カテゴリー: 医療法人

今、病院・クリニックは普段以上に感染防止費用に経費がかかっています。ほぼ全部の医療法人（個人クリニックも）に対象になる補助金があります。それが「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」です。詳しくはこちらをご覧ください↓
医療機関等申請マニュアル（感染防止等支援）_ver1.2_0731
こちらは主に感染拡大防止に取り組む費用のみに補助されるものと思っていましたが、なんと感染拡大防止対策に要する費用だけではなく、日常診療業務に係る経費も対象となるようです。ただし、通常の人件費は対象となりません。2020年4月1日から2021年3月末日までに発生した費用に対し、無床診療所なら100万円、有床診療所なら200万円、病院は200万円+5万円×病床数を上限として1回補助されます。

凄いサイトを見つけました。こちらは日医オンラインというサイトです。これによると、水道光熱費や家賃（家賃支援給付金を貰わない場合）や税理士報酬まで対象になるようです。ちょっと驚きました。ただ、うちの顧問先のクリニックにも医師会から同様の事が書かれたFAXが着たという報告を受けていますのでかなり信ぴょう性があるのでは？と感じております。そのサイトはこちらです。↓
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009747.html
申請がまだであれば、顧問税理士に相談して是非3月31日までに申請してみて下さい。当事務所では顧問先様の求めに応じて1年分の顧問料の見積書を発行しております。これにより申請した顧問先様もあります。是非ご活用下さい。

今年の漢字が発表されました。今年は3蜜回避しましょう！と散々呼びかけた「蜜」になりました。皆さんの1年はどうだったでしょうか？私的には今年の漢字は「苦」ですかね。辛く苦しい事が沢山ありました。医療系で働く方も苦行だった方は多かったと思います。ちなみに菅総理大臣は「働」だそうです。人によって今年の漢字は違うものですね。皆さんの今年の漢字は何でしょうか？

あと半月で今年も終わりです。辛く苦しい年もあと半月です。ただ、今生きているし、病気でもないし、コロナにもかかっていない。ご飯が食べられないくらい貧乏でもないし、身内に不幸があったわけでもない。私の苦は世間の苦から比べたら大したことない訳です。世の中には私の苦より苦しい方が何万人もいるはずです。今生きている事に感謝をして生きていこうと思います。

医療機関で働いている方は出口が見えない不安とただただ誰かがやらなければいけないという正義感で働いていると思います。本当にお疲れ様です。そしてありがとうございます。日々感謝するとともに早くコロナが終息する日がくることを祈っています。

オンライン診療が解禁されてからコロナ禍でオンライン診療を開始する医療機関が増えています。オンラインで予約して予約時に来所してPCR検査を受けて陽性ならば連絡、陰性なら連絡なし。陽性の場合、オンライン診療するというものです。お金のやり取りはなく、クレジット決済で行います。通常の病気であれば直接お医者様に会って診療していただいた方が安心ですよね。ただ、コロナ禍の場合、診療を受ける方もする方もオンライン診療の方が安心できます。

オンライン診療の一番のメリットは、患者が待合室で待たなくて良い。そして医療機関側の感染リスクがなくなることです。医療の受け方も変わってきたと思います。強いものが生き残るのではない、環境に順応したものが生き残るのだとよく言ったものです。診療スタイルも変えていかなくてはいけない時期なのかもしれません。傷病によって少しずつ変えていくというのをはじめてみませんか？

なかなか感染が収まらず、7月末から8月にかけてよりは少なくなっているものの油断できない新規感染者が毎日出ています。ただ、8月末までのコロナウィスルによる死亡者数は1,278人です。自殺者は8月だけで1,854人になっていて今年になってから14,974人の人が自殺をしています。自殺者が全てコロナの影響だとは言えませんが、昨年8月の自殺者は13,858人でしたから少なくともコロナの影響もあるのかと推測されます。

