2025年5月26日から、戸籍の氏名にフリガナが追加されます。これに伴い、戸籍を持つ全ての日本国民に、本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定のフリガナ」の通知がきます。これはフリガナが正しいかどうかの確認の通知です。もし、正しければ何もしなくても問題ありませんが、違っていたら1年以内に届出を行います。届出の方法はマイナポータルによるオンライン届出のほか、郵送による届け出、市区町村窓口でも対応しています。
注意点としてはパスポートですでに使用している氏名のフリガナと届出が異なる場合は、パスポートの変更手続きが必要になりますので要注意です。間違っているのに届出をしないと通知書に記載のフリガナが自動的に登録されます。それを後から変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要になりますので気を付けてください。
また、フリガナの届出に手数料はかからないので、金銭を要求するようなアプローチがあったら詐欺ですので注意してください。不審なことがあったら、まず、市区町村に問い合わせしてください。
移民とは、本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、「本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」の事を指します。（ワールドビジョンジャパンより）日本は、G7加盟国のなかで一番移民が少ない（2024年世界19位）ですが、日本の法律はどうなっているかというと２０１９年に「出入国管理及び難民認定法お延び法務省設置法の一部を改正する法律」（移民法）が施行されました。これは人材が不足している産業分野での技能を有する外国人人材向けに「特定技能」という新たな在留資格を創設し、人手不足の解消につながる外国人人材を受け入れるという法律です。ただ、在留期間は５年であり、永久ではないので更新の必要があること。また、特に熟練した人材以外は家族の帯同が認められないことなどから、あくまでも労働力としての一時的な滞在を想定しています。
移民問題という言葉がある通り、移民制度には問題もあります。一度正式に受け入れたにもかかわらず、職場から逃げ出してどこにいるかわからない非正規移住のような場合もありますし、風習が違う事から受け入れ国の治安を悪化っさせると言う見方をする人もいます。でもどうでしょう？少子高齢化で働く人が減って実際にはコンビニなどで働く人はほぼ外国人です。また業種によって全く人が集まらない業種も多数あります。日本では条件なしの移民を受け入れることはしていませんが、外国人労働者を受け入れるのは現にそうなっていますし、そうせざるを得ません。悪い面だけでなく外国人労働者に働いてもらう事はメリットも沢山あります。日本は島国ですからグローバル化という観点からすると閉鎖的ですが、今後あらたな知見を受け入れることによって国力の強化にも結び付くのではないでしょうか？それなら拒否するのではなく、どうしたらお互いにメリットがあるのか建設的な意見を述べたいものです。
行政書士の仕事には死後事後委任契約というのがあります。これは自分の死後にお葬式をやってもらったり、お葬式に呼ぶ人を呼んでもらったり、役所への届出や遺品整理したり、死後に生ずる手続きをする契約です。最近、子供がいない夫婦や生涯独身者や独り身の人が多いのでそういった契約をする方が増えています。特におひとりさまには注目されている契約です。弁護士や行政書士が契約者となることが多いですが、それを専門としている会社もあります。そういう契約もあるのだと知っておけばいざとなった時に準備することができます。
確定申告で定額減税の付け替えで悩んでいる方がいるのでお答えします。例えば、夫婦共働きで夫が所得が1,805万円超えて定額減税が対象外になり、妻が1,805万円以下になり定額減税対象になる場合、2人の子供がいた場合を考えてみます。夫は所得が高いので定額減税できませんが、妻は出来るので二人の子供を妻の扶養として、妻から30,000円×３＝90,000円の定額減税ができるか？という質問が来ます。結論から言うと2人の子供の扶養を妻から行うのであればできます。しかし、そこに落とし穴があります。
子供が令和6年12月31日において、19歳以上23歳未満の時は特に注意が必要です。特定扶養親族の所得控除は所得税63万円、住民税45万円と高額です。妻の扶養とした場合、妻からその額も控除することになります。しかし、妻の税率が例えば10％で夫が30％だったとしたら、妻からは所得税63,00円×2人＝126,000円、住民税は45,000円×2人＝90,000円安くなりますが、夫から控除すれば、所得税189,000×2人＝378,000、住民税45,000×2＝90,000円、安くなります。
住民税の節税効果は夫も妻も同じですが、所得税は超過累進税率なので税率が高い方がよりメリットが教授できます。所得税だけでみると夫から控除した方が378,000円－126,000円＝252,000円もお得になります。定額減税は子供二人で30,000円×2＝60,000円ですから妻の扶養にするより夫の扶養にした方が世帯全体では有利になります。この逆もありで例えば夫と妻の税率がそこまで乖離しないけど、夫はギリギリアウトで妻はギリギリセーフのような場合、これは妻の扶養にした方が良い場合もあります。ご注意ください。
このメールの出来すごいですよね。私はETCを利用していないのですぐにフィッシングメールだと気が付きますが、ETCを利用していたら間違えてクリックしそうです。ちなみにここに出ている電話も実在する電話番号で、メールをクリックするのは危ないけど電話はどうだろうと思って非通知で電話したところ、etc利用照会サービスに繋がりました。電話につながった瞬間「不審メールが多くなっている」というアナウンスが流れ、実際のHPにもその記載がありました。下記参照
https://www.etc-meisai.jp/caution/caution_phishing.html
