カテゴリー: 資格

税理士新聞に載っていた情報です。税理士新聞発行会社のエヌピー通信社では、あらゆる調査結果を可能な限り集めてその平均年収を出したという16士業の年収結果が載っていました。その結果は①公認会計士（933.5万円）②弁護士（840.5万円）③税理士(829.6万円）④弁理士（710.5万円）⑤不動産鑑定士(706.6万円）⑥中小企業診断士（688.6万円）⑦司法書士（630.2万円）⑧一級建築士（624.0万円）⑨社会保険労務士（607.3万円）⑩通関士（539.8万円）⑪土地家屋調査士（534.2万円）⑫１級FP技能士（511.8万円）⑬気象予報士（491.8万円）⑭マンション管理士（440.3万円）⑮海事代理士(401.0万円）⑯行政書士（369.5万円）という結果でした。

8士業と呼ばれるのは職務上必要な場合に委任状がなくても戸籍や住民票を請求する請求権が認められている資格ですが、それは上記のうち弁護士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋診断士、海事代理士、行政書士です。16士業の中では税理士は3位、職務上請求権が認められる8士業の中では税理士は2位でした。これを見て税理士試験を受験する人が増えるといいなぁと思う今日この頃です。私は16士業では税理士と1級FP技能士と行政書士を持っていますが、試験の難易度と平均年収もやや比例する気がします。年1度の税理士試験もあと2カ月です。受験生頑張れ！

行政書士に登録して来年で10年になります。登録したては全く仕事が無かったですが（医療系を除く）最近色々な仕事が増えてきました。税理士と違って行政書士は顧問契約というのがあまりないので、収入にバラつきがあり、行政書士業務だけやるのは生活が不安定になります。当事務所は最初から2名（行政書士試験を受けている補助者）で行っていて、最近では行政書士3人で行っています。

私は行政書士以外にも税理士業務をしていますが、他の2人も行政書士と何かをしています。実はこれが1番良いやり方じゃないかと思います。それぞれが定額収入が入ってくる仕事を持ち行政書士業務も行う。それぞれが他の仕事があるのでホームページからの問い合わせなどがあったら、得意な人で時間的に業務を行なえる人が担当として行います。

行政書士3人体制になり、お断りする仕事も減ったような気がします。誰かが行政書士の業務に関するセミナーを受けた場合にはそれを3人でシュアする。やっている行政書士業務で不安が生じた時はみんなで話し合うなど3人でやる事で相乗効果も生まれています。まだまだ売上自体は少ないですが、10年間少しずつ増収増益になってきています。地道ですが、3人でコツコツ頑張ります。

2022年3月末に「令和3年賃金構造基本統計調査」が発表されました。その結果で労働者としての税理士・公認会計士の給与も知ったのですが、男性平均年収は631万円、女性平均年収は432万円でした。えービックリです。勤務している方なので若い方が多いとは思いますが、それにしても低すぎませんか？特に女性・・・そもそも同じ国家試験で性差による優遇も何もない（試験は受験番号を書くので採点者は、受験者が男性か女性かも分かりません）国家資格で200万円近くも年収が違うってどうなのでしょう？唖然としました。

私が税理士になって初めて勤務した事務所はボスが元々公認会計士で、公認会計士ならば税理士資格も免除で取れるのに敢えて国家資格を受験して税理士資格を取得した強者の先生だったのですが、試験合格というのに価値を見出す先生で、大学院免除合格者は採用しない。試験合格者でも地方税合格ではなく国税合格者は優遇するという先生でした。私は全部国税国家資格合格者なので税理士なり立てでしたが、年収600万円スタートでした。その先生は男女の格差はなく、内容の格差で給与を決めていました。今となっては感謝です。ですからこの発表に驚きです。

ちなみに全産業の平均給与(男女含めて）の平均年収は433万円らしいので、ほぼ女性勤務税理士と同じですね。難しい国家資格を取ってやっと平均年収とは、流石ジェンダーギャップ指数が先進国で一番低い日本だけあります。ちなみに会計事務所は全国に約28,000件ほどありますが、そのうち63％が従業員1人～4人の小規模事業者です。従業員5人～9人も26.8％なので従業員10人に満たない事務所が全体の9割近くになっています。税理士に限ったことではなく弁護士なども一匹狼的な人が多いです。文系資格業の特徴でしょうか。