コロナウィルスに注意しながらも経済を回していこうという風潮になっている関係から特に病院や介護施設の感染症対策は高い水準で要求されています。厚生労働省は10月に入ってから約半月で3つの感染症対策に関する通知を出しています。そのHPを貼り付けておきます。↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

医療系介護系は現在経営も苦しい中、更なる感染症対策に追われていて大変ですが、この情報は頻繁に更新されていますので目を通して感染症対策にお役立て下さい。

2020年9月1日からマイナポイント制度が始まりました。これはマイナンバーカードとキャッシュレス決算を紐づけることによって、利用金額の２５％（1人当たり上限は5,000円）をポイントにてキャッシュバックするというものです。何故こんなことをするのかと申しますと、マイナンバーカードの交付率は2020年8月1日現在で18.2％です。国はマイナンバーカードを普及させたくて苦肉の策としてマイナポイント制度を導入しました。

また、同時に電子決済制度も普及させたいという思惑もあります。このことを何故、医療法人のカテゴリーで書いたのかと申しますとここからが重要です。2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証と紐づけようとしているからです。2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるサービスと言っていますが、これが紐付けば、一個人の不動産、金融、医療が紐付きます。

医師会はマイナンバーカードを医療に紐付けることを反対していましたが、医師会を口説くことは難しいので国民に便利だよと思わせて、改革を進めようとしています。日本人は国民気質的にクローズであまり何から何まで国に把握されることを嫌います。多くの経営者をみてもそうです。ですから正面から同意を貰うことはできないと判断し、国民に便利アピールをして結果的にそうなったとするみたいです。

オンライン資格確認（健康保険証の資格確認がオンラインで可能になる制度）が来年3月にスタートしますが、その申請がスタートしました。詳しくは↓をご覧ください。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
まず、このサイトにアカウントを登録します。8月～9月の間に顔認証付きのカードリーダーを申込します。顔認証付きカードリーダーは無償提供されますので、是非申し込んでください。こちらは診療所や薬局の場合、1台が無償提供されます。

12月までにオンライン資格確認導入に伴うシステムを購入したり改修したりしますが、そのネットワーク環境整備についても、補助の対象となります。補助金の上限は321,000円（事業額の３／４を補助）です。補助金の対象となるのは、資格確認端末の購入・導入費用のほか、レセコンや電子カルテシステム費用、オンライン請求回線の導入や既存回線の増強などです。今後は医療もオンライン化していくと思いますので、無償提供もしくは補助金がもらえる今に導入を検討して下さい。

医療法人の事務の皆様は今、新型コロナウィルス感染者対応従事者慰労金の申請で忙しいかと思います。顧問先にこのような時にどうしたら良いかという質問を受けましたのでお応えしました。参考にしていただければと思います。①出向契約をしている場合、出向元の医療機関と出向先の医療機関のどちらで申請すれば良いでしょうか？⇒出向先となります。コロナ慰労金は一人一カ所でしかできません。実際働いている出向先で行ってください。

②代理受領委任状については従業員に直接書いてもらわないといけませんか？⇒自署と書いていなければパソコンでも構いません。申請書（医療分・介護分も含めて）自署とあるのは直接書いてもらい、自署とないのはパソコン入力でも良いです。

③非常勤医師については何カ所かの医療機関で業務を行っていますがどうすればよいでしょうか？⇒一人1か所でしか慰労金はもらえません。従って、その医師がコロナ重点病院で勤務なら20万円もらえるのでその病院で貰いその他の病院では申請しません。非常勤医師ですべて5万円対象なら、その非常勤医師に意思確認して1か所を選択してもらう必要があります。慰労金の対象は月10日以上勤務ですが、当医療法人だけではなく他でも働いている日数を合計して対象になるか否かを判定できます。ただし、介護事業などでその施設が見届けの有料老人ホームなどの職員は対象外となります。

