郵便局の業務

先日どうしても郵便局の本局でないとできない業務があり豊島郵便局に行ってきました。窓口はとても混んでいて27人待ち。そしてその処理も30分くらいかかるので合計1時間近く郵便局に居ました。そこでいつも行っている小さい郵便局にないサービスを色々発見しました。

まず、物販。スペースが広いので色々なものが売っていました。雷門や東京タワーの形をした定型外葉書の販売。オリジナル付箋や限定文房具。お米やランドセルの通信販売まであります。東京2020大会寄付金付き年賀はがきも販売していました。その中でも一番目を引いたのは「郵便局のみまもりサービス」。

大きく分けて見守り訪問サービス(月額2,500円)と見守り電話サービス(固定電話月額980円、携帯電話月額1,180円)があります。訪問サービスの方は1カ月に1度郵便局の社員などが利用者宅に直接訪問し、生活状況など7項目+選べる3項目を確認できます。報告もメールでしてもらえます。電話サービスの方は毎日決まった時間に自動音声が電話をして体調などを聞きその回答を依頼者にメールします。もしものときには、オプション(月800円)で駆けつけサービスも付けることができ、セコムやアルソックの職員が駆けつけます(1回5,000円)一人暮らしのお年寄りが最近は増えています。このサービスは時代に合った良いシステムですね。

セミナー講師

先週は2日間セミナー講師の仕事を行いました。今年はこれで終了です。1つはある業種特有の会計科目の解説や決算業務の話。ケーススタディもやりました。もう1つは今年初めて行うもので、税務や事業承継の話です。

私は大学院時代は戦略会計のゼミに入っていたので、会計は事後的行為ではなく、戦略的に事業に落とし込んでこそ価値があるものと思っていますが、その思いが受講生に届いたかどうかは計り知れません。

また、税務はその時代の行政や施策によって左右されそれを知らないだけで損をしてしまったりします。基礎的な知識があるのとないのでは雲泥の差なのでその点も伝えたつもりです。会計は経営の羅針盤なので是非習得していただきたいです。

事業承継税制の背景

我が国の中小企業は平成11年には483万社でした。ところが年々減少し、15年後の平成26年には380万社になっております。この15年間で約100万社もの中小企業がなくなりました。また、平成7年には経営者年齢のボリュームゾーンは47才でしたが、平成27年には経営者年齢のボリュームゾーンは66才になっております。これは20年前の経営者がそのまま当時のボリュームゾーンがそのままスライドした形になっています。

今後10年間に代表取締役が70才以上になるのが254万社あり、そのうち半分が後継者が決まっていないというのが現状です。そうしますと、2025年には650万人の雇用が失われることになり、GNPが22億円減少します。しかも利益が出ていて有能な会社でも後継者がいないという状態です。

そこで国が立ち上がりました。650万人の雇用が失われGNPが22億円も減少したら大変だ!と・・・いわば政府が後継者をなかなか決めない中小企業に痺れを切らして、今回の太っ腹税制が誕生したのです。確かに今の経営者は生涯現役を目指す方も多く、後継者をはっきり決めるということは自分が立ち退くということを前提に決めるので腰が重いというのも事実です。この税制ができたおかげで税理士としても後継者問題の話がしやすくなりました。

10月からの診療報酬改定

歯科診療は唾液や血液に触れる機会が多いため、院内感染が心配です。そこで院内感染防止対策に関する方針が打ち出されました。院内感染防止対策に十分な体制が整備されていることや、十分な機器が有ること。また院内感染防止対策の研修を受けていることなどが、新たな施設基準として制定され、かつ、年に1回院内感染防止対策の実施状況等を地方厚生(支)局長に報告している場合、初診も再診も3点(30円)加点されます。この届出をしないと、初診だと-8点(△80円)再診だと-4点(△40円)減らされます。

参照:診療報酬改定歯科H30

詳しくは添付ファイルの14ページから19ページをご覧ください。
最近税務でもそうですが、届出を行うとメリットがあって届出を行わないとメリットが享受できないということが頻繁にあるような気がします。きちんとしているところだけにご褒美をあげるという政策でしょうか?今後は益々早めの情報の入手と対策が必要となってきそうです。