カテゴリー: FP

よく周りの影響でそうなってしまったとか環境が悪かったとか言いますが、本を読んでいると知らない間にその部分が無意識レベルで矯正されているような気がします。ジャンルに関わらず本を読む人はまともな人が多いような気がします。私の周りにも本を読む人は多くいますが、皆人格者でまともです。本を読むことによって人生正しい道にいくという内容の本（9月に読んだ「夜更けより静かな場所」という本）がありましたが、正にその通り、今踏み外しそうな場所にいても様々な本を読むうちに正しい方向へ導いてくれるのが本だと最近つくづく思います。正に本は人生の羅針盤です。どんなコンサルタントより、本は正しく正確な道に導いてくれているような気がします。人生悩んでいたらまず、片っ端から本を読みましょう。きっと幸せな道に導いてくれると思います。

大人なのに、全然お金のことを分かっていない人が結構いるのにびっくりしています。大人になったらある程度そういったことは理解できると思っていましたが、そうでもない人が結構います。明らかに不利だろうという取引を平気でしたと思えば、そんなことはどうでも良いだろうということに妙に細かかったりします。逆だよ！と思います。信じられないような詐欺（分かりやすい）に引っかかってみたり、倫理的にダメだろうということを平気でやってみたり、世の中多様性が重宝されていますが、それとは別な話でこれはダメです。ボケているのか。分かっていてもやってしまうのか。本当に分かっていないのか。今はインターネットなど無料で学ぶ機会も多いですが全く学ぼうとしないのか。だいぶずれた感覚なのか。それで周りの人は幸せになれるのか？色々と考えてしまいます。人は正しくありたいと思わないのか？悪がカッコいいのか？周りの人を不幸にしたいのか？そういった世の中でも自分は正しく居ようと思う今日この頃です。

日経平均が最高値を更新しています。私の周りではなんか違和感しか感じません。当事務所の顧問先は医療業が多いのですが、コロナ禍よりはよくなったけど医療は景気にあまり左右されないのですごくよくなっているという実感はありませんし、会計事務所も何故かシステム料や税務ソフト、会計ソフトは値上がりしていますが、まだ顧問料に反映できていません。当事務所の顧問先の製造業なども材料費や人材派遣費などは高騰していますが、まだ売り上げに反映しきれていません。感覚では一部の企業を中心に売り上げ転嫁して業績が上がっていますが、中小企業を中心にまだまだ売上に反映しきれていない企業の方が多いような気がします。ちょうど上と下に挟まれてしまっている業種が今は苦しいような気がします。本当の意味で日本が好景気になるのはいつでしょうか？

今現在も手形や小切手を使っているのは当事務所の顧問先でも製造業だけになりました。ただ、２０２７年３月末をもって約束手形と小切手の利用が廃止されます。製造業でも一部の企業で始まっていますが、紙ではなく電子債権となる予定です。廃止の背景としては時代の流れでインターネットバンキングやクレジットカード利用の高まりや、紙だと盗難や紛失のリスクがあること。印紙税や郵送料のコストがかかる事。事務手続きも大変で記載ミス等の可能性もあることなどです。

法的には２０２７年３月までですが、実務的にはもう２０２５年９月末には多くの金融機関で、手形・小切手帳の発行受付が終了します。また、２０２６年９月末には最終振出期限（これ以降の発行は決済できない）となっています。完全廃止の２０２７年３月末までに徐々に廃止の方向に向かう感じです。製造業などの未だに利用している企業は今から代替え手段（例えば電子記録債権にする）などの準備が必要となります。

皆さんのメールアドレスにも様々な詐欺メールが届いているかと思います。純粋な方はそれを信じ、実際にひっかかってしまったという話もよく聞きます。国際電話詐欺も流行っているようです。予防方法はあるのでしょうか。まず、メールですが、誤字脱字が多かったり、何月何日までに処理しないと○○になると緊急性を装ったり、送付アドレスが正式アドレスと違う。などがあります。URLが添付されていることもありますが、これは開けない方が無難です。内容もクレジットカード情報や個人情報を求めますが、これも危険です。メールであれば迷惑メール設定を強める必要があるでしょう。私が仕事で使っているメールはセキュリティを強めているので怪しいメールは勝手に迷惑メールに飛ばされていることが多いですが、私用で使っているクラウドメールは迷惑メールが多いので頻繁に同じところから迷惑メールがくる場合は迷惑メール設定をしておけば以後届かなくなります。

国際電話詐欺については国際電話がかかってくることがない方は国際電話の着信拒否設定をすることをお勧めします。WEB申込だけでなく、電話申し込みもできるようですので是非お勧めします。実験として電話で当事務所の電話番号とファックス番号を着信拒否依頼しました。NTT東日本の１１６に電話します。６番その他を押します。長い事待たされますのでハンズフリーで待ちました。その後担当者が名を名乗って出て、着信だけにするか発信もするか聞かれますので両方とも手続きしました。約１週間かかるという事でしたが無事手続きできました。最後に電話がかかりにくかったか聞かれハイと答えると0120373116の方がかかりやすいと教えてくれました。国際電話詐欺について詳しくはこちらに載っています。ご参考までに
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/international-phone/
NTT東日本もこの事態を重大に受け止め、国際電話の利用休止手続きを行ったりしています（２０２５年６月２４日開始）また、特殊詐欺対策サービスを無償で提供しています。これは特殊詐欺に利用されていると警察から指摘・要請のあった番号を利用停止にしたり、悪質な転送事業者への新規の番号提供を拒否しています。NTT東日本の詳しい情報はこちら
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250610_01.html
面倒くさいことに巻き込まれないためにもやっておくことをお勧めします。

