保険料が安くなる?

2018年度に適用する標準生命表の改定が行われました。50歳男性の死亡率は「10万人に対して365人」→「10万人に対して285人」へ変更。50歳女性の死亡率は「10万人に対して216人」→「10万人に対して197人」へ変更。男性も女性も死亡率は低下しています。それに伴って生命保険会社は2018年4月2日以降の契約から、定期性保険商品の保険料の改定を発表しています。支払保険料は下がる傾向にあります。

死亡率が下がったということは、終身型の医療保険等については保険料は上がることも予測されます。つまり、死亡型の保険の保険料は下がり、疾病についての終身型医療保険などは寿命が長くなったことにより保険料が上がるかもしれません。これは保険会社が独自で設定するので何とも言えませんが、もっと言うと私の勝手な予測ですが、その辺を考慮して保険に入る時期を検討した方が良いかもしれません。

軍艦島(端島hashima)

冬休みに、2015年に世界遺産となった軍艦島に行ってきました。軍艦島は島を海から見るとその姿が軍艦に似ていることから軍艦島という名前で知られるようになりましたが、正式名称は端島です。

明治時代に端島での炭鉱が始まりました。明治23年に所有権が三菱財閥に移りその後100年以上にわたり三菱財閥の私有地になり炭鉱産業が発展しました。昭和35年にはこの島に5000人以上の人が住み、人口密度は世界ナンバーワン、大正5年には日本初の鉄筋コンクリート造りの集合住宅が建設されました。この島の中に、神社・小学校などの教育機関・病院・スーパー・パチンコなどの娯楽設備まであり、当時としては日本で一番進んだ町でした。日本全国テレビ普及率が10%の時代にも軍艦島のテレビ普及率はほぼ100%の最先端の島だったのです。政府のエネルギー政策が石炭から石油に代わり昭和49年閉山しました。

現在は廃墟です。バイオハザードの舞台になりそうなほどの・・・この光と影を目の当たりにして私の頭の中には、何故か平家物語の冒頭「祇園精舎の鐘の声~」というフレーズが鳴り響きました。産業の変化はもの凄いものですね。皆さんはあと12年後に訪れる第四次産業革命の心の準備できていますか?

ビットコイン2

ビットコインについては、2016年6月14日のブログにも書いていますが、あの頃は、ビットコインは振込手数料などや時間が節約できる便利な通貨的意味合いでしたが、最近なんだかその頃とは別の投資としての風潮が強まってきました。ここにきてビットコインの価値は急上昇しているらしいです。そして以前は中国人の購入者が多かったのが今年になってから日本人の購入者が増えているとか・・・

以前はビットコインから生じる利益は税務上どうなるのか?というのが問題になっていましたが、国税庁が正式に雑所得になると発表しました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
今さら投資するのは危険ですね。ビットコインの本来の価値がどこにあるのかよく確認しましょう。その価値に比例せず大幅に上昇するのはかなり危険です。ご注意を・・・

実践・法定相続情報証明制度

相続人の依頼を受け、法定相続情報制度を実践しました。今回は相続税の申告の依頼も受けたので必要書類は全て相続税の必要書類で賄えます。(必要書類:被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、被相続人の住民票(除籍)、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票の写し、申出人のマイナンバーカードのコピー、委任状、行政書士の資格証明書のコピー)

法定相続情報一覧図を作成します。法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書を作成します。これらのフォーマットは法務局のホームページにあります。どの法務局に提出するかは、①被相続人の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人(相続人代表者)の住所地、④被相続人名義の不動産の所在地、①~④のいずれかを所轄する法務局に申請します。いずれもインターネットで調べることができます。

郵送でも手続きできますが無くなったりすると怖いのでせめてレターパックなどで行うのが良いかと思います。返信用封筒(切手付き)も同封する必要があります。注意事項としては、申出人(相続人代表者)の証明書類ですが、マイナンバーカードのコピーを使うときは番号の部分は見えないようにします。また、運転免許証のコピーなどを使うときは原本証明します。常用漢字以外の特殊文字(Wordで出ないような文字)については事前に法務局で相談しましょう。通常使われる字(wordで使われる字)で発行することが多いようです。大体10日くらいで出来上がり希望枚数の法定相続情報一覧図が返送されてきました。

