カテゴリー: 医療法人

来院された患者様が新型コロナウィルスに罹患していた場合、医師は全件、保健所を経由して都道府県に届出の義務があります。1件や2件ならまだしも、何件もあると、それを1枚作成するのも大変な手間になります。次の資料を見てください。↓
新型コロナ届出様式

この3ページ目が現行の届け出書類です。あまりにも細かくてこれを1件1件書くのは労力が必要ですね。2枚目が改正案です。かなり簡素化されますね。これなら書けそうです。こちらは6月末に改正省令が出され施行されるようです。医療法人様、もうしばらくの辛抱です。

医療法人は決算から3ヶ月以内に事業報告書等を都道府県の医療整備課に提出する義務があります。当事務所も顧問先を中心に行政書士の仕事の一環としてこちらの仕事もやっています。これは紙で作成して都道府県に郵送で送っていたのですが、なんとG-MISというシステムを通じて、電子で提出できることになりました。詳しくはこちら↓
G-MIS
ちなみにこの業務を行政書士ができるのかどうかをお問合せで聞いてみました。するとできるということでした。まず、医療法人がIDとパスワードを取得してそれを教えてもらいそのまま代行するということです。委任状などの添付は必要ないのか聞きましたら必要ないということでした。委任状が必要ないなら行政書士以外がやっても分からないじゃないかと思い行政書士以外がやってもいいのか？という疑問も湧きました。

医療法人は事業報告書等の他に純資産登記や役員重任登記などをした登記事項の届出も提出しなければなりません。こちらについてはG-MISではできないということでした。従ってこちらはしばらくは紙で提出しなければなりません。事業報告書等も今後も紙での提出も可能なので、事業報告書等は電子、登記事項の届出が紙だと面倒です。どうせなら両方電子になれば電子をやる気にもなりますが、片方のみ電子可能だとやる気が失せます。うちはしばらくは紙で提出します。

厚生労働省から都道府県別の人口10万人当たりの看護師数が発表されました。詳しくはこちら↓
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=7&tclass1=000001161547&tclass2=000001161548&tclass3=000001161550&tclass4val=0

これによると、一番多いのが人口10万人当たり1623人の高知県です。2位が1476人の鹿児島県、3位が1403人の佐賀県です。比較的南の方が充足しているようです。逆に少ないのが人口10万人当たり736人の埼玉県、同じく2位が770人の千葉県、3位が791人の神奈川県です。関東近郊は人口が多いからか看護師が不足しているようです。一番多い高知県と一番少ない埼玉県では2.2倍もの差が生まれています。コロナ禍で医療がひっ迫する中これは問題ですね。

確定申告をしていて、また、医療法人の決算をしていて最近感じる事は、昨年度より収入が多いということです。ほとんどの医療系が昨年より医業収入が上がっています。昨年はコロナ禍で診療を控えていてほとんどの医療系が収入ダウンしましたが、今年はそうとばかりも言っていられないようで、ほとんどがアップしています。また、雑収入も多くなっています。これはコロナ禍における各種補助金や助成金が多くなったことに基因しています。

また、経費にも特徴があり、活動量が減っているので交際費や旅費交通費が頗る少なくなっています。これは医療系に限った事ではないと思いますが・・・そして消耗品費が増えています。コロナ禍において各種対策をした結果だと思います。これも医療系に限った事ではありませんが、医療系は診療材料費も多くなっています。通信費も増えています。対面で会えないので電話やWeb会議などが増えた影響かと思います。財務諸表ひとつを見てもコロナ禍の影響が表れてくるのですね。おそるべし

医療法人の多くは人材不足に悩まされています。最近では地方を中心に外国人の受入も多くなってきました。日本で働くためには、日本語の研修や国家試験の勉強など様々な要件があります。特にインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国は相手国からの受入要望もあり、経済連携協定が結ばれています。そして国内唯一の受入調整機関が国際厚生事業団（JICWELS)です。厚生労働省も照会を受け入れていて、お問合せは下記にどうぞ。

厚生労働省（代表）03-5253-1111
あっせんの仕組み、受入れ最大人数、雇用管理その他全般
職業安定局外国人雇用対策課
経済連携協定受入対策室（内線 5686）
看護師国家試験、国家資格取得に向けた就労・研修
医政局看護課（内線 4166）
介護福祉士国家試験、国家資格取得に向けた就労・研修
社会・援護局福祉基盤課（内線 2844）

医療系の補正予算が出ました。詳しくはこちら↓
厚生労働省　補正予算
なんと、レセプトなどのシステム補助に関する補正予算額１６５億円！！業務改善助成金（賃上げ助成）に関するものが１３５億円！！研修・就労支援に関するものが５０８億円！！看護・介護・保育などの現場で働く方々の収入の引上げに関するものが１，６５５億円です。システムの購入（改修）と人材に対する助成に集中しています。是非活用できるものは活用して下さい。