2024年11月にフリーランス法が施行されました。働き方が多様化する中で、不払いや支払い遅延ハラスメント等のトラブルが増えている中、作られた法律です。正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」となります。そもそもフリーランスとはどのような事業者でしょうか？これについても定義されています。まず従業員を雇っていない個人事業者。そして代表者1人以外役員も従業員もいない会社となります。会社でも1人でやっている場合はフリーランスになるのですね。

法律によると、フリーランスと取引するときは①取引条件の明示義務があります。業務内容や納期、報酬の額、支払条件などの取引条件を書面やメールなどの方法で明示しなければなりません。⓶期日における報酬支払い義務があり、業務の提供の日から60日以内のできるだけ短い期間内に報酬を支払わなければなりません。③1カ月以上の取引での禁止事項があり、報酬の減額や返品を行ったり、著しく低い報酬を不当に定めたり、、指定するものなどを強制的に購入や利用させたり、金銭労務等の提供をさせたり、費用を負担せずに内容を変更したり受領後にやり直しさせたりすることは、フリーランスにしてはならないことになります。

また、6カ月以上の業務委託では解約するときなどは30日前までに予告しなければならない。同じく6カ月以上の業務委託で、育児・介護をしているフリーランスであれば申し出に応じで柔軟に対応しなければなりません。ハラスメントに関する方針の明確化や周知などの整備等の対応も求められています。

先ほど詐欺電話がかかってきました。普通に事務所の電話が鳴ったので出たら電子音声で「電話料金が支払われていません。詳しくは回線を押してください」と言われつい押してしまいました。そうすると担当者が出て「NTTドコモです」と出ました。私NTTドコモ使っていないのですぐに詐欺だと思いました。

「詐欺ですね。通報します」と言いましたら、「おかしくないですか？お客様から電話かけてきたのですよ。そちらはどなたさまでしょうか？」という回答。すぐに電話を切り＃９１１０に電話しましたが、詐欺電話が沢山あるようで回線が混んでいるので後程電話してくださいと電子音で言われて切られました。

電話を切っていから着信履歴で電話番号を調べたら、89653407829という電話番号でした。国際電話です。８９６はモンゴルみたいです。危ない危ない。皆様もお気を付けあそばせ。

2025年5月26日から、戸籍の氏名にフリガナが追加されます。これに伴い、戸籍を持つ全ての日本国民に、本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定のフリガナ」の通知がきます。これはフリガナが正しいかどうかの確認の通知です。もし、正しければ何もしなくても問題ありませんが、違っていたら1年以内に届出を行います。届出の方法はマイナポータルによるオンライン届出のほか、郵送による届け出、市区町村窓口でも対応しています。

注意点としてはパスポートですでに使用している氏名のフリガナと届出が異なる場合は、パスポートの変更手続きが必要になりますので要注意です。間違っているのに届出をしないと通知書に記載のフリガナが自動的に登録されます。それを後から変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要になりますので気を付けてください。

また、フリガナの届出に手数料はかからないので、金銭を要求するようなアプローチがあったら詐欺ですので注意してください。不審なことがあったら、まず、市区町村に問い合わせしてください。

移民とは、本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、「本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」の事を指します。（ワールドビジョンジャパンより）日本は、G7加盟国のなかで一番移民が少ない（2024年世界19位）ですが、日本の法律はどうなっているかというと２０１９年に「出入国管理及び難民認定法お延び法務省設置法の一部を改正する法律」（移民法）が施行されました。これは人材が不足している産業分野での技能を有する外国人人材向けに「特定技能」という新たな在留資格を創設し、人手不足の解消につながる外国人人材を受け入れるという法律です。ただ、在留期間は５年であり、永久ではないので更新の必要があること。また、特に熟練した人材以外は家族の帯同が認められないことなどから、あくまでも労働力としての一時的な滞在を想定しています。

移民問題という言葉がある通り、移民制度には問題もあります。一度正式に受け入れたにもかかわらず、職場から逃げ出してどこにいるかわからない非正規移住のような場合もありますし、風習が違う事から受け入れ国の治安を悪化っさせると言う見方をする人もいます。でもどうでしょう？少子高齢化で働く人が減って実際にはコンビニなどで働く人はほぼ外国人です。また業種によって全く人が集まらない業種も多数あります。日本では条件なしの移民を受け入れることはしていませんが、外国人労働者を受け入れるのは現にそうなっていますし、そうせざるを得ません。悪い面だけでなく外国人労働者に働いてもらう事はメリットも沢山あります。日本は島国ですからグローバル化という観点からすると閉鎖的ですが、今後あらたな知見を受け入れることによって国力の強化にも結び付くのではないでしょうか？それなら拒否するのではなく、どうしたらお互いにメリットがあるのか建設的な意見を述べたいものです。

行政書士の仕事には死後事後委任契約というのがあります。これは自分の死後にお葬式をやってもらったり、お葬式に呼ぶ人を呼んでもらったり、役所への届出や遺品整理したり、死後に生ずる手続きをする契約です。最近、子供がいない夫婦や生涯独身者や独り身の人が多いのでそういった契約をする方が増えています。特におひとりさまには注目されている契約です。弁護士や行政書士が契約者となることが多いですが、それを専門としている会社もあります。そういう契約もあるのだと知っておけばいざとなった時に準備することができます。