財務系のセミナーやりました

昨日、財務や決算についてのセミナーをやりました。受講者は取締役であったり、マネージャーであったり、ある程度の管理者で年齢も20代後半から50代という幅広い年齢層でした。毎年やっているセミナーですが、最近財務系のセミナーをやるときは必ず、「財務や会計が得意または好きだという方」と「財務や会計が苦手または嫌いだという方」のどちらか?というアンケート(挙手で)をしてから始めることにしています。今回は何とびっくり!全員が苦手というものでした。そういう場合、専門的な用語はできるだけ使わないようにして、日常的な比喩を用いて話すことにしています。

その苦手な方たちでしたが、3時間のセミナーのうち2時間が座学(私の説明)で残り1時間をグループワークにしています。座学の終わりに質問を受け付けたところ。何と5人もの人が質問してくれました。これってあまりないですよ。5人って・・・質問はあっても1~2人です。なんだかとても嬉しく思いました。講師の仕事は質問をしてもらえると嬉しいものなのです。自分の講義に興味を持ってくれたという証明だからです。話してることが全く分からなかったら質問さえしてもらえないのです。

しかも苦手だと言っている割には良い質問ばかりです。今年沢山質問をもらえたので、来年から少しセミナーの内容を変えようかと思います。質問されることによって、受講者の興味のあることや謎に思っていることが分かるからです。私にとって良い経験となりました。ありがとうございました。

若手幹部向け会計財務セミナー

将来の幹部候補向けのセミナー講師の仕事をしました。今年で3年目ですが、受講者からすると1泊2日で様々な地方からいらっしゃいます。1日目11時から19時、2日目9時から16時とかなりハードな講座です。講師も私だけなので私にとってもハードです。私は繁忙期以外の6月~10月はセミナーの講師もお引き受けしますが、その中でもこの講座は長時間という点でハードです。通常のセミナーは2時間前後が多いので・・・

幹部候補はどちらかというと経理財務というより、経営戦略やマーケティングに長けた人が多いので、こちらも分かるようにどう伝えるか。というのが課題です。今年の受講生は経理財務はどちらかというと苦手だという人が多かったのですが、将来の幹部候補だけあってガッツがあり、様々な質問を受けました。10分の休み時間にも色々質問をしにきてくれて、講師として遣り甲斐がありました。

私にとってもとてもためになったセミナーでした。私にとっては当たり前のことが初学者にとっては不思議なことなのです。車を現金で購入してなぜその年に全額経費にならないのか?とか減価償却とはそもそも何なのか?など・・・初学者が何を疑問に思うのかとてもためになり、また、新鮮でした。これからもそのガッツを忘れませんよう将来幹部となる時を楽しみにしております。

40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす

なかなかショッキングなタイトルです。先日、NHKが独自に開発したAIが日本の未来を良くするために提言した問題提起の1つです。40代で一人暮らしをしている人というのも理由は様々ですが、男性は主に3つのタイプ→仕事バリバリタイプ(38%)、結婚したくてもできないタイプ(33%)、現実逃避タイプ(18%)で、女性も主に3つのタイプ→充実キャリアひとりで楽しいタイプ(55%)、結婚こりごりタイプ(22%)、日々に不満タイプ(15%)となっています。

理由は様々ですが、40代で一人暮らしの人は50代でも一人暮らしになる確率が高く、それに伴い、救急車搬送率、自殺者数、餓死者数、空き家数などが増え、合計特殊出生率、老人倶楽部会員数などが減るといいます。日本は国として子供や老人に対しては保護が厚く、40代でも子供がいればそれなりに国の恩恵を受けられるのですが、40代の一人暮らしというのは、もっとも社会福祉から遠いところにいるので、将来老人クラブなどで活動しようとする人も少ないとの事でした。

