戦略バランスト・スコアカード



バランス(ト)スコアカードとは、キャプランとノートンが考案した戦略マネジメント手法で、「財務の視点」「顧客の視点」「内部ビジネス・プロセスの視点」「学習と成長の視点」の4つの異なった視点から価値創造のために用いられる戦略を現場に落とし込んでいくマネジメント手法です。

もともとは財務尺度だけで事業を管理することの限界を克服しようとして提案したもので、4つの視点は次のような内容です。

①財務の視点・・・株主などの利害関係者の視点からみた成長性、収益性、リスクの戦略
②顧客の視点・・・顧客の視点からする価値創造と差別化のための戦略
③内部ビジネス・プロセスの視点・・・顧客と株主の満足を生み出すような各種のビジネス・プロセスのための戦略的優先順位
④学習と成長の視点・・・組織の変革、革新、成長を支援する雰囲気を作り出す優先順位

これらの視点を中心に視覚で分かる戦略マップを作成し、それを業績評価指標で数値により目標を掲げ、戦略を現場に落とし込んでいく。PDCAサイクルを繰り返し、常に改善を加えながら目標を達成していくものです。

企業としての女性の活用

女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数として、国連開発計画(UNDP)が導入したジェンダー・エンパワーメント指数(gender empowerment measure)略称GEMがあります。これは、国会議員、専門職・技術職、管理職など歴史的に男性が先行してその比率の大多数を占める職業の中の女性の割合と、男女の推定所得を用いて算出するもので、女性がもともと大多数を占めていた職業や、女性固有の能力である出産などは評価の対象外です。日本は先進国の中でも最下位の58位と出遅れています。

日本企業は女性にあまり投資をしません。会社では重要な仕事を担えません。従って育児休暇などを充実させて女性をつなぎ止めようとしないのです。一度仕事で波に乗ってきた女性は仕事か家庭(育児)かの選択を迫られキャリアの切断をしたくないと考える女性は子供を生むことを諦めます。そして少子化が進行する。日本にとってこれは悪循環となります。

日本は残念ながら石油などの資源がありません。従って日本のGDPを上げるにはヒューマンリソース(人的資源)を活用するしかありません。日本人は勤勉で誠実であるという国際競争優位性であるヒューマンリソースの活用しか生き残る道はないのです。

また、日本の女性の就業率は国際的にみても低いものとなっております。就業率の高い国であるスウェーデンはジェンダー・エンパワーメント指数も世界一であるため、ジェンダー・エンパワーメント指数の上昇は就業率に大きく関わってくるということが言えそうです。

事業報告書等の作成

医療法人は事業年度終了の日から2月以内に所轄税務署長に税務申告書を提出するのは株式会社などと同じですが、そのほかに都道府県知事に事業年度終了後3月以内に事業報告書等と届け出なければなりません。
事業報告書等は下記の書類になります。

1.事業報告書・・・医療法人の名称、種類(社団か財団か、持分ありか持分なしか、種類や基金の有無等)所在地、設立認可年月日、設立登記年月日、などを記載します。

2.財産目録・・・資産額、負債額、純資産額を記載します。また法人使用土地建物について自己所有か賃貸かを記載します。

3.貸借対照表・・・様式は4つありますが、病院・介護老人保健施設を開設する医療法人はより細かく記載し、診療所のみを開設する医療法人については、大まかな貸借対照表で構いません。

4.損益計算書・・・様式は2つありますが、これについても、病院・介護老人保健施設を開設する医療法人はより細かく記載し、診療所のみを開設する医療法人は大まかな損益計算書の記載で構いません。

5.監事監査報告書・・・監事の業務は業務監査と財務監査です。監事に監査してもらい記名・押印してもらいます。

また、社会医療法人債を発行する社会医療法人は公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書を事業報告書と一緒に提出しなければなりませんが、社会医療法人債を発行している社会医療法人は稀ですのでその点はあまり気にする必要はありません。

事業報告書を事業年度終了後3ヶ月以内に提出しない場合や、虚偽の届出を行った場合にはどうなるのでしょうか?その場合は医療法76条の規定により、医療法人の理事に対し20万円以下の過料に処されます。

