限界利益を意識しよう!

経営をしている人は常に売上高(または収入額)というのを意識していると思います。仕入れがない事業ならそれでいいと思いますが、仕入がある事業ですと、売上高そのものより限界利益を意識して経営を行った方が上手くいきます。

限界利益とは売上高から変動費を控除した利益です。変動費は売上に変動して発生する費用のことで主なものは仕入です。その限界利益から固定費(売上があろうがなかろうが発生する費用)を控除したものが通常、利益と言われるものです。

売上高ばかり気にしていると、実際にはそんなに利益が出ていないのに売上高が伸びているからと誤った判断をしがちです。常に限界利益を意識しながら経営判断をすることが大事です。

一般社団法人が作成する領収書は非課税

公益認定を受けていない一般社団法人および一般財団法人が金銭や有価証券に係る受取書や領収書等(印紙税法第17号1文書)を作成した場合には、例えそれが収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当し、非課税文書になります。つまり領収書に印紙を貼らなくてもよいのです。他にも営業に関しない受取書(印紙を貼らなくても良いもの)はあります。例えば医師が発行するもの。弁護士や税理士などの士業が発行するものなどです。詳しくは下記をご覧ください。
営業に関しない受取書.pdf

雇用関係助成金の支給要件変更H27.10.1~

特定就職困難者雇用開発助成金というものがあります。これは、高年齢者(60歳以上65歳未満)の方や母子家庭の母等、身体・知的障害者などを一定の要件で雇用した場合に支給される助成金です。こちらの助成金について、H27.10.1より要件が厳しくなります。雇入れ1年後の離職割合や助成対象期間終了1年後の離職割合が50%を超えている場合は、新たな対象労働者の雇入れについて、助成金を受けることはできません。詳しくは下記を参照して下さい。
特定就職困難者雇用開発助成金.pdf

また、高年齢者雇用開発特別奨励金と被災者雇用開発助成金についても、要件が変更になります。高年齢者雇用開発特別奨励金は高年齢者(65歳以上)の方を一定の要件で雇用した場合に支給されるものです。被災者雇用開発助成金は、東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者などを一定の要件で雇用した場合に支給される助成金です。これらの助成金についても、雇入れ1年後の離職割合や助成対象期間終了1年後の離職割合が50%を超えている場合は、新たな対象労働者の雇入れについて、助成金を受けることはできません。詳しくは下記を参照して下さい。
高齢者・被災者雇用開発助成金.pdf

20年後の税理士業務

産業って10~20年単位で大きく変わっていますよね。日本は1950年頃は石炭産業が主要産業でしたが、その後鉄鋼業が主要産業になり、製造業、IT業、サービス産業まで現在では多種多様化してきました。日本のほとんどの産業は成熟期に入り、今後伸びる産業は唯一医療業や介護業とも言われています。

税理士業はどうでしょうか?20年後になくなる職業として税務申告作成者は上位にあります。これは、人工知能が発達し、コンピュータが代りにやることができる事業であると言われています。逆に財務や経営そのものは判断が伴うため、残る職業と言われています。

さて、どうしますか?つまり、税務申告書だけを作成しているだけでは、税理士業は廃れていきます。代行業ではやっていけないという事です。私は、税理士事務所とコンサルタント法人を経営していますが、開業当初は1対0.7位の売上規模でした。ところが今は1対1位です。ただ、税理士事務所は解約がほとんどないので、安定しています。コンサルタント法人業務は1つのミッションが終わると契約が終わるものもあるので安定しませんが、税理士業務より高利益な気がします。

つまり、人工知能が発達すれば、今の難しい税務もコンピュータに取って変わる可能性があるのです。50年後ならまだしも、20年後だと一生現役宣言している私は働いている可能性があります。コンピュータにはできない仕事を強化する必要があります。そんなことをボーっと考えた週末でした。

医療関係税制動向

各省庁から来年度に向けての税制改正要望が出そろいました。その中で医療に関する要望で気になったものをお伝えいたします。

所得税(所得控除関係)
医薬品(要指導医薬品)を年間1万円以上購入した世帯は1年間の購入金額の総額から1万円を控除した金額を医療費控除(最大10万円)とすることができる。ただし、現行の医療費控除と選択適用になります。医療費控除は実際に医療にかかった人が年間に支払った医療費の金額に応じ医療費控除として所得控除できるのですが、病気にならないように自費で予防していた人には何のメリットもなかったのでその不平等さに対応するものと思われます。

