印紙税の非課税および軽減措置

令和4年度税制改正により印紙税の軽減措置が延長されています。具体的には不動産の譲渡契約書や建設工事請負契約書が2024年3月31日まで軽減されています。また、新型コロナウィルス感染症等により経営に影響を受けた事業者に特別貸付を行う場合の消費貸借契約書も2023年3月31日まで非課税となっています。そして学生の学資資金の貸付けに係る消費貸借契約書も2025年3月31日まで非課税となっています。当事務所にも印紙税の本がありますが、上記は時限立法の法律なので本とは違います。しばらくは下記を参考に判断して下さい。↓
印紙税額(R4.4現在)

将来ホームレスにならないための「勝ち組」思考

MBS(明治ビジネススクール)の先輩にいただきましたので読んでみました。仕事への向き合い方などが書いてありました。10年単位での目標を立てて更に今すべきことは何かを考える。とても共感しました。また、10代、20代、30代、40代、50代、60代の仕事の向き合い方のアドバイスもあり、とても具体的で参考になります。とにかく50代までは一生懸命に働き、60代からは社会貢献や事業承継などを考える必要があると言います。サラリーマンなら年収1,000万円、経営者なら年商1億円を目指せともいい、著者の経験も記載して具体的考え方などが書いてあります。

サラリーマンも年収1,000万円を得ようと思ったらそれなりに努力をしなければハイリターンを得ることはできないし、経営者はさらにハイ覚悟ハイリターンだそうです。会社に文句ばかり言って、できるだけサボって高収入を得ることはできないし、ハイリターンを得る人はもの凄く勉強したり、見えないところで努力をしている人で当たり前ですが、真摯に仕事に向き合っています。簡単にハイリターンを得るのは詐欺行為などがありますが、それは長くは続かずいずれ捕まります。長い間ハイリターンを得るためには周りからの信頼も大事です。結局楽して大金を得ることはできないということです。

努力も必要ですが、覚悟も必要です。若者や今の仕事に迷いがある人にも読んでもらいたい本だと思います。仕事をするすべての人にエールを贈る本でもありました。最後の章では日本の向かうべき道なども書かれていて興味を持ちました。日本は技術立国として、観光立国として、農業立国として世界のリーダーになり得る可能性があると言っています。この本は9年前に発行されたものですが、今年初めて、日本は観光立国として世界一旅行に行きたい国に選ばれました。9年前から予言していたのですね。流石です。

新型コロナウィルス感染症発生届

来院された患者様が新型コロナウィルスに罹患していた場合、医師は全件、保健所を経由して都道府県に届出の義務があります。1件や2件ならまだしも、何件もあると、それを1枚作成するのも大変な手間になります。次の資料を見てください。↓
新型コロナ届出様式

この3ページ目が現行の届け出書類です。あまりにも細かくてこれを1件1件書くのは労力が必要ですね。2枚目が改正案です。かなり簡素化されますね。これなら書けそうです。こちらは6月末に改正省令が出され施行されるようです。医療法人様、もうしばらくの辛抱です。

ネガティブ・ヴィジュアリゼーション(NV)

人は皆、こうありたい!あれが欲しいという欲求があり、その思いが行き過ぎるとそうでない自分やそれを持っていない自分は不幸だと思いがちです。そしてそれを手にするために犯罪に手を染める人もいます。人間の欲望とは尽きることなく、もっともっとと満足することもなく求めがちです。それを目指すこと自体は悪くないのですが、持っていない自分は不幸だと過度に感じる事は幸せではないですよね。尽きることない欲望とどう付き合うのか?その手法としてネガディブ・ヴィジュアリゼーション(=NV)の手法があります。

それは既に持っている物(事)に着目して、それを失ったらどれだけ辛いかを想像する手法です。例えば今仕事を持っている人だったら、仕事で辛いこともあるけれど、完全無職になってしまったらどうか?を想像してみる。今健康だけど、いきなり何ヶ月も入院しなければならないことになったらどうか?ちょっと面倒くさい家族だけどいなくなってしまったらどうか?などです。太陽が無くなってしまったらどうか?生きていけません。そういうことを想像してみる。敢えて失ったことをネガティブに想像してみる。

