月別: 2013年12月

2年前からカテゴリー映画の12月の記事は、今年私が観て良かった映画「BEST３」を発表しています。

1位　レ・ミゼラブル
この映画は2013.1.12のブログで感想を書きました。映画代だけの支払いでいいのか。と思うほどの作品でした。究極の愛が感じられます。

2位　そして父になる
この映画は2013.10.11のブログで感想を書きました。運命に翻弄されながら、どうしようもない。でも、選択しなければいけない。という苦悩が痛いほどわかる映画でした。

3位　REDリターンズ
この映画は今月観ました。今月はキャプテン・フィリプスも観ていて、実話を基にした緊迫した映画に人は死というものが直面した時、こうなるのかとどちらにするか迷いましたが、3位はREDリターンズにしました。REDとは、Retired(引退した)Extremely(超)Dengerous(危険人物)の略で、この作品の前作は、2011.12.26に発表した2011年の映画BEST2の映画です。その映画の第二弾がとうとう今月公開されたのです。前作の感想でも書きましたが、ヘレン・ミレンがカッコいいのです。ヘレン・ミレンは映画の中でヴィクトリアという役をやっていますが、何しろぶれない。仲間を決して裏切らない。それでいて無敵です。映画の中で実は一番強いのでは？と思ってしまうほどです。ヘレン・ミレンはもうすぐ70歳です。あんな風にカッコよく年を重ねられたら、素敵だろうな。そんな風に思ってしまう映画でした。余談ですが、ヘレン・ミレンはビジネススクールで教えてもらったM&Aの先生に顔が似ています。先生も女性ながらM&Aの会社の社長などをやっていて凛としていてカッコいいですが、年をとったらヘレン・ミレンのようになるのかな。と想像してしまいました。

今年も７つのカテゴリーに毎月１つずつ記事を書き、読んでくれる人も平日ですと毎日70人から100人になりました。SEO対策を全くしていない割には頑張っている感じです。それもこれも、このブログを読んでくれる読者のお陰です。貴方が見てくれるから頑張ってブログを書けるのです。本当にありがとうございます。
カテゴリー映画は誰にでも読んでもらえる人気のカテゴリーです。来年も沢山の映画を観て感想を書いていきます。それでは、良いお年を・・・

自分はこう伝えたのに違う解釈として取られた。とか、伝えたはずなのにそもそも伝わっていなかったという経験は誰にでもあると思います。著者はコミュニケーションの本当の目的は、あなたが伝えることではなく、相手に伝わることだと言っています。あなたと相手には2種類のギャップが存在していて、それは「あたまのギャップ」と「こころのギャップ」だそうです。「あたまのギャップ」とはそもそも理解できないということで「こころのギャップ」とは理解はできるが共感できないということです。このどちらかが欠けていると伝わらないのだそうです。

そのことを基礎として「相手が理解しやすい話し方」「相手が共感できる語り方」「相手を知るための聴き方」「相手に信頼される聴き方」「相手を尊重している見方」「相手が肯定的に思う見え方」という６つのスキルについて具体的事例を交えながら書いてあるのでとても読みやすいです。

伝えるというのは、こちらの問題でどちらかというとあたまのギャップだけと思いがちですが、こころのギャップ（受け入れられないから伝わらない）と、こちらから相手に伝えることだけではなくそれを達成するためには、相手から聴く（訊く）ことも重要なのだと知りました。

前回の税務のカテゴリーで養子の取扱いについてお話しました。養子についてもう少し追加してお話したいと思います。

まず、前回、養子は実子がいれば１人まで、実子がいなければ２人まで基礎控除等の対象となる法定相続人の数にカウントされるというお話をしました。実は養子の中でも、実子とみなされる養子というのが存在します。つまり、養子なのだけれど実子と同じ扱いになるので先ほどの養子の数の制限を受けない、つまり、実子と同じ扱いの養子です。それは

１．特別養子縁組をした養子・・・通常の養子縁組は普通養子制度です。特別養子制度は普通養子制度と違って、実の親との縁を断絶することや、養子とされる者は原則６歳まで、養子となれる者も２５歳以上の婚姻中の者などという制限があります。

２．配偶者の連れ子で被相続人の養子となった者・・・こちらは普通養子で構いません。再婚した者に連れ子がいた場合の血が繋がっていない方の親が養子にした場合、実子と同じ取扱いになります。

