カテゴリー: 資格

今年は昨日まで涼しかったですが、今日から突然蒸し暑くなりましたね。夏の資格取得の勉強をしている方も昨日までは勉強しやすい夏だったのではないでしょうか？令和最初の税理士試験は、8月6・7・8日に実行されるようです。あと2週間ありませんね。

私の友達や後輩や知り合いにもまだまだ税理士試験を受ける人は何人かいます。彼女ら彼らが当日実力が発揮できますようお祈りしています。試験が終われば本格的な夏です。ゴールはもう少し！ファイト！

前回のカテゴリー資格では、税理士の研修制度について、お話しました。行政書士は研修はありますが任意で強制的に何時間受けなくてはならないという制度は今のところありません。1級FPにもありません。CFPも強制研修制度があります。

CFPは2年間で30単位研修しなくては更新できません。AFPなら15単位の研修となります。このように資格は受かってからも日々研修です。自分でやりたい勉強もあったりするので、日々研修だらけです。仕事に差し支えるほどの研修はどうかと思いますが、ある程度の研修は自分の能力の維持及びアップのために必要となります。

まぁこのような仕事の場合仕方ないとは思います。一生勉強ですね。成長は諦めた時点で止まりますから見えない成長は常にバージョンアップ可能と心して取り掛かるしかありません。常に動いている鮪のように・・・

税理士会は、税理士の知識が陳腐化しないように年間36時間の研修受講義務を課しています。それでも以前は努力義務でした。ところが昨年から（平成30年度から）努力義務ではなく反強制義務になりました。先日平成30年度研修受講時間のお知らせについてという通知書が東京税理士会から着ましたが私の研修認定時間は38時間でした。税理士会の法対策部員としては、これをクリアしなかったら立場的にも厳しいので何とかクリアできました。

会員の研修受講義務の履行に関しては、日税連ホームページ（税理士情報検索サイト）に掲載されるようです。あぁ恐ろしい！以前は会場研修しかなかったのと、日中の研修しかなかったので、昼間半日潰して研修に36時間も行くのは本当に大変でした。ところが今はマルチメディア研修といって、会場研修を録画して後日夜でもPCで見れるようになりました。そのおかげもあり何とか36時間クリアです。38時間中8.5時間がマルチメディア研修での取得でした。

それと、支部研修も以前より増えたので事務所が池袋にある身としてはわざわざ電車に乗らなくても行けるということも勝因でした（豊島支部の研修はほどんと池袋で行われます）。この制度が始まった時、忙しい税理士は日中研修義務を課すのは酷だし不可能だと思っていましたが、マルチメディア研修によってそれが可能になって様な気がします。税理士会費や支部会費は高い会費なのでこのような研修も受けないと逆に損ですね。今年度も頑張ります。

法律系の国家試験の受験者は、受験者数のピークだったのが、弁護士は平成15年、税理士は平成17年、司法書士・公認会計士・社会保険労務士が平成22年です。それ以降徐々にこれらの資格全て受験者数は減少しています。

受験者数の減少は総人口も減少しているのだから当たり前じゃないかと考える人もいるかと思います。平成15年の生産年齢人口を100%とすると15年後の平成30年の生産年齢人口は89.5%なのに対して、例えば税理士の受験数はこの15年で56%になっています。

これはAIに代替えされる資格業というマスコミの報道にも影響されていますが、そのせいか？人材が不足していて、今税理士を雇おうとするともの凄く給与を払わないといけない状態です。つまり引く手数多なのです。勤務税理士の平均年収は鰻登りです。今受験生の皆さんの努力はきっと報われます。特に国家資格合格者は引く手数多です。ファイト！

先日、税理士会が行う確定申告無料相談会に出たときに久々にバッチをつけましたので思いだしました。これが税理士バッチです。そして右側が行政書士バッチ。行政書士バッチは残念ながら付けたことはありません。

それからこれがCFPバッチです。こちらも付けたことありません。だからピカピカです。バッチを付けるとしゃんとします。ちゃんとしなきゃと思います。これがバッチの効果でしょうか？
これから良い季節になりますね。桜は特別な花ですね。うちの近所にも桜が綺麗に咲く場所があるので今から楽しみです。私は夜桜より断然朝の桜が好きです。朝の静寂な空気に包まれながら凛と咲き誇る桜を見ると頑張らなきゃと思います。

確定申告無料相談会って聞いたことあるかと思います。こちら当番になったら断ることができないという行事です。登録したての頃は２年に１度くらいこの当番が回ってきました。その後希望者が増えたのかここ８年くらいは当番に回ってきませんでした。ところが今年久々に当番が回ってきたのです。

