台湾交流

東京税理士会豊島支部の法対策部は台湾の記帳士会(台湾の税理士)と長い間交流しています。毎年1回、お互いの国を訪問して交流を続けていたのですが、コロナ禍になりこの2年交流が途絶えていました。今年は初めてWEBでの交流を先日行いました。毎回お互いに質問したい事項を予め提示してその発表をするというのが主な流れです。今年、台湾から質問されたのはマネロン防止措置と国際的租税回避防止措置について。日本から質問したのはインボイス導入に当たってのメリットと苦労した点と成功の秘訣です。

台湾では税理士がマネロン防止規定にかなり関わっているのですが、日本の税理士はマネロンにあまりかかわりは有りません。国際的租税回避防止措置については、日本には①移転価格税制②過小資本税制③タックスヘイブン税制がある旨があることを説明しました。短い時間で通訳を通して行うので通常よりも多くの時間を要するでいかに短い文章で説明するかということで行われました。

インボイス導入については、台湾は1999年には電子インボイスが導入されていたので日本よりかなり早くからインボイス導入をしています。ただ、台湾は始めは紙のインボイスから始まり今は電子インボイスですが、紙のインボイスを用いる組織もまだあり電子インボイス普及率は58%です。説明は紙でのインボイスに比べ電子インボイスは、消費者にとっては、その場で当たりかどうかわかる(台湾はインボイスに宝くじのような制度を付加してます)事業者にとっては、紙での保存がなくなり紛失リスクがなくなり、かつ領収書代わりになる。社会にとっては、紙がいらなくなるのでコストが削減できるばかりではなく地球環境にも配慮できる。というのがメリットのようでした。

苦労した点は、消費者側からすればキャリア仕様の認識が足りずキャリア仕様に慣れていない。事業者側からは、企業の社内に電子インボイスシステムがないので別のシステムから通じて電子インボイスを発行するので経理担当者の負担とコストの増加がある。社内の経理担当者には受け入れにくいこと。政府側からは、国有企業がまだ電子インボイスを導入していないため見本にならない。などの苦労があるようです。成功の秘訣としては、2000年に電子インボイスの試行を開始しましたが、それまでは紙のインボイスだったため数々の試行が試されて、くじの懸賞金を多くしたり、ペーパーレス電子インボイスをクラウド型発票にしたり、広報や推薦を促進したりしています。消費者側の苦労、事業者側の苦労は日本でも同様の事が起こりそうです。インボイス導入には、まず便利でなくてはいけないと思います。インボイス導入により経理側に負担があるようでは導入は進まないと個人的に思います。さて、日本のインボイスはどうなるのでしょうか?

申請取次行政書士

当事務所と併設の行政書士事務所(リライアンス東京行政書士事務所)では、3人の行政書士で業務を行っています。行政書士業務は多岐に渡り、かつ臨時契約が多いため一人でやるのは無理があるからです。私は主に医療法人設立関係・定款変更関係・後見人制度関係・内容証明郵便・各種契約書関係を行っています。他の行政書士は法人設立関係や建設業認可申請や入管関係(永住や在留資格、帰化申請)などを行っています。

この在留資格の申請については申請取次資格が必須です。これは行政書士でないとダメなのですが法務大臣が認定する講習を受けて、レポートなどの試験(効果測定)に合格すると貰える資格です。在留資格は原則本人が入国管理局(入管)に行かないと行けないのですが、平成元年6月に入管法施行規則が改正になり、申請取次行政書士であれば、本人の依頼を受けて代理で業務を行う事ができ、本人の出頭を免除することができます。

私以外の2人は既に申請取次行政書士になっているのですが、この度私も9月に講習を受けて申請取次行政書士の資格を取得することにしました。最近、入管業務が増えてきたので仕事を分散するためです。行政書士は本当に業務の範囲が広いのでまだまだ勉強することばかりですが、秋の夜長を勉強して乗り越えます。入管業務がありましたら是非当事務所にご依頼ください。

暇な夏

税理士は夏は暇です。税務のイベントは年末調整やら法定調書・支払報告書・償却資産税、確定申告など冬に集中しています。法人の中でも3月決算は一番多いので申告期限の5月まではまぁまぁ忙しいのです。でもそれを過ぎると急いでやらないといけない仕事というのが激減します。個人の確定申告はその年1月1日~12月31日までの所得について翌年の3月15日までに申告納付するのは有名なお話ですが、法人の決算時期は定款で定めていてバラバラです。任意で決めて良いのですが、お勧めは6月~10月決算です。

何故なら税理士が暇だからです。暇というと語弊があるかもしれないので別の言い方をすると冬より余裕があるからです。先ほどお話したように冬は期限が決まっている税務イベントが目白押しですから、それと同時並行で法人決算も行わなければいけません。6月~10月は差し迫った税務イベントがないので法人決算に集中できます。そうするといつも以上に時間をかけてどの方法が一番会社にとって良い方法か検討する時間ができます。同じ決算料を払うのであれば沢山検討してもらったほうがお客様にとってもメリットがあるはずです。これから法人設立を考えの方は是非夏決算にしてみてはどうでしょうか。