只今確定申告真っ最中です。まだ終わっていません。最近思う事は、事業所得がある人はともかく、そうでない人は自分でやるのが良いのではないかと思います。国税庁のホームページも充実していますし、過去に税理士にやってもらっていた方はそれを見て自分でやってみるのが良いのではないかと思います。ただ、事業所得がある人と時給で1万円以上稼げる人は時間が勿体ないので税理士にやらせてください。しかもアドバイスも貰えるのでその方が賢明です。

何年かに1度、うちの事務所にも問合せがあります。確定申告を自分でやりたいがこれでいいのか分からない。チェックだけしてくれないか。そしてより良い確定申告にするためにアドバイスも貰いたいと。以前、納税者とよく出来た妻が一生懸命にメモを取りながら面談に着た事があります。これが理想ですね。当事務所では1時間1万円で本人の前でチェックをしてアドバイスもするというサービスをしています。税務署の無料相談は最低限のチェックしかしてくれないので、どうやったらいいかのアドバイスはとても参考になります。と相談者には言って貰えるのでこちらもやりがいがあります。

1度プロに見てもらって翌年から自分でやってみる。何年かして内容が変わってきたり変化があった時にまたチェックとアドバイスを貰うというのが確定申告の理想形だと思います。税理士にやってもらうとそれなりに料金がかかりますし、自分がやらないと本当の意味で理解できないからです。ただ、何度も言いますが時給1万円以上稼げる人は税理士にご依頼ください。その時間勿体ないですから本業に没頭してくださいませ。

私は行政書士でもあるので、毎月、行政書士会及び行政書士会連合会から会号が送られてきます。そこでビックリ！「今般、総務省から代理申請を活用したマイナンバーカードの普及促進に係る行政書士への業務の委託を受けることとなりました。」との事。えーそんなことまでやるのか！行政書士は！とかなりビックリしてしまいました。

総務省は、マイナンバーカードの普及はデジタル社会の推進にあたり欠かせないとしており、それでも申請が面倒な人のために行政書士に代理申請手続きをやってほしいというものです。うーむ。でも面倒だからなのかしら？面倒だからではなくて、個人情報を国に掴まれたくないと考える個人が多いのが原因だと思いますが・・・

税理士を20年もやっていて思うことは日本人は秘匿性が高く、社会主義であった歴史的経験もないので国に全てを把握されるということに関して精神的抵抗があると思います。電子申告がなかなか進まなかったのもそうですし、マイナンバーカードは最終的には全ての情報（金融や病気の事まで）を把握しようとしているので、その国民性から普及が進まないのだと個人的に思います。デジタル化はまだまだ時間がかかりそうです。

税理士になる方法は大きく分けて３つあります。１．国家試験5科目に合格すること（私はこれです）２．税務署員として23年以上勤務すること（税務職員が定年後税理士になるパターンは多いです）や他の国家試験取得等により免除になること３．大学院で科目免除を受ける事（これが一番楽なので近年はこのパターンでの税理士が増えています）２や３が悪いわけではないですが、国家試験なのでやはり１でのパターンでの税理士が税理士の割合として一番多くあってほしいと常に思っています。でも１でのパターンは大変でやはり年々割合は減っています。

国家試験を受けるのでさえ条件がありますが、この度、簿記論と財務諸表論（所謂会計科目）の受験資格がなくなりました。これで早くから税理士試験を目指せます。個人的には税法科目も受験資格は撤廃すべきと思っています。中卒でも誰でも受験だけはさせるべきと思います。受験の間口を広げなければ、益々国家試験合格者の割合は減るのではないでしょうか？そもそも難しい試験なのですから、間口は広げて問題ないと思います。

税法科目についても法律学又は経済学の科目を履修した者から社会科学でも良いという事になりましたが、大学なんていかなくても受験はさせるべきと考えています。試験が難しすぎるのでもう少し簡単にすべきという意見もありますが、私は受験することができる権利としても間口を広げ、国家試験なのだから義務教育さえ受ければ受けられるようにして、試験はある程度、質を落とさないという方が質を落とさず国家資格合格者を増やせるのではないかと思っています。

来年のカレンダーが出来上がってきました。毎年ご好評をいただいております村田金箔の卓上カレンダーです。昨年は和風でしたが、今回はハワイアンでトロピカルなイメージ。同じ素材なのにデザインが変わるだけでこうも変わるのかという出来栄えです。

