見ても分かります。確かに決めるのは簡単ですが、それを実務に落とし込むのは、システムの問題、法律の問題、手続きの問題、不正が発生しないようにする対処、スピードの問題、税金の問題など様々な問題が生じます。日々ホームページをチェックするしかなさそうです。日々更新されるホームページは以下になります。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

スタッフについては先週から在宅ワークが始まっていますが、私は今週から在宅ワークをしています。銀行勤務時代から在宅ワークはしない主義で、どうしても忙しくて仕事が終わらないときは早朝に行って仕事をするというのが私のオーバーワーク時の対応でした。それでも間に合わない時は、土曜日に出勤して仕事をすることはあっても在宅ワークはしませんでした。なぜなのかというと仕事と自宅での境をはっきりしたかったからです。私にとっては自宅はくつろぐ場所であり、仕事の緊張感を持ち込みたくなかったのです。

でも、昨今そう言ってもいられず、今週から在宅ワークをしています。初めての在宅ワークをして、メリットとデメリットの両方を感じています。まず、メリットですがWeb会議を導入できたことです。3月の月次訪問は中止になりましたが、4月に入っても当分お会いできそうにないのでWEB会議システムを導入したのです。当事務所は顧問料が高い顧問先のみ訪問しています。税務顧問なので毎月行くのですが、1時間以上かかるところもあります。その訪問時の時間コストが短縮できる点、また私が無症状感染者かもしれない状態でお客様に会うのはリスクが高すぎます。顧問先にとっても私が行くとお茶をいれてくれたり、お出迎えの挨拶をしてくれたりとそういった手間が省略できます。

デメリットとしては、仕事の作業効率が3割減くらいになることです。これは決算業務などをやっていると感じるのですが、当事務所は決算業務をスタッフと私で共同で作業します。その場に一緒にいれば30秒で終わる指示も、文章にして指示をすると3分かかります。一緒にいれば資料を見せて、ここの部分変じゃない？合わせてみて！で済むのに、文章の指示書だと、〇〇顧問先の△△の部分ですが・・・となります。それと、郵便物の処理です。税理士も行政書士も古いのでやたらと郵便物が多いのですが、1週間に１・２回しか事務所に行かないと山のようになってしまう点です。税理士法も古く、税理士は2か所事務所を持ってはいけない。となっています。つまり基本的に在宅ワーク（税理士独占業務のみ）はダメなのです。今回その点を税理士会に問い合わせたところ一時的であれば仕方ないが継続的にはダメということでした。これも改正が必要ですね。