今年の税理士試験は8月2日、3日、4日です。勤務受験者にとっても夏受験の方が有難いですね。今までの努力を出し切ってその後に待っている夏を存分にお楽しみください。

16士業年収

税理士新聞に載っていた情報です。税理士新聞発行会社のエヌピー通信社では、あらゆる調査結果を可能な限り集めてその平均年収を出したという16士業の年収結果が載っていました。その結果は①公認会計士(933.5万円)②弁護士(840.5万円)③税理士(829.6万円)④弁理士(710.5万円)⑤不動産鑑定士(706.6万円)⑥中小企業診断士(688.6万円)⑦司法書士(630.2万円)⑧一級建築士(624.0万円)⑨社会保険労務士(607.3万円)⑩通関士(539.8万円)⑪土地家屋調査士(534.2万円)⑫1級FP技能士(511.8万円)⑬気象予報士(491.8万円)⑭マンション管理士(440.3万円)⑮海事代理士(401.0万円)⑯行政書士(369.5万円)という結果でした。

8士業と呼ばれるのは職務上必要な場合に委任状がなくても戸籍や住民票を請求する請求権が認められている資格ですが、それは上記のうち弁護士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋診断士、海事代理士、行政書士です。16士業の中では税理士は3位、職務上請求権が認められる8士業の中では税理士は2位でした。これを見て税理士試験を受験する人が増えるといいなぁと思う今日この頃です。私は16士業では税理士と1級FP技能士と行政書士を持っていますが、試験の難易度と平均年収もやや比例する気がします。年1度の税理士試験もあと2カ月です。受験生頑張れ!

行政書士の特異性

行政書士に登録して来年で10年になります。登録したては全く仕事が無かったですが(医療系を除く)最近色々な仕事が増えてきました。税理士と違って行政書士は顧問契約というのがあまりないので、収入にバラつきがあり、行政書士業務だけやるのは生活が不安定になります。当事務所は最初から2名(行政書士試験を受けている補助者)で行っていて、最近では行政書士3人で行っています。

私は行政書士以外にも税理士業務をしていますが、他の2人も行政書士と何かをしています。実はこれが1番良いやり方じゃないかと思います。それぞれが定額収入が入ってくる仕事を持ち行政書士業務も行う。それぞれが他の仕事があるのでホームページからの問い合わせなどがあったら、得意な人で時間的に業務を行なえる人が担当として行います。

行政書士3人体制になり、お断りする仕事も減ったような気がします。誰かが行政書士の業務に関するセミナーを受けた場合にはそれを3人でシュアする。やっている行政書士業務で不安が生じた時はみんなで話し合うなど3人でやる事で相乗効果も生まれています。まだまだ売上自体は少ないですが、10年間少しずつ増収増益になってきています。地道ですが、3人でコツコツ頑張ります。

勤務税理士の給与

2022年3月末に「令和3年賃金構造基本統計調査」が発表されました。その結果で労働者としての税理士・公認会計士の給与も知ったのですが、男性平均年収は631万円、女性平均年収は432万円でした。えービックリです。勤務している方なので若い方が多いとは思いますが、それにしても低すぎませんか?特に女性・・・そもそも同じ国家試験で性差による優遇も何もない(試験は受験番号を書くので採点者は、受験者が男性か女性かも分かりません)国家資格で200万円近くも年収が違うってどうなのでしょう?唖然としました。

私が税理士になって初めて勤務した事務所はボスが元々公認会計士で、公認会計士ならば税理士資格も免除で取れるのに敢えて国家資格を受験して税理士資格を取得した強者の先生だったのですが、試験合格というのに価値を見出す先生で、大学院免除合格者は採用しない。試験合格者でも地方税合格ではなく国税合格者は優遇するという先生でした。私は全部国税国家資格合格者なので税理士なり立てでしたが、年収600万円スタートでした。その先生は男女の格差はなく、内容の格差で給与を決めていました。今となっては感謝です。ですからこの発表に驚きです。

ちなみに全産業の平均給与(男女含めて)の平均年収は433万円らしいので、ほぼ女性勤務税理士と同じですね。難しい国家資格を取ってやっと平均年収とは、流石ジェンダーギャップ指数が先進国で一番低い日本だけあります。ちなみに会計事務所は全国に約28,000件ほどありますが、そのうち63%が従業員1人~4人の小規模事業者です。従業員5人~9人も26.8%なので従業員10人に満たない事務所が全体の9割近くになっています。税理士に限ったことではなく弁護士なども一匹狼的な人が多いです。文系資格業の特徴でしょうか。