今回もブログ読者の方、抽選で3名に、このカレンダーをプレゼントいたします。ホームページのお問合せのメールに住所（郵便番号も）、氏名、電話番号、ブログの感想を記載の上、ご応募ください。期限は12月22日です。発表は発送をもって代えさせていただきます。どしどしご応募ください。

事務所マンションのロビーにも大きなクリスマスツリーが飾られました。お客様より年末調整の資料も送られてきて年末が近い事を実感する今日この頃です。今年も残り1ヶ月です。寒くもなってきました。頑張って乗り切りたいと思います。

先日のブログで東京税理士会（本会）の調査研究部に所属した旨をお話したと思います。今、調査研究部では再来年（令和5年度）に向けた税制改正要望書を作成しています。これがまた難しいです。私は東京税理士会豊島支部の法対策部にも所属していますが、支部レベルではこうしてほしい！ああしてほしい！というレベルの要望で事は足ります。

ところが調査研究部にそれがあがると、改正課題について、1つの事を改正するとした場合、それに対して、国レベルでどうなのか？課税の公平の見地から適切か？それが実行された場合、どのくらいの増税額（または減税額）になるか？法律のどの部分を変えるか？など緻密な資料が必要になります。

一つの要望はたった４～５行ですが、その裏付けは膨大な資料によります。従前の要望を検討した上で新しく要望するのは１つが限界というところで、思い付きや独りよがりでは通りません。私は医療法人の顧問先が多いのでどうしても医療法人目線になりがちですが、国家全体でみてどうか？を常に考えなければ要望すら通らないのです。法律を変えるのはとんでもない作業なのですね。

今年から東京税理士会（本会）の調査研究部で活動しています。調査研究部ではもう令和5年度の税制改正要望についての検討が行われています。それぞれの部員が①法人税②所得税③消費税④相続・贈与税⑤地方税⑥納税環境整備の班に分かれて検討します。どの班になりたいかは挙手で、１つに手を挙げてもいいし、複数挙げてもいい。ただし、所属するのは1人1か所です。

今税制は過渡期なので、私としては新しい税務を研究したいという思いから、インボイス制度が始まりそうな③消費税と、相続贈与の一体課税が始まりそうな④相続・贈与税とデジタル庁の発足により大幅に手続きが変わりそうな⑥納税環境整備に手を挙げました。一つしか手を挙げない先生はそれが優先されるので私はちょっと欲張りすぎました。それで消費税は立候補者が少なかったので③消費税になりました。

そこで知りました。東京税理士会は過去においても現在までもインボイス制度には反対しているから令和5年度までは反対の立場で行くということでした。もう、ほぼインボイス制度は始まるのでインボイスの研究ができるかと思っていましたが消費税に挙手してしまって後悔しています。私もインボイス制度には反対ですが、でも反対できる環境でも無くなってきているのでそれなら、インボイス制度の問題点をどう変えていくかということを検討したかったのですが、反対という立場になるとそこも検討できません、ちょっと残念です。

国家資格はそれに伴う法律が存在します。それが何とも古臭いです。だからお堅い仕事と言われるのだと思いますが、やってはいけないことが多すぎます。例えば税理士でいうと2か所事務所の禁止。事務所を持つ税理士が税理士独占業務を事務所以外の場所でやってはいけないのです。在宅ワークが普通になっている今どうなんでしょう？という法律です。

ですから税理士法の改正も今検討しています。私見ですが、試験を受けるのに学力基準は必要ないと思います。税理士試験を受けるには大学の経済学部もしくは法学部で2年以上学んだ人、もしくは日商簿記1級以上でないと受けることができませんが、実力がある人は何歳でも中卒でも弁護士のように受けられるようにすればいいと思います。いつか、15歳で受かったとかいう人が現れてくれればそれはそれで税理士として良い宣伝になると思うからです。

行政書士はもっと古臭いです。なんと今どき3連複写の手書きの請求書・領収書を発行しなければならないというものです。しかもその3連複写の伝票は行政書士会から購入し、連番を振って、間違えた時には✖を付けて保管までしなければなりません。今どき手書きの請求書や領収書ってどうなんでしょう？昭和かよと思ってしまいます。パソコンなら1分でできる請求書も手書きなので10分くらいかかります。行政書士業務は元々薄利なのにどうなんだろうと思います。お堅い仕事でもよいかと思いますが、そのお堅さは堅実さであって、時代に合わないくらい古臭いのは考えものです。時代に則した改革が必要です。