最近寒いですね。1月末期限の法定調書合計表・償却資産税・支払報告書の電子申告が終わり、本日から2月です。当事務所ではもう何年もお花を定期便（2週間に一度）配達してもらっています。主にお客様が来訪する時に使う会議室に飾っていますが、極寒のためか（会議室は顧客来訪時しか暖房をつけないため）花が長持ちして2週間経っても枯れません。ですから当事務所は冬の時期はお花だらけになります。お花を見ていると心が和みます。
何年か前から1月末までに確定申告の資料を送ってもらえたら5,000円引きキャンペーンをやってから確定申告の資料が既に何件も送られてきていて2月早々スタートダッシュで確定申告を始められるので、少しゆとりをもって確定申告も行えそうです、確定申告が終わるころ春の訪れを感じる季節になるのでもう少し頑張ります。コロナだかインフルエンザだか分からない流行もきているようですが、体を暖かくして皆さまもお身体ご自愛くださいませ。
CFPの証書とカードが到着しました。CFPは2年ごとの更新です。会費は年2万円で、2年毎に決まった継続教育単位（CFP30単位、AFP15単位）を取得して更新手続きをします。継続教育単位（研修単位）を取得しないと更新できないというのも特徴です。最初の認定が2010年3月のようなのでもう12年CFPをやっていることになります。
ライセンスカードも以前から顔写真付きのクレジットカードサイズの写真のようなカードでした。税理士証書や行政書士証書はパウチ加工なのでそれに比べて、以前からCFPは進んでいるなと思っていました。CFPは国際資格なので進んでいるのかもしれません。FP1級ももっていますが、こちらについてはこのようなライセンスカードや必要講習などはありません。ですから取得したら一生ものなのでしょうが、ライセンスカードやバッチもないので楽ですが実感はありません。
税理士証書や行政書士証書はパウチ加工の分だけちょっと大きくてお財布などのカードケースに入れるのは困難です。行政書士はもっと古く今時、行政書士会が指定する請求書領収書控えの3枚複写の定型用紙に手書きで書かないといけないという決まりがあります。今時手書きですよ！国家資格からしてこれではデジタル庁が出来たところで日本はまだまだデジタル化はしないのだろうなぁと感じております。
税理士法が改正されました。まず、2カ所事務所の問題。税理士は登録した事務所でしか税理士業務を行う事ができないものとされていました。ところがコロナ禍になり、世間ではテレワークが進みます。では、税理士がコロナ禍で事務所ではなく自宅で税理士業務をしてはいけないのか？という問題がありました。これについては、自宅に税理士事務所という外部表示がなく、名刺等やウェブサイトにもそういった記載が無い場合は、2カ所事務所にならないということになりました。これは最近の働き方を考えれば当然の改正と言えます。
次に税理士試験の受験資格の緩和です。税理士試験をしようとする時は大学の法律学または経済学に関する科目の履修をするか、日商簿記1級の合格（全経簿記上級でも可）が必要でした。それが会計学科目（簿記論・財務諸表論）に限り税理士試験の受験要件を撤廃しました。また、税法科目については法律学・経済学だけではなく社会科学に属する科目の履修でも可能となりました。私の意見としては税法科目は会計科目2科目合格者であれば受験できるということにしてほしかったです。
そして元税理士に対する懲戒処分です。今までは税理士法違反行為等があった場合の税理士に対する懲戒処分は現に税理士であることが要件になっていました。ですから本人が懲戒処分を受けそうだと思ったら税理士登録を抹消して、懲戒処分を受けずに、ほとぼりが冷めた頃に再登録をする不届き者が居たのです。ですからニュースでは税理士が犯罪をおかすと元税理士という名称が頻繁に出ていたのです。それが税理士登録を抹消したとしても（登録をしていたら）懲戒処分を受けるべきであったことについて決定をすることができるようになりました。懲戒処分は業務禁止処分や業務停止処分を受けますから、一定の期間再登録できないこととなります。これは当然と言えば当然ですね。世の中には違法まがいの脱税方法を堂々と指南する税理士もいますから、脱税と節税ははっきり違う事を認識する必要があります。その他の改正もありますが、ここに書いた3つが大きな改正となります。
税理士業は12月から年末調整が始まり繁忙期のスタートとなります。年末調整が終わると、1月には支払報告書業務、法定調書業務、償却資産業務が待っていて、2月からは確定申告業務が始まります。9月決算（11月申告）が終了し、12月までのこの期間、12月からの業務に備えて準備を始めます。正に嵐の前の静けさです。
当事務所では紙の申告書だけではなく、PDFでもお客様にお渡しするのでそのDVD-ROMの印刷などを今の時期にやっておかないとバタバタしてしまいます。また、確定申告用のファイルが足りないなら注文する必要もあります。年末に備えてのカレンダーの発送業務もあります。たまにはこんな作業的な業務をやるのも良いかもしれません。
