カロリー管理AIアプリのお勧め

私は7年前より10㌔太りました。と言っても以前は保険の健康体割引がきかない痩せすぎで今は標準範囲です。でも第三次成長期にこれ以上巨大化してはいけない。と思いまして対策を始めました。まずジムに行き始めました。でも、それでも心もとないので、カロリー管理アプリを使い始めました。これがあまりにも凄いのでご紹介します。

誰でも一日の摂取カロリーより消費カロリーの方が低ければ太ることは知っています。でも、何をしたらどのくらい消費するのか?とか何を食べたらどのくらいカロリーを摂取したのかは明白でなく、あやふや・・・だから知らない間に摂取カロリーオーバーで太ってしまうのです。それを助けてくれるのが「カロリーママAI管理栄養士」です。

このアプリの凄いところは食事の写真を撮ってアップすればほぼ正確なカロリーが把握できるのです。箸を一緒に写す事で大きさも把握します。ミルクティとスープを間違えたら、その部分だけ修正することもできます。消費カロリーの方はiPhoneならiosヘルスケア、androidならGoogleFitなどの元々ついているソフトと連動させることにより把握できます。また、PULSENSEと連動することもできるので携帯電話を持っていなくても把握できます。

すると朝起きるときには寝たときの消費カロリーがすでに出ていて朝食を食べると摂取カロリーが追い付いてきます。午前中デスクワークなどをするとカロリー消費が少なく、お昼にまた食べると摂取カロリーの方が多くなります。体を動かすことにより消費カロリーが増えて、階段を使ったり、無駄に歩いたりそれでも足りないときは家でWii-Fitなどをやって消費カロリーの増加を応援しています。一日で消費カロリーが優勢だったり劣勢だったりして赤組と白組の戦いみたいで楽しいです。是非試してみて下さい。凄いAIアプリです。

郵便局の業務

先日どうしても郵便局の本局でないとできない業務があり豊島郵便局に行ってきました。窓口はとても混んでいて27人待ち。そしてその処理も30分くらいかかるので合計1時間近く郵便局に居ました。そこでいつも行っている小さい郵便局にないサービスを色々発見しました。

まず、物販。スペースが広いので色々なものが売っていました。雷門や東京タワーの形をした定型外葉書の販売。オリジナル付箋や限定文房具。お米やランドセルの通信販売まであります。東京2020大会寄付金付き年賀はがきも販売していました。その中でも一番目を引いたのは「郵便局のみまもりサービス」。

大きく分けて見守り訪問サービス(月額2,500円)と見守り電話サービス(固定電話月額980円、携帯電話月額1,180円)があります。訪問サービスの方は1カ月に1度郵便局の社員などが利用者宅に直接訪問し、生活状況など7項目+選べる3項目を確認できます。報告もメールでしてもらえます。電話サービスの方は毎日決まった時間に自動音声が電話をして体調などを聞きその回答を依頼者にメールします。もしものときには、オプション(月800円)で駆けつけサービスも付けることができ、セコムやアルソックの職員が駆けつけます(1回5,000円)一人暮らしのお年寄りが最近は増えています。このサービスは時代に合った良いシステムですね。

事業承継税制2

先週、FP(ファイナンシャルプランナー)向けに平成30年税制改正セミナーの講師をしてきました。みなさんFPだけあって一般の方より知識があるせいか熱心に聞いてもらえました。平成30年の税制改正の目玉は何といっても「事業承継税制」です。(2018.5.6のブログを参照して下さい)

事業承継税制は太っ腹税制ですが、太っ腹過ぎて注意しなければならないことも沢山あります。まず、他人に株の贈与をしても無税になるのですが、他人は相続人ではありません。でも相続に参画することになります。相続税の申告書上その他人も入ってそれで税額は全額免除(納税猶予)という感じの申告をします。つまり相続人でない他人に株を贈与するというのは、その方が相続財産の全てを知ってしまうという事です。

