月別: 2017年3月

軽い気持ちで観に行った映画「SING」です。主人公のコアラのバスターが幼い頃劇場で見た歌のショーに感動し、いつか自分もこんな劇場の経営者になりたいと思っていました。父の協力もあり、劇場を持つものの経営は芳しくない。そこで素人相手の歌のコンテストを開催するというアイディアを思いつきます。賞金を2桁間違えたということもあり、応募者が殺到。予選を行って本選に備えます。その後コンテストの前に劇場が崩壊するなどの災難がありますが、瓦礫の下でコンテストは行われます。

とても良かったです。ちょっとした歌フェスを見に行った気分。映画料金でこれを観れるってとても得した気分になりました。何しろSINGだけあって歌がどれも素晴らしく、聞いただけで目頭が熱くなり歌というのはそれだけ人々の心に響くのだなぁと改めて感じました。

それとバスターが父からうけついた「恐怖に負けて夢をあきらめるな」という言葉が特に印象的でした。何か新しいことを始めるとき、不安や恐怖に負けそうになることもあります。でも、それで負けていては何も始まりません。恐怖を乗り越えて夢を掴んでくださいというエールのようにも感じた映画でした。

医療法人の出資に関して相続税評価額の算定方法が改正になります。医療法人の出資の評価は会社の規模に応じ、小会社・中会社・大会社に分けて、純資産価額と類似業種比準価額を出して算定します。純資産価額とは、簡単に言えばその医療法人の貸借対照表を時価ベースに直して、純資産価額を算定する方法で、類似業種比準価額とは上場会社の株価の平均価額を基準として算定する方法です。大きな医療法人の方が類似業種比準価額の影響を受け、小さい医療法人ほど純資産価額の影響を多く受けます。

改正になるのは、類似業種比準価額の算定の仕方です。類似業種比準価額は上場会社の株価を基準にその医療法人の利益と純資産の数値によって算定するのですが、今までは利益が3倍純資産が1倍の影響でしたが、改正により利益も純資産も1倍となります。これは何を意味するのか？利益というのは、損益計算書の利益です。悪い年もあれば良い年もありますよね。純資産は貸借対照表の純資産（旧資本）です。貸借対照表は長い間の利益が蓄積して成り立ちます。ですから数値を急にあげたり下げたりすることはできません。過去の実績が少しずつ変化していくものだからです。

ですから、たまたま利益が沢山出た年に相続が発生したりすると大変なことになっていました。逆に言えば今年だけ赤字になった時に出資持分の贈与などをすると低い評価で贈与することなどが出来たわけです。利益の影響は純資産の影響の3倍ですから効果覿面でした。それが、利益と純資産は1倍と同程度の影響力になりました。そうしますと、今年だけ赤字になって贈与をしたとしても赤字の影響は改正前ほど受けないということになります。含み益が大きい医療法人にとっては一大事です。今後どうするか顧問税理士等に相談して下さい。

週末、税理士の先生の開業40周年パーティに行ってきました。開業40年って私の開業実績の2倍以上です。まぁ私の親と同世代の先生なのでそうなるでしょうけど・・・私も20数年後こんなにやる気にみなぎった40周年を迎えられるかなぁと、ぼーっと考えた週末でした。

私は税理士試験２０００年合格なのであれこれ税理士になって17年目に突入しました。このブログを始めたのは２０１０年の３月ですから、ブログを始めてからも早７年経ったわけです。ブログを始めた時の写真を5年位前に一度変えましたが、今回あれから5年経ち、あれから5キロ太り、髪も茶髪のロングから黒髪のボブにして30センチ切ったので、大分印象も変わってきたということで、確定申告終わったことだし、写真撮りなおしてきました。

長らく私と会っていない人は大分印象が変わったのではないでしょうか。なにせ髪をこんなに短くしたのは１８歳以来ありませんから・・・昨年の夏くらいまでは、綺麗なお姉さんを目指していましたが、それを保つのも難しいお年頃になってきたので、今後は世話焼きなおばちゃん風の好感度アップを目指します。目指すは樹木希林！頑張ります！今後ともよろしくお願いいたします。