作業的業務は好きではありませんでしたが、いつも考え込む業務ばかりなので、たまにこのような業務があると精神的に楽な気持ちになりますね。少しずつ寒くなってきました。税理士業は寒さと連動しているような気がします。（寒いときは忙しい）コロナになると10万円貰える保険に入っているのに未だコロナにはなりません（なりたくないですが）この冬も頑張ります！
公開研（公開研究討論会）とは、全国１５の税理士会を７グループに分けて税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会で毎年秋に行われる行事です。７グループとは、①東京会、②東海会・名古屋会、③九州北部会・南九州会・沖縄会、④東京地方会・関東信越会・千葉県会、⑤北陸会・近畿会、⑥北海道会・東北会、⑦四国会・中国会、のグループです。東京会だけ人数が多いので東京税理士会だけで1グループですが、他は他の会と連携して行います。東京税理士会連合会と共同で行われます。7年に1度の輪番制で、今年は10月7日に行われましたが、東京税理士会が担当でした。テーマは、第1部が「税制の歪みを糺（ただ）す」で第2部が「人生100年時代における資産形成と税制のあり方」です。
東京税理士会連合会と共同して行い、東京税理士会では調査研究部の部員の一部が中心となり発表しました。6時間にも及ぶ大討論会で聞いている方もちょっと疲れますが、なかなかためになる発表でした。日本は他の先進国に比べてデジタル化が遅れており、国も早急にデジタル化を目指しています。デジタルインボイスの話、EUを中心に30ヵ国が利用するPeppol（ぺポル）の話、EDIシステムの話、全て新鮮で刺激的な話でした。EDI（電子データ交換）とは企業間取引で発生する契約書や請求書などの帳票をインターネットなどを用いて電子データとしてやり取りするシステムですが、そんな話を聞いているだけで未来の会計や企業間取引がイメージできました。
また、最近ではシェアリングエコノミーの取引が増えており、それに伴う税務の問題なども多発しています。それを税理士としてどう考えていくか。どう不正のない明確な取引とするかなどが問題として提起され、なかなか考え深いテーマもありました。問題点を挙げるだけでなく、それに向けた解決方法（例えばプラットフォーマーに源泉徴収義務を課す）なども提案していて色々考えさせられました。GEEO（不動産販売価格予測サイト）などの活用などで国が持っている情報と個人レベルで持っている情報の非対称性を是正する案なども挙げられて、とても有意義な討論会でした。
東京税理士会豊島支部の法対策部は台湾の記帳士会（台湾の税理士）と長い間交流しています。毎年1回、お互いの国を訪問して交流を続けていたのですが、コロナ禍になりこの2年交流が途絶えていました。今年は初めてWEBでの交流を先日行いました。毎回お互いに質問したい事項を予め提示してその発表をするというのが主な流れです。今年、台湾から質問されたのはマネロン防止措置と国際的租税回避防止措置について。日本から質問したのはインボイス導入に当たってのメリットと苦労した点と成功の秘訣です。
台湾では税理士がマネロン防止規定にかなり関わっているのですが、日本の税理士はマネロンにあまりかかわりは有りません。国際的租税回避防止措置については、日本には①移転価格税制②過小資本税制③タックスヘイブン税制がある旨があることを説明しました。短い時間で通訳を通して行うので通常よりも多くの時間を要するでいかに短い文章で説明するかということで行われました。
インボイス導入については、台湾は1999年には電子インボイスが導入されていたので日本よりかなり早くからインボイス導入をしています。ただ、台湾は始めは紙のインボイスから始まり今は電子インボイスですが、紙のインボイスを用いる組織もまだあり電子インボイス普及率は58％です。説明は紙でのインボイスに比べ電子インボイスは、消費者にとっては、その場で当たりかどうかわかる（台湾はインボイスに宝くじのような制度を付加してます）事業者にとっては、紙での保存がなくなり紛失リスクがなくなり、かつ領収書代わりになる。社会にとっては、紙がいらなくなるのでコストが削減できるばかりではなく地球環境にも配慮できる。というのがメリットのようでした。
苦労した点は、消費者側からすればキャリア仕様の認識が足りずキャリア仕様に慣れていない。事業者側からは、企業の社内に電子インボイスシステムがないので別のシステムから通じて電子インボイスを発行するので経理担当者の負担とコストの増加がある。社内の経理担当者には受け入れにくいこと。政府側からは、国有企業がまだ電子インボイスを導入していないため見本にならない。などの苦労があるようです。成功の秘訣としては、2000年に電子インボイスの試行を開始しましたが、それまでは紙のインボイスだったため数々の試行が試されて、くじの懸賞金を多くしたり、ペーパーレス電子インボイスをクラウド型発票にしたり、広報や推薦を促進したりしています。消費者側の苦労、事業者側の苦労は日本でも同様の事が起こりそうです。インボイス導入には、まず便利でなくてはいけないと思います。インボイス導入により経理側に負担があるようでは導入は進まないと個人的に思います。さて、日本のインボイスはどうなるのでしょうか？