どうでしょう?太陽があることに感謝できるし、失っていない様々なことが大事に思えませんか?人生どちらかというとネガティブに物事を考えるより、ポジティブに考える方が得をすることが多いと言いますが、欲が強すぎる人には逆にネガディブに考えた方がいい場合もあります。その手法がNVです。最近、不幸感を持つ人が多くなった気がします。自分がそういう沼にハマりそうなとき是非、この手法を思い出してください。

16士業年収

税理士新聞に載っていた情報です。税理士新聞発行会社のエヌピー通信社では、あらゆる調査結果を可能な限り集めてその平均年収を出したという16士業の年収結果が載っていました。その結果は①公認会計士(933.5万円)②弁護士(840.5万円)③税理士(829.6万円)④弁理士(710.5万円)⑤不動産鑑定士(706.6万円)⑥中小企業診断士(688.6万円)⑦司法書士(630.2万円)⑧一級建築士(624.0万円)⑨社会保険労務士(607.3万円)⑩通関士(539.8万円)⑪土地家屋調査士(534.2万円)⑫1級FP技能士(511.8万円)⑬気象予報士(491.8万円)⑭マンション管理士(440.3万円)⑮海事代理士(401.0万円)⑯行政書士(369.5万円)という結果でした。

8士業と呼ばれるのは職務上必要な場合に委任状がなくても戸籍や住民票を請求する請求権が認められている資格ですが、それは上記のうち弁護士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋診断士、海事代理士、行政書士です。16士業の中では税理士は3位、職務上請求権が認められる8士業の中では税理士は2位でした。これを見て税理士試験を受験する人が増えるといいなぁと思う今日この頃です。私は16士業では税理士と1級FP技能士と行政書士を持っていますが、試験の難易度と平均年収もやや比例する気がします。年1度の税理士試験もあと2カ月です。受験生頑張れ!

テレワークをどうするか?

最近相談が多いのはテレワークをどうするか?という相談です。これは経営者側からの相談が多いです。経営者はできれば止めたいと思っている人の方が多く、働く側はできれば続けたいと思っている方が多い印象を受けます。経営者側の言い分としては、ちゃんと仕事をしているのか。また、会社にどのくらい貢献しているのかが見えづらいため、賞与の査定をどうしていいか分からない。知り合いの会社では従業員が勤務中に副業をしていた事が発覚してその点をどう管理したら良いのか?できれば止めたいというものです。

労働者側の言い分としては、通勤時間のストレスがなくなり、時間が有効に使えるし、家族(特に子供)とのふれあいの時間が多くなって嬉しいから続けてほしいなどの意見が多いです。テレワークについては経営者側と労働者側の意見が乖離している印象を受けます。これは経営者側と労働者側のお互いの妥協点を取ってやっていくしかないです。その結果、労働者側の意見を尊重してテレワークを続けるようにしたが(ただし週〇回までとした)、会社側の管理は以前より厳しくなったというのが一番多い妥協点です。

会社側の管理としては、勤務内容が分かるシステムを導入したり、テレワーク規定を作ったりというのが多いです。規定は作っただけだと守られるか分からないためシステムを導入する会社もありますが、導入できない小規模な事業者はどうするのか?ちなみに当事務所もテレワークを2年前から導入しています。行政書士事務所は完全出来高制なので何時間働こうがもともと関係ないので自分の要領の良さ次第で高時給にも低時給にもなり得るのでテレワークで問題ありません。税理士事務所は業務報告書形式です。例えば〇〇顧問先の仕事(内容)を何月何日の何時から何時までをやったという内容の報告書です。システム管理しているわけではありませんが、私はスタッフを信頼しています。ですからこのやり方でしばらくいくつもりです。ただ、出勤する日もあるのでそれは大変だという意味で4月から出勤する日は時給をさらに上げました。テレワークの日と出勤日の時給に差をつけたというのが当事務所の妥協点です。実際にやってみてどんどん改善していくしかないですね。