私は実際にETCを利用していないので気が付きますが利用していたら気が付かないかもと思うほど上手くできています。今年はもしかしたらETCに加入するかもしれないので、実際にこのような場合はメールが着たりするのかを問い合わせしました。本当にETCを利用していたら本物か偽物か分からないと思ったからです。そうしましたら、そのようなメールを送ることはないということでした。何かあったらクレジット会社から連絡があるか、もしくは手紙で来るという事いうことでした。スッキリしました。怖い世の中になりましたね。皆様もお気を付けあそばせ
今年もカレンダーが出来上がってきました。今年も前年と同じタイプのカレンダーにしました。こちらは月ごとの絵での描写が細かく、季節を感じられるデザインになっております。裏面も横にスケジュールを書き込め便利です。今年もブログ読者の方3名に抽選で差し上げたいと思います。
ご希望の方はホームページの問い合わせ部分にカレンダー希望と記載して、郵便番号、住所、氏名、ブログの感想をお書きの上申し込みください。発表は発送をもって代えさせていただきます。応募締切期限は12月22日となります。どしどしご応募ください。
当事務所は行政書士事務所も併設しているのでここ数年外国人労働者の就労ビザの申請が多くなっているのですが、２０２４年に日本で働く外国人労働者は２０４万人と２００万人を超えて、過去最大になりました。外国人労働者は２０１３年から１１年連続で増加しています。都内のコンビニや居酒屋は外国人労働者だらけです。
国籍別ではベトナムが外国人労働者全体の２５．３％を占めて最も多く、次いで中国の１９．４％、フィリピンの１１．０％と続きます。増加率を見てみますと、インドネシアが前年比５６％増加、ミャンマーが前年比４９．９％増加、ネパールが２３．２％増加となっています。
産業別にみると製造業が最も多く、次いでサービス業、卸売・小売業と続きます。建設業や医療業なども人手不足と言われていて増加率が高くなっています。日本人が毎年８０万人以上減少している現在ですが、もうすでに外国人に頼らないと社会が機能しない状況まで来ているのですね。
選挙で誰に投票するかは若い世代は特に迷うと思います。今回、１０問に答えるだけであなたに合う政党を判定しますというサイトがあって（もう閉じられているのでアクセスできません）そこで様々な問いを５段階に評価して、その考えと自分の考えの合致度をAIで判定し、どの党が自分に合っているのかをパーセント形式で判定してくれます。
判定としては、３段階目である真ん中が中立、１は強くそう思う。２はややそう思う。４はややそう思わない。５は強くそう思わない。のような５段階評価です。質問の内容もかなり明確になっており、政治献金を廃止すべきか？とか高齢者の医療費負担をあげるべきか？など明確です。判定結果は完全一致であれば〇〇党100％と出ますが、完全一致でない場合は〇〇党60％△△党35％□□党5％などと判定されます。
なかなか面白い判定でした。そのような判定表を使えば若者でも自分の考えに近い政党に票を入れられるのではと思いました。選挙カーに乗ってやたら自分の名前を連呼する政治家がいますが、あれはただの騒音です。政治家ならどんな信念をもっているのか皆に訴える必要があります。例えば各種メディアが先ほどの質問票などを各政党に渡し、それぞれ記載してもらい比較表を作って公開するのも良いかもしれません。耳障りの良いことを言って（例えば消費税廃止など）その財源を他のどこから確保するのかが言えない政党が多すぎます。国が運営するなら財源の減少はそれに代わる確保も必要になります。その両方を述べてこそ政治家だと思います。
今、お米がスーパーから消えて、あったとしても以前の2倍の価格で売っているようです。政府の備蓄米を放出せよと政治家や評論家が叫んでいますが、私もその通りだと思います。先日、台風が日本を横断する予測が出ていまして、結局逸れて温帯低気圧になりましたが、農家の皆さんは直撃したらお米が全部ダメになるということで、数日早いけど稲刈りをしていました。
ということは９月、もしくは遅くとも１０月にはお米が市場にあふれ出しますよね？それなのに政府は今、お米がないときに備蓄米を放出しません。為替にはすぐに介入するのになぜ米には介入しないのでしょうか？今、放出して秋にお米が沢山出てきたら、また備蓄すればよいのではないでしょうか？
こう頑なに放出しないともしかして秋に大きな災害があるのではないか？お米が出回る前に何かあって、その時のために放出しないのか？と思ってしまいます。国家にとっては重大な機密で、政治家も数人かしか知らないような大きな災害。今国民に知らせたらパニックを起こしてかえって混乱するので敢えて知らせない。そんな妄想をしてしまいます。
キャッシュコンバージョンサイクルをご存じでしょうか？これはキャッシュ化速度とも言われ、会社が商品などの仕入れ等のために投入した現金（キャッシュ）を売上等で回収する際の効率性やスピードを示す財務指標です。資金繰りが悪い会社はCCCの値が悪い場合が多く、そこを意識的に改善することによって資金繰りが劇的に良くなります。その計算式が下記になります。
CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－仕入れ債務回転日数
お気づきでしょうか？この数値は小さいほど効率が良いということになります。どのくらいが数値として適切かは業種によって違います。例えば売掛金や棚卸資産が多い製造業などはどうしても大きい数値になりやすく、逆に現金商売である小売店などは数値が小さくなりやすいです。ですから比較するときは同業種のできれば同規模の会社と比較するのが良いです。
この数値は小さいほど良いのでそれを文章で理解するなら棚卸回転率や売上債権回転率は短く、仕入れ債務回転率は長い方が良いということになります。売掛金や買掛金は相手があることですからこちらの都合を押し付けるのも難しいですが、棚卸資産回転率は会社の努力で何とかなります。是非、お試しあれ。