そうか。40代ひとり暮らしが増えると国としては痛手なのだということが分かりました。では国としてどうしたら良いか?これもAIとして答えていました。「家賃負担を減らす」えぇ!びっくり!!生身の人間には思いつかない作戦です。家賃負担を減らせば、実質生活費の負担が減ることになりその分、出会いや趣味の時間を持つことができてコミュニティが盛んになるとの事。へー

そして最後の最後AIから40代一人暮らしの方へのメッセージ「仕事を好きになりすぎるな!」これをどう捉えるかは個人の判断らしいですが、私の心臓はこの一言でズキーンと撃ち抜かれたことは確かです。。。

女性のキャリアと起業

先週、相模女子大で「女性のキャリアと起業」という講演をしました。20歳前後の学生さんの、まだ将来どうにでもなる未来の可能性を秘めた若者に今後生きていくうえで多少のヒントになればと思い講演しました。

ジェンダー・ギャップ指数の事。女性が起業するということ。お金の事。ピンチはチャンスという事。私の事業の紹介も含めてお話しました。様々な感想が寄せられまして講師としてはとても有意義なものとなりました。

ちょっとびっくりしたのは、感想の注目する部分が人によって違うというところ。同じ内容で同じ状況でお話していても学生によって注目する部分(多分感想に書いてくれたところが一番注目した部分と仮定すると)が違うのです。これは私にとってもとても興味があり勉強になった部分でした。

住民税納付

株式会社や医療法人などの法人に対し、個人住民税の特別徴収(給与天引き)が強化され、平成29年1月提出の支払報告書は、どの市町村も法人に対しては、普通徴収(個人の自宅に納付書が届く)ではなく、継続従業員に対しては特別徴収が半強制で実施されています。

ですから小さな法人では、今年の6月から給与の支払いの際に所得税の他に住民税も給与天引きし、7月10日までにそれを納付するという法人も多いのではないでしょうか?所得税の納税は半年に1度だけど住民税は毎月しなくてはいけないようで、しかも郵便局でないといけない納付書が多いようです。郵便局は閉まるのが早いですし、毎月ちゃんと納付する自信がない。という方も多いと思います。しかも納付期限に遅れると忘れたころに延滞金がやってきます。

どうしよう!と不安な方も多いのではないでしょうか。実は特別徴収の納付はeLTaxを利用して、インターネットバンキングやATM納付もできます。ただ、開始の手続きがちょっと煩雑なので面倒だという方には、市町村に連絡してコンビニ払いの納付書を発行してくれる自治体もあります。コンビニ払いの納付書なら夜でも納付できるので便利です。また、セブンイレブンなどではnanacoで納付出来たり、ミニストップではWAONで納付できます。(限度額がありますが・・・)一度、市町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

時間外労働による是正勧告

5月1日はメーデーでした。という事で今回は時間外労働についてです。平成28年4月から9月までの半年間に長時間労働が疑われる10,059事業場に対して労働基準監督署が行った監督指導の実施結果が厚生労働省より発表されました。この監督指導は1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や長時間労働による過労死などの労災請求があった事業場に対して重点監督が行われたものです。

このうち全体の66.2%である6659事業場で労働基準関係法令違反が認められました。主な法令違反として「違法な時間外・休日労働があったもの」が4416事業場(43.9%)、「賃金不払残業があったもの」が637事業場(6.3%)、「加重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が1043事業場(10.4%)となっています。なお、月80時間を超える残業が認められた事業場は3450事業場(78.1%)もありました。

私の感覚では10年以上前よりは残業や休日出勤をしている人はかなり減ったように感じますが、調査会社の78.1%が月80時間を超える残業なのですね。電通事件があってから労働基準監督署の監督が厳しくなってきました。長時間労働で大手企業が書類送検されるケースも相次いています。労働時間管理の仕方も従業員の報告制ではなく、タイムカードやICカードなどで確認する方法がいっそう推奨されるようになりますね。

今年度(平成29年4月1日以後)の厚生労働省系の助成金の案内が発表されました。下記ご参考までに・・・http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html