また、合計3人まで事業承継してもよいということになりましたが、こちらについてはどうでしょうか?兄弟3人いたから丁度良いと考えますか?お父様が生きているときはそれなりに上手くいくと思います。でも亡くなったらいかがでしょうか?亡くなっても上手くいったとして、その次の相続の時上手くいくでしょうか?あまり株を分散させるのは経営上揉める原因となります。その点も考慮して事業承継したいものです。

入試女子減点問題

東京医大の入試で女子受験者の点数を一律減点していた問題について、皆さんは報道を聞いた時どう思ったでしょうか?私は「知ってたよ。しかも東京医大に限ったことではないし・・・」と思いました。

これは多くの大学で行われていることだと思います。有名大学でもです。成績順に合格させていたら女子大になってしまうというのはよく聞く話です。これは男性と女性の考え方の違いもあります。女性は今でも例えば誰もがびっくりするような有名大学に入れる実力を持っていても、そうすると結婚に不利(例えば可愛げがないとか、近寄りがたいとか思われるのが嫌)などの理由で本来挑戦できる大学を挑戦せずに確実に入れる大学を受験するという人が多くいると思います。男性は遺伝子的にも挑戦するのが好きなので本来の実力以上の大学を挑戦するという人が多数います。これは今も昔も変わらないことです。一流企業の中でも出世を拒むのは、ほぼ女性だそうです。

ジェンダー・ギャップ指数(男女格差指数)でも日本は先進国の中でも低い114位です。国が無理やりこの指数をあげようとあれこれしても結局女性本人にその気がないならいつまで経ってもこの指数をあげることはできません。北欧を中心に女性は結婚しても育児をして仕事をするのが当たり前、男性も家事などは女性並みに行うという風潮が定着しています。日本は男女ともに古い考えの固い頭の中から改造する必要がありそうです。

100回記念

タイトルを見て何が100回?と思った方がいたと思います。PCでご覧の方はブログの右の方にあるカテゴリーを見てください。全て(100)と記載されているはずです。これはそれぞれのカテゴリーが100個のブログを書いたという事です。7つカテゴリーがあるので全部で700個のブログを書いたことになります。いやぁ長かったです。いや短かったかな・・・?

1カ月で7個ブログを書いているのでブログを書き始めてから100カ月経ったことになります。年にして8年4カ月です。2010年3月にそれまでの勤務税理士時代にピリオドを打って独立した日から始めたものです。それから専用事務所を持ったり、職員を雇ったり8年前とはかなり変わりました。

8年後200回目のブログを迎える時、そのような状況になっているのか全く分かりませんが、ここまで支えてくださった皆様、ブログを読んでくださっている方、ありがとうございます。今日はこれからも頑張ろう!と思う日でありました。

司法取引H30.4.1スタート

司法取引制度は、自分や他人の犯罪について警察等に情報提供することで本人の刑罰を軽くしてもらう制度です。アメリカなどでは以前からマフィアの犯罪などの解明に役立てられていた歴史があります。

司法取引した本人は、①不起訴になる ②軽い罪で起訴される ③起訴後に軽い罪に変更される ④即決裁判という簡単な手続きで処理される ⑤略式命令で処理される ⑥求刑が軽くなる などのメリットがあります。

司法取引の対象となる犯罪は、贈収賄、詐欺、組織的犯罪、覚せい剤取締法、銃刀法、などの刑事訴訟法に明記された犯罪の他に、特別背任などの会社法違反、粉飾決算などの金融商品取引法違反、無登録営業などの貸金業法違反、特許権侵害などの特許法違反、談合・価格カルテルなどの独占禁止法違反、そして脱税などの租税に関する罪などの経済犯罪も対象になっています。例えば社長の指示で脱税した場合などはやった本人は起訴免除になるかもしれません。これは今月6月1日からスタートします。

民法改正(配偶者居住権)

配偶者に対する民法が40年ぶりに改正されます。現在においては様々な家族の在り方があって1人の人が何回か結婚することも増えてきました。そこで、相続財産が家などしかないと、後妻が住んでいるにもかかわらず、前妻の子供である相続人が家を処分して法定相続分通りに遺産を相続したいなどと言い出したりします。そうなると後妻は住んでいる家を出ていかなくてはならないといったトラブルが発生してしまいます。そこで今回、「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されます。