所得税(所得控除関係)
人間ドッグやがん検診、予防接種や特定健診に係る費用の自己負担額が年間1万円以上かかった世帯に対して、最大10万円まで所得控除の対象とする。現行では検診で病気が発見され引き続き治療を受けた人には検診費も含めたところで医療費控除が使えましたが。何も見つからなかった人は、検診費を医療費控除することができませんでした。しかし、今回は病気が見つからなくても、常日頃から病気を意識し悪化する前に検診等を受けていた人に対するインセンティブであると思われます。

消費税ですが、医療費に係る消費税の課税のあり方の検討として「消費税率10%引上げに向けた適切な措置を講ずべく、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。」とあります。この文章を見る限り、消費税の損税問題はまだまだ解決しそうにありませんね。消費税10%増税時までに間に合うのでしょうか・・・

ジュラシック・ワールド

ある島を丸々恐竜ワールドのテーマパークとして、開園させています。人々の要求は毎年高くなり、より大きくより凶暴な恐竜に注目が集まっています。遺伝子組み換えにより過去にも存在しなかった凶暴で大きく知能も高いインドミナス・レックスが誕生しました。一般公開に向け、安全性の確保など設備強化が図られる中で事件は起こります。知能が高く凶暴なレックスが逃げ出すのです。

様々な遺伝子を組み合わせた恐竜レックスはまだ誰も見たことない恐竜なので対策が難しく、人間は逃げまどい上手く対処できず、死者も多くでます。他の恐竜も逃げ出したり、レックスに殺されたりもう大変。これより先はネタバレになるのでいいませんが・・・

遺伝子組み換えは現在でも野菜などを中心に国内でも盛んにおこなわれている技術です。遺伝子組み換えにより誕生した恐竜は明らかに有害です。なんでこんなの作ったの?誰もがそう思います。人々の好奇心・商売重視だけの為にこの恐竜を作った人間はなんて愚かなんでしょうと思う人は多いと思います。でも、それは直接人間の害になる恐竜を作ったから・・・

野菜はどうでしょう?恐竜まではいかなくても本当に無害なのでしょうか?早く育つとか虫に強いとか良い面もあるかもしれませんが、果たしてそれだけで遺伝子組み換え野菜を作り続けて良いのでしょうか?急に大きな変化はないかもしれませんが、徐々に人間の体に悪い影響があるとしたらどうでしょう?自然界の法則に逆らった人間に徐々に天罰が下されるとしたら・・・そんなことを考えてしまった映画でした。

カッコウの卵は誰のもの

カッコウという鳥は知っていますよね?そう他の種類の鳥の巣に自分の卵を産み他の鳥に雛を育てさせる鳥です。この場合、卵は誰のものなのでしょうか?卵を産んだカッコウ?育てた鳥?それとも、誰のものでもなく雛そのものの意志?

遺伝ってありますね。例えば素晴らしい身体能力を持った親の遺伝子を継いだ子供がまた、素晴らしい身体能力を持つというもの。もともと、身体能力が高い遺伝子を調べることが出来て、子供のうちからその子にあった教育を受けさせることがあったら、日本からもオリンピックで金メダルを取るような選手が沢山排出できるのでは・・・そんな志のもと遺伝子研究をしている会社があります。すばらしい遺伝子を持った子供を見つけて早期教育をするのです。さて、結果は・・・確かに素晴らしい遺伝子を持った子供はそこそこの記録を出します。でも、それだけじゃダメなのです。要はそれを上回る本人の強い意志と志がなければ、世界レベルでは通用しません。むしろ遺伝子よりもそれを上回る努力や意志の方がよっぽど重要です。そんなことを教えてくれる本です。

また、親子の信頼関係とか愛情ってどんな風に蓄積されるのでしょう。例えば、生まれてからすぐに離れ離れになった親子でもずっと心に残って気にかけている場合もあります。でも、例え血が繋がっていなくとも毎日親子として過ごしているうちに本物の親子以上の愛情を持ち合わせることもありうるのです。この本は、ミステリーながら様々な角度から様々な想い、しかも何種類もの課題を与える本でした。しかも、結論は押し付けないので読む人によって感想は変わると思います。考えさせられる本でした。