あまりにも有名な本なので名前だけでも知ってる人も多いのではないでしょうか。この本は法政大学の教授が全国6000社以上を訪問し、いい会社には共通点があると気が付きます。第1部では経営者が心すべき5人の人に対する使命と責任を掲げています。第2部では、いい会社として5社を厳選して紹介しています。5人に対する使命と責任を果たすための行動のことを、経営と定義しています。5人の1番目は社員とその家族を幸せにすること。2番目は外注先や下請先の社員とその家族を幸せにすること。3番目は顧客を幸せにすること。4番目は地域社会をしあわせにし活性化させること。5番目は株主、出資者を幸せにすることです。そして、業績ではなく、継続する会社を目指すべきだと言っています。業績や成長は継続するための手段にすぎないとも言っています。企業を継続させることこそ社会的使命だそうです。

第2章では、多くの会社を訪問した著者がこれぞ、いい会社だと思う会社を5社紹介しています。その中の2番目に紹介した寒天メーカーの会社は48年間増収増益で50年間一度もリストラをせず、100年カレンダーを作り遠くを見通す経営をしてきました。寒天の市場は決して成長マーケットとは言えません。実際寒天の生産量は右肩下がりです。でもこの会社は寒天をベースにしながらも時代に合った付加価値をどんどんつけながら、同業者と戦わない経営を行い商品価値を高めています。経営方針は３つ「無理な成長は追わない」「敵をつくらない」「成長の種まきを怠らない」ということ。

ここでビックリエピソードが書かれていました。この会社は「かんてんぱぱ」という商品を売っており、この一種類を大手スーパーが「是非うちで売らせてほしい」と言ってきました。北海道から九州まで展開している大手スーパーの注文を受ければ、1年間で何億円、何十億円にもなりますが、それをすべて断ったといいます。それは経営方針の一つ「無理な成長は追わない」という信念に基づいた判断でした。景気や流行を追うと好況のときには設備投資などにお金をかけたり人を雇ったりします。しかし不況になるとそれが過剰投資になりリストラしたり商品の値段を下げたりして苦しむからだといいます。私もどちらかというとこのような信念を持っていますが、通常売上は来るもの拒まずなのではないでしょうか。それをブームはいつか去る。その時のダメージを考えると売り上げも取らない方が良いという経営判断はなかなかできるものではありません。なんだか凄い会社でした。その他にも、リスクのある仕事は、あえて断るなど、短期の業績に着目せずに100年の長いスパンで会社を発展させていこうという理念は「おみそれしました」という感じでした。

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています（国税庁のＨＰより）例えば、Ａ株式会社がＢさん（非居住者）から１億円で土地を購入した場合、Ａ株式会社はＢさんに1億円を支払う義務を負うわけですが、Ｂさんが非居住者なら20,420千円（1億円の20.42％）は税務署に源泉徴収として納税し、残りの79,580千円をＢさんに支払います。ところがＡ株式会社がＢさんに1億円支払ってしまうと、税務署はＡ株式会社に源泉徴収の義務を怠ったとして、20,420千円の支払いを命じます。

ここまでなら、そうか外国人と土地取引をしている場合に注意すれば良いのかと思います。ところがこういう事例があります。Ｂさんが以前は日本に住んでいましたが、渡米して米国籍を取得して日本には米国発給の旅券で入国して、たまに日本に来るものの日本の滞在期間は数か月というものです。契約書には日本の旧住所などを記載している場合などがありますので、注意が必要です。例えば、売買取引口座が外国口座だった場合などは、まず非居住者であると考えて良いでしょう。なお、これはＡ株式会社が会社だったから源泉徴収義務者になるのであって、Ａさんというサラリーマンの個人でしたら、源泉徴収の義務はありません。