確定申告

只今確定申告真っ最中です。まだ終わっていません。最近思う事は、事業所得がある人はともかく、そうでない人は自分でやるのが良いのではないかと思います。国税庁のホームページも充実していますし、過去に税理士にやってもらっていた方はそれを見て自分でやってみるのが良いのではないかと思います。ただ、事業所得がある人と時給で1万円以上稼げる人は時間が勿体ないので税理士にやらせてください。しかもアドバイスも貰えるのでその方が賢明です。

何年かに1度、うちの事務所にも問合せがあります。確定申告を自分でやりたいがこれでいいのか分からない。チェックだけしてくれないか。そしてより良い確定申告にするためにアドバイスも貰いたいと。以前、納税者とよく出来た妻が一生懸命にメモを取りながら面談に着た事があります。これが理想ですね。当事務所では1時間1万円で本人の前でチェックをしてアドバイスもするというサービスをしています。税務署の無料相談は最低限のチェックしかしてくれないので、どうやったらいいかのアドバイスはとても参考になります。と相談者には言って貰えるのでこちらもやりがいがあります。

1度プロに見てもらって翌年から自分でやってみる。何年かして内容が変わってきたり変化があった時にまたチェックとアドバイスを貰うというのが確定申告の理想形だと思います。税理士にやってもらうとそれなりに料金がかかりますし、自分がやらないと本当の意味で理解できないからです。ただ、何度も言いますが時給1万円以上稼げる人は税理士にご依頼ください。その時間勿体ないですから本業に没頭してくださいませ。

行政書士法改正

私は行政書士でもあるので、毎月、行政書士会及び行政書士会連合会から会号が送られてきます。そこでビックリ!「今般、総務省から代理申請を活用したマイナンバーカードの普及促進に係る行政書士への業務の委託を受けることとなりました。」との事。えーそんなことまでやるのか!行政書士は!とかなりビックリしてしまいました。

総務省は、マイナンバーカードの普及はデジタル社会の推進にあたり欠かせないとしており、それでも申請が面倒な人のために行政書士に代理申請手続きをやってほしいというものです。うーむ。でも面倒だからなのかしら?面倒だからではなくて、個人情報を国に掴まれたくないと考える個人が多いのが原因だと思いますが・・・

税理士を20年もやっていて思うことは日本人は秘匿性が高く、社会主義であった歴史的経験もないので国に全てを把握されるということに関して精神的抵抗があると思います。電子申告がなかなか進まなかったのもそうですし、マイナンバーカードは最終的には全ての情報(金融や病気の事まで)を把握しようとしているので、その国民性から普及が進まないのだと個人的に思います。デジタル化はまだまだ時間がかかりそうです。

税理士法改正

税理士になる方法は大きく分けて3つあります。1.国家試験5科目に合格すること(私はこれです)2.税務署員として23年以上勤務すること(税務職員が定年後税理士になるパターンは多いです)や他の国家試験取得等により免除になること3.大学院で科目免除を受ける事(これが一番楽なので近年はこのパターンでの税理士が増えています)2や3が悪いわけではないですが、国家試験なのでやはり1でのパターンでの税理士が税理士の割合として一番多くあってほしいと常に思っています。でも1でのパターンは大変でやはり年々割合は減っています。

国家試験を受けるのでさえ条件がありますが、この度、簿記論と財務諸表論(所謂会計科目)の受験資格がなくなりました。これで早くから税理士試験を目指せます。個人的には税法科目も受験資格は撤廃すべきと思っています。中卒でも誰でも受験だけはさせるべきと思います。受験の間口を広げなければ、益々国家試験合格者の割合は減るのではないでしょうか?そもそも難しい試験なのですから、間口は広げて問題ないと思います。

税法科目についても法律学又は経済学の科目を履修した者から社会科学でも良いという事になりましたが、大学なんていかなくても受験はさせるべきと考えています。試験が難しすぎるのでもう少し簡単にすべきという意見もありますが、私は受験することができる権利としても間口を広げ、国家試験なのだから義務教育さえ受ければ受けられるようにして、試験はある程度、質を落とさないという方が質を落とさず国家資格合格者を増やせるのではないかと思っています。

2022年のカレンダー

来年のカレンダーが出来上がってきました。毎年ご好評をいただいております村田金箔の卓上カレンダーです。昨年は和風でしたが、今回はハワイアンでトロピカルなイメージ。同じ素材なのにデザインが変わるだけでこうも変わるのかという出来栄えです。

今回もブログ読者の方、抽選で3名に、このカレンダーをプレゼントいたします。ホームページのお問合せのメールに住所(郵便番号も)、氏名、電話番号、ブログの感想を記載の上、ご応募ください。期限は12月22日です。発表は発送をもって代えさせていただきます。どしどしご応募ください。

事務所マンションのロビーにも大きなクリスマスツリーが飾られました。お客様より年末調整の資料も送られてきて年末が近い事を実感する今日この頃です。今年も残り1ヶ月です。寒くもなってきました。頑張って乗り切りたいと思います。