まず、配偶者短期居住権は、遺産分割が終了するまでの期間(相続開始の日から6カ月を経過する日と居住建物の所得者が確定した日のいずれか遅い日まで)、配偶者はそのまま無償で居住建物に住むことができる権利です。この権利は相続開始があった場合もれなく発生する権利となります。

もう一つは、配偶者居住権です。こちらは長期の居住権で居住建物を終身無償で使用・収益できる権利となります。こちらは次のいずれかの要件に該当する場合に取得することができます。①遺産分割において、配偶者が配偶者居住権を取得したとき。②配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき。③被相続人と配偶者間に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき。
配偶者居住権は登記することができるので赤の他人の第三者にも対抗できます。配偶者居住権は配偶者短期居住権と違い財産的価値に相当する価額が相続税の評価対象となります。②と③の違いを聞かれますが、②は遺贈なので遺言書により記載されます。ですから配偶者の意思は関係ありませんが、③は死んだらあげるよという夫と妻の契約なので、あげる側ももらう側も同意の上成り立ちます。

副業と通勤災害

最近上場企業などでも副業を解禁しています。ロート製薬は平成28年3月から、ソフトバンクは平成29年11月からです。最近ですと平成30年4月からユニ・チャームと金融機関では初めての新生銀行でも解禁になりました。

労災ってご存知ですよね。業務時や通勤時にケガなどをした場合に保障されるものです。では本業A社で働いた後、副業B社に向かう途中で災害に遭った場合、通勤災害になるのでしょうか?またなる場合、A社の労災が使えるのでしょうか?それともB社の労災でしょうか?

2つの会社で働く労働者がA社からB社へ向かう途中に災害に遭った場合、B社の通勤災害となりB社の労災保険を使用して保険給付をうけることができます。

詳しくはこちら→副業ガイドライン

認定支援機関のお仕事

顧問先が年末に経営力向上設備をいきなり購入しました。あれ?これ固定資産税が3年間2分の1になるものじゃないか?と思い調べたらその通り。急いで経営向上計画を顧問先に作成してもらい私が認定支援機関としてチェック署名して提出しました。認定支援機関の認定を取っておいて良かったと思った瞬間でした。

認定支援機関の支援を得て経営力向上計画の認定を受けると、3年間固定資産税が2分の1に減額され、さらに法人税等でも税額控除や特別償却が受けれます。
↓参考までに
経営強化法

実際、中小企業庁に認定を受けてから今年の1月の償却資産税の申告時に今度は市町村に固定資産税が2分の1になるような申請をします。そこでちょっと思いました。①設備会社は証明書発行して、②購入会社(顧問先)は経営向上計画の認定を受けて、③認定支援機関(私)はそのサポートをして、④中小企業庁は認定審査をして指導したり認定したりして、⑤税理士(私)は固定資産税が2分の1になるように申請して、⑥市役所はそれを認めて手続きする。⑦最後に決算の時に税務申告で税理士(私)が即時償却または税額控除を受ける申告をする。

これって労力の無駄じゃない?設備会社とお役所で何とかしてもらえないでしょうか?無駄に事務手続きをしているとしか思えません。②~⑥はやりようによっては省略できると思うのですがいかがでしょうか?

保険料が安くなる?

2018年度に適用する標準生命表の改定が行われました。50歳男性の死亡率は「10万人に対して365人」→「10万人に対して285人」へ変更。50歳女性の死亡率は「10万人に対して216人」→「10万人に対して197人」へ変更。男性も女性も死亡率は低下しています。それに伴って生命保険会社は2018年4月2日以降の契約から、定期性保険商品の保険料の改定を発表しています。支払保険料は下がる傾向にあります。

死亡率が下がったということは、終身型の医療保険等については保険料は上がることも予測されます。つまり、死亡型の保険の保険料は下がり、疾病についての終身型医療保険などは寿命が長くなったことにより保険料が上がるかもしれません。これは保険会社が独自で設定するので何とも言えませんが、もっと言うと私の勝手な予測ですが、その辺を考慮して保険に入る時期を検討した方が良いかもしれません。