消費税法

税法2科目に受けたのは消費税法です。消費税法は法人税法や所得税法に比べボリュームが少ないわりに実務では重要なので、受験者数が多い人気の科目です。税法は科目によってボリュームに差異があり、一番ボリュームの多いのは、法人税法と所得税法です。次いで相続税法、消費税法と続き、その他の科目(固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法、酒税)となります。

実務でよく使い重要な科目は法人税・所得税・消費税・相続税であまり使わないのはその他の科目です。実務で使う方がボリュームが多いというのが特徴です。消費税法を受験しての感想は、ちょっと賭博的要素が強いということです。法人税と所得税はそもそもボリュームが多いため極めるのが大変で極めれば極めるほど、つまり成績が良いほど合格率が上がる傾向にありますが、消費税は日頃の成績にあまり関係なく、ランダムに受かっている感じを受けました。

また、計算でケアレスミスを犯し易く1箇所の間違いが命取りになったりします。理論は法人税法や所得税法ほどボリュームがあるわけではありませんが、1問1問が覚えづらい感じです。特に期限に関する部分が「初日から2年を経過する日」とか「2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日」とか「基準期間の初日の翌日からその事業年度開始の日の前日」とか「2年前の日からその事業年度開始の日の前日」とか「提出日の属する課税期間の末日の翌日以後」など、問題によって似ているけど微妙に違う期限だったりして、とても覚えづらかったです。ただ、その期限の部分をばっちり覚えてしまえばボリューム的にも全部覚えることも早い時期に可能だったような気がしました。

自動販売機活用による節税の廃止


不動産賃貸を営む事業者が自動販売機を設置することで消費税の節税をはかるというスキームがありました。内容は改正前のところを見て下さい。まず、不動産賃貸業(居住用物件)を営もうとする設立事業年度に「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署に提出します。そうすることで、資本金等に関わらず消費税の申告をすることになります。設立事業年度にアパートを建築し、自動販売機を設置します。自動販売機の売上は消費税法上課税売上となりますが、アパート建築に係るコストのうち消費税部分は消費税の経費(仕入税額控除)となり、多額の還付を受けることができました。例えば、自動販売機による収入が30万円(消費税15,000円)でアパートの建築コストが7,000万円(消費税350万円)だった場合、15,000円から350万円を控除した金額が-348万5千円となり、その金額を還付させることができました。そして、設立2年目は自動販売機売上にかかる消費税のみ納付し、設立3年目に入る前に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を所轄税務署に提出し、3年目は免税事業者となるのです。

その節税スキームが使えなくなりました。改正後のところを見て下さい。まず改正前を同じように設立1期目に「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署に提出した場合、多額の消費税の還付を受けれるのは上記のとおりです。ただ、3年目が始まる前に「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出ができなくなりました。一度課税事業者を選択した場合には、3年間は課税事業者が強制されます。また、簡易課税の選択についても3年間は選択できません。そして、3年目の消費税は過去3年間の平均課税売上割合を用い消費税を計算することになります。その結果、1年目の還付を受けた多額の消費税は殆んど戻すことになります。

インセプション

インセプションは、日頃人々の夢の中に入り込みアイディアを盗む仕事をしている主人公が、今回は夢の中に入り込み潜在意識の中に、ある感情を植え付ける(インセプション)するという話です。

無形資産が重要視される現在に無形資産のあり方を考えさせる映画かと思いましたが、想像とは違うものでした。

この映画を観て思ったことは、現実と夢って何が違うんだろうと説いた時、
1.現実では登場人物全てにその時起こったことが記憶として残るけど、夢は見た人の一方的な記憶にしかならない。
2.夢で死んだり怪我しても、現実では死んだり怪我しない。

ということが私が感じたことでしたが、この映画は夢を何人かで共有できます。その場にいた人の記憶として残ります。

上記2はこの映画の中でも同じで、夢の中で死んだり怪我しても現実では死んだりしませんが、上記1は映画では全く違います。

夢の共有がもしできたら・・・それは現実と何ら変わりがないんじゃないかとさえ思いました。不思議な感覚の映画でした。現実の世界でも夢のような出来事ってありますよね。それが夢でないと確証できるのは、他の登場人物が同じ記憶を共有するからでその保証がなければ、夢のような出来事も夢と同じになってしまいます。そうすると、夢と現実がごっちゃになって訳の分からないことになってしまうのです。

やはり、睡眠中の夢は夢のままの方がいいですね。希望としての夢は叶った方がいいですが・・・