私が８年前に担当したときは、池袋の生活産業プラザでの開催で１日で60人くらいの相談をして身も心もクタクタになって帰宅したのを覚えています。今は新しい豊島区役所新庁舎で行われ、以前は1人で2人同時に見たのも1人で1人を相手にして、また、申告書を最後まで仕上げなくても、電子申告の係に回せるという楽々なシステムに変わっていました。

昼休みも前回は20分しか取れなかったのが今回は45分取れたので、豊島区役所の10階にある屋上庭園「豊島の森」に行けました。実は豊島区役所には初めて行ったので見てみたいと思っていました。それがこんな感じです。地上10階に庭園ですよ。落ち着きますね。何しろこの8年の間に税務手続きも進歩したものです。

・屋上庭園「豊島の森」

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

恒例の着物を着ての初詣行ってきました。今年のお正月は極寒だったり暖かかったり、朝と昼間の気温差が激しかったですね。初詣の日は晴れていて風もなく穏やかな日でした。

おみくじを引きました。結果は「吉」でした。願望（思いが強ければかないます。）仕事（判断力が大事です。）恋愛（猜疑心は捨てましょう。）勝負（劣勢でもあきらめないこと。）健康（頭痛には早めに対処して。）旅行（一人旅で感動との出逢い。）うん。全体的にまぁまぁですね。

特に気になったのは旅行運。一人旅ですか。仕事の出張ではほとんど一人旅ですが、プライベートで一人旅したこと実はないのです。今年はチャレンジしてみようと思います。

私は東京税理士会豊島支部の法対策部に所属しています。毎月会議がありこれからの税制の在り方の検討や議論をしているのですが、先日韓国の税制で消費税のインボイス制度についてのお話を聞く機会に恵まれました。実は税理士会の中でも豊島支部は全国で1番、台湾インボイスそして韓国インボイスに精通しているのです。豊島支部は独自に韓国と台湾にコネクションを持っており毎年豊島支部として台湾や韓国に訪問し研究を重ねています。これだけ台湾や韓国と交流がある支部は他にありません。

たまたま豊島支部に所属していて、そしてたまたま法対策部に所属していたからこそ有意義な話を聞くことができました。日本は韓国のインボイス（消費税）を参考にして日本にインボイス制度を導入しようとしているらしいです。インボイスについては、先日11月6日のブログでも書きましたが、一番の問題は個人に対するものです。台湾は課税漏れを無くすために個人に宝くじを発行させることで申告を促しました。韓国はクレジット会社にマージンを払って情報を入手しかつ、個人はそれを申告することにより税額控除を受けられるというメリットを享受することにより申告漏れを抑止しています。

最近、安倍首相が消費税10%に上げるに際し、クレジットで購入すれば２％還元するということを発表しました。２％上げて２％還元って何の意味があるんだ？と思った人もいたかと思いますが、これって消費税インボイスを始める前段階の準備ですよ。つまりクレジット購入や電子マネーなどを使う事で将来のインボイスに備えた布石を踏んでいるのです。テレビや情報誌で全く流れていない情報ですが、そういう事なのです。あぁ怖っ。

東京税理士会豊島支部では、台湾との交流が20年以上あります。先日毎年台湾を訪れる豊島支部の税理士の先輩が台湾のインボイス制度について講演されました。その感想原稿が東京税理士会豊島支部の会報に載りました。その記事がこちら↓

台湾は日本より税務に関してはかなり進んでいます。詳しくは記事に書きましたが、日本も将来こうなるのでしょうか？未来のヒントになるようなお話でした。

最近やたら事業承継税制のブログを書いていますが、何だかんだ言って結局事業承継する人がいなかった場合はどうなるのでしょうか？潰すには勿体ない中小企業は沢山あります。そのような時、活用されるのがM&Aです。つまり会社を売るのです。潰すくらいなら誰かに売った方が、売る側も買う側も従業員にもそして国にもメリットがあります。

さて、売ると決めても買い手はどうやって探すのか？あまり周りには知られずにでも確実に売るにはどうしたら？その辺がM&Aの1番大変なところです。民間のM&A会社もありますが、手数料が最低でも1,000万円位かかり採算面から考慮すると小規模な企業には向きません。それらに考慮し、日本税理士会連合会は全国の税理士ネットワークを利用して「担い手ナビ」を構築しました。

こちらは税理士でないと登録できないので内容は極秘で行われます（税理士には守秘義務があります）全国に対応していて、売りたい企業の登録（会社名以外の情報を登録）し、全国の税理士の顧問先で買いたいという企業がいたらお互いの税理士同志で話を進めるというものです。こちらは今月よりスタートしました。M&Aをしたい法人がありましたら是非顧問税理士にご相談下さい。