当事務所と併設の行政書士事務所（リライアンス東京行政書士事務所）では、3人の行政書士で業務を行っています。行政書士業務は多岐に渡り、かつ臨時契約が多いため一人でやるのは無理があるからです。私は主に医療法人設立関係・定款変更関係・後見人制度関係・内容証明郵便・各種契約書関係を行っています。他の行政書士は法人設立関係や建設業認可申請や入管関係（永住や在留資格、帰化申請）などを行っています。
この在留資格の申請については申請取次資格が必須です。これは行政書士でないとダメなのですが法務大臣が認定する講習を受けて、レポートなどの試験（効果測定）に合格すると貰える資格です。在留資格は本人が入国管理局（入管）に行くのが原則ですが、平成元年6月に入管法施行規則が改正になり、申請取次行政書士であれば、本人の依頼を受けて代理で業務を行う事ができ、本人の出頭を免除することができます。
私以外の2人は既に申請取次行政書士になっているのですが、この度私も9月に講習を受けて申請取次行政書士の資格を取得することにしました。最近、入管業務が増えてきたので仕事を分散するためです。行政書士は本当に業務の範囲が広いのでまだまだ勉強することばかりですが、秋の夜長を勉強して乗り越えます。入管業務がありましたら是非当事務所にご依頼ください。
税理士は夏は暇です。税務のイベントは年末調整やら法定調書・支払報告書・償却資産税、確定申告など冬に集中しています。法人の中でも3月決算は一番多いので申告期限の5月まではまぁまぁ忙しいのです。でもそれを過ぎると急いでやらないといけない仕事というのが激減します。個人の確定申告はその年1月1日～12月31日までの所得について翌年の3月15日までに申告納付するのは有名なお話ですが、法人の決算時期は定款で定めていてバラバラです。任意で決めて良いのですが、お勧めは6月～10月決算です。
何故なら税理士が暇だからです。暇というと語弊があるかもしれないので別の言い方をすると冬より余裕があるからです。先ほどお話したように冬は期限が決まっている税務イベントが目白押しですから、それと同時並行で法人決算も行わなければいけません。6月～10月は差し迫った税務イベントがないので法人決算に集中できます。そうするといつも以上に時間をかけてどの方法が一番会社にとって良い方法か検討する時間ができます。同じ決算料を払うのであれば沢山検討してもらったほうがお客様にとってもメリットがあるはずです。これから法人設立を考えの方は是非夏決算にしてみてはどうでしょうか。
今年の税理士試験は8月2日、3日、4日です。勤務受験者にとっても夏受験の方が有難いですね。今までの努力を出し切ってその後に待っている夏を存分にお楽しみください。
税理士新聞に載っていた情報です。税理士新聞発行会社のエヌピー通信社では、あらゆる調査結果を可能な限り集めてその平均年収を出したという16士業の年収結果が載っていました。その結果は①公認会計士（933.5万円）②弁護士（840.5万円）③税理士(829.6万円）④弁理士（710.5万円）⑤不動産鑑定士(706.6万円）⑥中小企業診断士（688.6万円）⑦司法書士（630.2万円）⑧一級建築士（624.0万円）⑨社会保険労務士（607.3万円）⑩通関士（539.8万円）⑪土地家屋調査士（534.2万円）⑫１級FP技能士（511.8万円）⑬気象予報士（491.8万円）⑭マンション管理士（440.3万円）⑮海事代理士(401.0万円）⑯行政書士（369.5万円）という結果でした。
8士業と呼ばれるのは職務上必要な場合に委任状がなくても戸籍や住民票を請求する請求権が認められている資格ですが、それは上記のうち弁護士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋診断士、海事代理士、行政書士です。16士業の中では税理士は3位、職務上請求権が認められる8士業の中では税理士は2位でした。これを見て税理士試験を受験する人が増えるといいなぁと思う今日この頃です。私は16士業では税理士と1級FP技能士と行政書士を持っていますが、試験の難易度と平均年収もやや比例する気がします。年1度の税理士試験もあと2カ月です。受験生頑張れ！
行政書士に登録して来年で10年になります。登録したては全く仕事が無かったですが（医療系を除く）最近色々な仕事が増えてきました。税理士と違って行政書士は顧問契約というのがあまりないので、収入にバラつきがあり、行政書士業務だけやるのは生活が不安定になります。当事務所は最初から2名（行政書士試験を受けている補助者）で行っていて、最近では行政書士3人で行っています。
私は行政書士以外にも税理士業務をしていますが、他の2人も行政書士と何かをしています。実はこれが1番良いやり方じゃないかと思います。それぞれが定額収入が入ってくる仕事を持ち行政書士業務も行う。それぞれが他の仕事があるのでホームページからの問い合わせなどがあったら、得意な人で時間的に業務を行なえる人が担当として行います。
行政書士3人体制になり、お断りする仕事も減ったような気がします。誰かが行政書士の業務に関するセミナーを受けた場合にはそれを3人でシュアする。やっている行政書士業務で不安が生じた時はみんなで話し合うなど3人でやる事で相乗効果も生まれています。まだまだ売上自体は少ないですが、10年間少しずつ増収増益になってきています。地道ですが、3人でコツコツ頑張ります。