その他不妊治療の保険適用の移行に向けた助成もあります。これは今まで自費負担だった不妊治療について、令和4年4月からの保険適用に向けて4月まで不妊治療を中断するのも時間が勿体ないので、それまでの間、助成金を給付するものです。体外受精と顕微授精に対して給付されますが、1回30万円が給付されます。妻の年齢が40歳未満であるときは6回まで、40歳以上43歳未満であるときは3回まで助成されます。男性不妊治療を行った場合には30万円助成されます。こちらだけ患者様の助成金となりますが、その他については事業者側の補助金・助成金になります。

昨年春先からコロナウィルスが蔓延し、当事務所の医療系顧問先もバタバタな日が続きましたが、今年も1年引き続き大変な1年でした。当事務所としても経済的サポート、例えば医療系助成金の情報だったり、作成サポートだったりを多くやってきました。今年は顧問先様との関係も以前とちょっと内容が違った気がします。

今年はとにかく情報が大事な1年でした。知っているのと知らないのでは経営自体にも雲泥の差が結果として生まれてしまうという恐ろしい1年でした。真面目にコツコツとやっているだけではどうにもならない1年だったと思います。助成金等の情報は私なりに発信したつもりですが、コロナウィルスの専門的知識はド素人です。

その情報をどこから入手したらよいか調べました。色々あると思いますが、とりあえず厚生労働省のHPにこのような情報があります。↓毎月更新しているし、私が読むより専門家が読んだ方が理解が早いかと思います。こちらの情報も実務レベルとして必要な情報かと思います。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

仕入税額控除の届出
↑令和2年4月1日から令和3年3月31日までの経費について、新型コロナウィルス感染症感染拡大支援事業の補助金を貰った医療機関には、このような手紙が着ているかと思います。補助金を受けた事業者様については必ず報告するようにして下さい。まず、消費税仕入税額控除の届出（添付資料2ページ目）で自院がどのカテゴリーに該当するのか確認して下さい。その結果１（→免税事業者）、２（→簡易課税事業者）、３（→公益法人等で特定収入割合5％超）に該当したら、この消費税仕入税額控除の届出のみ提出して下さい。

４か５に該当した場合、添付書類がそれぞれ異なります。添付書類については、添付資料3ページに記載があります。4の場合は消費税仕入税額控除の届出（添付資料2ページ目）と消費税の申告書のコピーだけでいいので簡単です。5の場合ちょっと厄介です。まず、提出書類１は、上記の仕入税額控除の届出（添付書類2ページ目）です。提出書類２は、手紙に記載してある様式をダウンロードして入力た後、印刷します。提出書類３は、消費税の申告書のコピーです。提出書類４は、消費税の申告書の付表2-1、2-2のコピーです。

注意点は、補助金申請の経費が入った消費税の申告書を提出することです。今回は令和2年4月1日～令和3年3月31日の経費ですから、3月決算法人の場合は、令和3年5月末までに申告した申告書1部で済みますが、それ以外の決算月の法人様については、決算月をまたいで経費補助を受けている場合、2期分の消費税の申告書のコピーが必要になります。こちらについては補助金申請者と顧問税理士とで協力して忘れずに期限までに作って提出してみて下さい。

またまた出ました。医療事業者対象の補助金です。今までも似たようなものが出ましたが、今回は対象期間が令和3年10月1日から令和3年12月31日までに支出したものになります。補助金額は無性診療所８万円、有床診療所は10万円です。感染拡大防止対策に要したかかりまし費用に対して補助されます。これまでに新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金を貰っている医療機関も対象となります。

病院などでしたら、入院患者内に感染を広げないためにお見舞い制度を見直して直接会うのではなく、WEBを利用して面会をするように、そのための機材を購入した時なども対象になります。金額は大きくはありませんが、せっかくだから色々考えて第6波の感染を広げないためにもさらに感染拡大防止対策をするのはどうでしょうか？

Q&Aも出ましたので下記も参照して下さい。
令和3年度新型コロナウィルス感染症感染拡大防止継続支援補助金Q&A

最近コロナ検査やワクチン接種などで医療法人が、本院とは別に施設を設置して診療行為をしているのは医療法的に問題ないのですか？と医療法に詳しい顧問先様から質問がありました。そうです。本来医療行為を行う病院又はクリニックを営む医療法人は、今ある診療所と別の施設を設置する場合は「医療法人定款変更認可申請」をしないと医療行為を行うことはできません。また、通常診療所開設の場合、大体申請して認可まで4ヶ月くらいかかります。

原則はそうなのです。ただ、現在特例措置が出ています。そんなことをしていたらコロナウィルスが蔓延して救える命も救えなくなるからです。今は都道府県知事に報告し認められた場合には定款変更認可申請を省略して、設置することができます。また、報告も適正な時期に事後報告で良いことになっています。ただ、この取り扱いはあくまでも一時的・臨時的な施設であって、常態化する場合には定款変更認可申請が必要になります。詳しくはこちら↓

01-11）【日医協議後てにをは修正＋別添追記（再セット）】（事務連絡）新型コロナウイルスワクチンに係る医療法上の取扱いについて（その５））