３．被相続人の実子又は養子の代襲相続権を有している者・・・つまり、代襲相続人の地位にある孫のことです。こちらはもともと相続権があるので、あえて排除しません。

以上が実子とみなされる養子です。これらの者は養子の数の参入制限の対象となる養子から除外されます。なお、法定相続人の数に関する規定で養子の制限をを受けるものは次の規定になります。

１．基礎控除の額および法定相続人の数に応じた相続分
２．生命保険金等の非課税金額の計算における非課税限度額
３．退職手当金等の非課税金額の計算における非課税限度額

富裕層世帯に多い養子制度ですが、上記の養子については、相続税の節税を考慮した養子制度でないことからも税金についても考慮しましょうという感じです。

アメリカには通商代表部（USTR)という組織があり「外国貿易障害報告書」というものを作成し、各国に改善を求めています。昨年までは医療に関し、「混合医療の全面解禁」と「株式会社による医療機関経営の参入」を訴えてきました。ところが今年になって、「新薬創出加算の恒久化」と「市場拡大再算定ルールの廃止」に変わったのです。

「新薬創出加算」とは、正式には「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」といいます。簡単に言うと、医薬品会社は薬の開発に多額の試験研究費を投入しています。ですからこの薬の特許が切れるまでの期間で後発医薬品（ジェネリック）が出ていないものについて一定の要件を満たすものは、新薬の価格を維持するというものです。これは医薬品会社の保護に当たり、医療法人にとっては薬価差益はほとんどありません。この加算制度は試験的に行われているもので、それを恒久化してくれというのがアメリカが言う要望です。

「市場拡大再算定ルール」とは、特定の医薬品が当初予定されていた市場規模の２倍以上、かつ１５０億円超になった時、最大２５％薬価を引き下げるというものです。そのルールを廃止せよ。というのがアメリカの要望です。

いかがですか？これは二つとも医薬品会社の保護を求める要求でありますが、それとともに、医療法人の経営および健康保険制度の財源を脅かします。

日本の医療法人制度は頑固たる株式会社参入を拒否しています。その硬い壁を崩すのは医療法などの法律を変える必要があり困難です。それに比べ薬代の価格維持を求めれば、国内医薬品会社の保護を図るという観点からも入りやすいのです。

しかし、この制度は医療法人の経営悪化をジワジワと浸透させ、健康保険の財源も脅かします。兵糧攻め作戦のように感じるのは私だけでしょうか。

強引に参入するのではなく、医療法人の経営が悪化して医療を診れる施設がなくなってきたから、もしくは、健康保険制度の財源が底をつき崩壊するから、（仕方なく）参入する（という建前）に変わっただけではないでしょうか。

４月からの消費税の改正にあたり、薬価差益のほとんどない薬品に消費税が８％もかかって、それが医療収入に転嫁されなかったら、医療法人の経営は相当ダメージを受けます。諸外国の動向も今後は見ていく必要がありますね。

カテゴリー資格を見てくれる読者が多いことを承知でお話します。私は何個かの資格を有し、それを効果的に使ってきました。何かの勉強をして、それがある程度の能力に達したことを証明してくれるのが資格です。でも資格だけじゃダメなのです。

例えば、顧客に有効な相続・事業承継のアドバイスを求められたとします。一番効果的で節税になる方法をです。税理士として一番納税額が安くなるアドバイスをする。これでいいのでしょうか？遺族の誰に何を残すかは重要な事です。本人の想いというものが必ず存在します。節税より何よりそのことが重要です。その想いを汲んだうえで、言い方を変えればその想いを逸脱しない範囲内でベストな方法を考える。または、相手が知らない可能性を示唆して色々な選択肢があるということを知らせる。ということが重要です。

人は何だかんだ言っても節税より残された人が幸せになることを願っています。ですから、時には資格から得た知識より、相手の心を汲み取る能力の方が大事な時もあります。でも、そればかりだと詐欺師のコンサルタントのようになってしまいます。

要は、実力も兼ね備えた上で想いも汲み取る力が必要です。そのためには日々勉強です。常にバージョンアップをしなければいけません。資格を取ったものの課せられた使命です。一生勉強です。その覚悟がなければ資格を取る意味もないのです。