コロナウィルスがなかなか終息せず、医療現場・介護現場でも疲弊しつつあります。この度そんな医療従事者への支援として慰労金が支給されることになりました。慰労金以外にも下記のような支援がありますので該当医療機関は手続きお願いします。↓
コロナ支援（医療）
マスク等の医療物資の配布の他、おそらく全医療機関に対象になるのが7ページ目の「新型コロナウィルス感染症対応従事者慰労金交付事業」です。医療従事者に最低でも一人5万円支給されます。まず、医療機関が申請をして入金されたら医療従事者に支払います。これは非課税所得となりますので、給与と一緒に支給する時は課税にならないよう、また年末調整や社会保険の算定の基礎にならないよう注意して支給作業する必要があります。

顧問先からの質問で役員である医師についても支給対象か？という質問をいただきましたが、役員であっても医療従事者なので支給対象になります。ただし、非常勤役員で病院などに勤務していない場合は対象外となります。その他、病院や診療所ではなく、介護施設で働いているスタッフは対象にならないのか？という質問もいただきました。介護職員については、また、別の制度があり、制度内容は同じ（最低5万円支給）ですが、別申請で都道府県に申請します。名称も「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」という名称になります。詳しくはこちらをご覧下さい↓
慰労金（介護）

現在コロナ関係で様々な融資や補助金・助成金が出ています。その中でも一番手続きが簡単な割に額が大きいのが「持続化給付金」です。ご存じの通り2019年に比べ2020年のいずれか1か月が昨年の同じ月より売上が50％以上減少した場合、法人なら最高200万円、個人事業なら最高100万円出るものです。対象者は資本金10億円以上の大企業以外であればほとんどの法人が対象になります。補助金は医療法人や一般社団法人は対象外とされることが多い中、医療法人や農業法人、NPO法人、合同会社、合資会社、一般社団法人なんでもOKです。ただし、持ち分の定めのない医療法人や一般社団法人は元々資本金（出資金）という概念がないので、従業員が2,000人以下であれば対象となります。

その他の要件としては2019年以前から事業をしていて、今後も事業を継続する予定であることです。ですから今年の4月に設立したけれど、コロナの影響で全く売り上げがないという場合や、この給付金を貰ったら退職金をもらって会社を解散するという場合は対象になりません。似ている名前で持続化補助金というのもありますが、これはまた別の補助金です。ややこしい名前ばかりです。持続化給付金については☟こちらのサイトを見てください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
このサイトから直接申し込みできます。

ページは行ってすぐに電子申請操作ガイドを動画で見ることができます。それを一度見てから申請するとまごつかず申請できるかと思います。動画を見ると分かりますが、法人であれば法人番号が必要ですし、個人であれば本人確認書類が必要です。確定申告書の必要ページや通帳のコピーも必要だったりするので、あらかじめ見て準備をしてから申請すると良いかと思います。個人的にはかなり頑張ってサイトを作ったなと思います。過去にない分かりやすさです。申請代行に2万円～5万円取る税理士もいるようですが、こんなに簡単なのですから是非ご自分でやることをお勧めします。

コロナウィルス感染拡大により、4月20日より電話・オンライン診療が始まりました。今まではオンライン診療は再診のみでしたが、初診から電話やオンラインで診療できるという画期的な制度です。詳しくは⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000621247.pdfこちらは時限的・特例的措置なのでコロナウィルスが収束したら今まで通り再診のみで、かつ、慢性疾患のみになるかもしれません。

ただ、一部処方できない薬（麻薬や向精神薬など）もありますし、実際にやる側としたら、再診の場合は良いが初診のときの本人確認の方法はどうすればよいのか？とか処方箋の取り扱いの不安などもあるかと思います。詳細は上記リンクに細かく記載されていますのでご参考までに・・・

電話診療の場合には特に新たな設備等は最小限ですみますが、顔などを見てより症状が把握できるオンライン診療の場合、設備等に多少手間がかかります。しかし将来はオンライン診療もメインとなってくるので今からやっておくというのも良いかもしれません。まずは電話診療から初めて徐々にオンライン診療に移行していくというのが一番スムーズかもしれません。