医療法人の収益費用等報告を忘れていませんか?

昨年8月から決算届(事業報告書等)だけではなく「収益及び費用等の経営情報」を都道府県知事に報告することが義務付けられました。詳しくは、2023年9月29日のブログ↓
https://hy-tax.com/blog/?p=6161
に記載した通りです。また、手続き関係のブログでも2023年10月29日に書いております。詳しくは、こちら↓
https://hy-tax.com/blog/?p=6232
医療法人として法人化したものに提出義務ができましたが、多くの法人が未提出らしく厚生労働省が呼びかけています。

当行政書士事務所に作成の依頼をしている法人様は大丈夫ですが、法人内でやっている方は毎年だからということで、決算届(事業報告書等)だけを提出して安心してしまって収益及び費用等の経営情報を都道府県に提出し忘れていませんか?今一度ご確認くださいませ。

医療サービス向け補正予算

只今、医療・介護に対する補正予算が1,016億円充てられています。次のようなことに対して支援されますので該当する医療機関の方は手続きしてください。
①マイナ保険証普及のための支援・・・オンライン資格確認導入支援や顔認証付きカードリーダー増設支援
②電子処方箋普及のための支援・・・オンライン資格確認システムを導入した医療機関等に導入費用の助成や電子処方箋導入済の医療機関等に新機能(リフィル処方箋等)の導入費用の補助等
③サイバーセキュリティ対策支援・・・オンライン・バックアップ体制の支援
④看護補助者の処遇改善・・・賃上げを補助
⑤食材料費・光熱費高騰への支援・・・入院時の食費について診療報酬改定にて2024年度予算で検討
⑥医療設備等の耐災害性強化・・・耐震化に伴う修繕等や非常用自家発電設備等の改修支援
⑦医療設備等への災害復旧支援・・・被災施設の早期復旧のための支援

以上の支援策が出ています。これらは随時決定・発表されますので下記HPを参考にして下さい。
厚生労働省「令和5年度厚生労働省補正予算案の概要」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/index.html

年末サプライズ

事務所でバタバタと年末調整をやっていたら大きな荷物が届きました。中を開けたらこれまた大きな花束。何?何?いったい何?と思いましたら、以前、医療法人の件で一緒に仕事をしていた方からでした。かなり優秀な経理でその方と苦労しながら決算を終わらせたのを思い出しました。顧客でしたが言わば戦友のように思っていました。

右側が当事務所が定期的に取っている花束ですが、それがとても小さく見えるくらい大きな花束で、当事務所で一番大きな花瓶でもギリギリ入る大きさでした。これだけ大きいと花の良い香りもします。早速会議室に飾りました。夕暮れ時に見たらとても綺麗だったので写真を撮りました。ほっと癒しの瞬間です。

私もこのバラの花束のように癒される税理士になりたいなぁと思いました。棘も持っているので私にぴったりです。今年もお世話になりました。本日で本年の業務は終了となります。来年もよろしくお願いいたします。今年もブログを読んでくださりありがとうございました。

文京学院大学大学院福祉医療マネジメント研究科(専門職大学院)開校

専門職大学院は、社会人がよりキャリアをアップさせるための大学院で働きながら勉強できるように平日の夜や土曜日に授業を行っています。私も税理士になってから明治大学の専門職大学院で学んでMBAを習得しています。来年の4月から専門職大学院では珍しい福祉医療に特化した専門職大学院が開校します。私も専門職大学院に通って知識として得たものもありますが、一番の宝は友人です。10歳年上、10歳年下の人も同期ですから何の利害関係もなく親しくなれます。また、違った職種の人と触れ合うことで自分の価値観も少し変わることができます。今からでも遅くありません。学びなおししませんか?詳しくはこちらです。まだ入試間に合います。
https://www.bgu.ac.jp/graduate-college/welfare-healthcare/
医療機関で働いている方は日々実務に追いやられ本当にこのやり方で良いのかとか更なるキャリアを積むにはどうしたら良いかなど悩まれている方も多いかと思います。そんな時この学びが役に立つことと思います。実質授業料が世帯収入の1割程度になる奨学金も用意されているようです。詳しくはこちら↓
福祉医療マネジメント研究科学生募集要項

医療法人手続き変更のお知らせ

今回は医療法人の手続き変更について4つお伝えします。①医療法人は令和5年8月1日よりすべての医療法人は事業報告書とは別に経営情報を報告することになりました。これは以前にブログでもお知らせしましたG-MISでも対応可能です。⓶医療法人の定款や事業報告書については都庁(県庁)に来訪することで閲覧が可能でしたが、令和5年10月30日12時からはオンラインで閲覧可能となります。それには都道府県ごとの情報支援システムにアクセスする必要がありますが、アクセスできればPDFで閲覧可能となりました。

③医療法人は各種手続きに押印が必要でしたが、令和5年9月29日より例えば医療法人設立認可申請などについて押印廃止となりました。ただ、社員総会議事録や就任承諾書などは押印が必要です。詳しくは下記をご覧ください。④これらに伴い各種様式も変更になります。事業報告書等については令和5年7月31日より。押印廃止に伴う申請業務の様式については令和5年9月29日から変更になりました。参考までに↓

医療法人に関する各種情報提供について

医療法人の報告義務が始まります

医療法の改正によってMCDB(経営情報に関するデータベース)が施行され、医療法人に対して病院やクリニックの経営情報の報告が義務化されます。2023年8月決算の医療法人からスタートします。医療法人は今までにも事業報告書等を毎年決算から3カ月以内に都道府県に報告していましたが、それとは別に経営情報も報告することになりました。

こちらについてはG-MIS(医療機関等情報支援システム)もしくは郵送で行います。これからは職種別給与なども報告しなければならないようです。報告に用いる様式は、下記厚生労働省のホームページでダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html
リーフレットもありましたのでPDFしたものをアップしておきます。↓
経営情報報告書

JMIP推進オンラインセミナー

医療機関向けの情報です。厚生労働省では、外国人患者に医療機関が対応できるように、下記セミナーを開催することになりました。セミナーに自治は2023年9月22日(金)の15時~16時50分までで、オンラインセミナーなので地方からも参加できます。また、無料ですので外国人患者が多くなってきた医療機関、これから外国人患者を受け入れようとしている医療機関は是非ご参加下さい。

詳しくはこちら→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00027.html
申し込みはこちら→オンラインセミナー申し込みは前日までとなります。

事業報告書等

医療法人の事業報告書等についてとうとう電子化されるといことを4月のブログ(2023年4月3日医療法人の事業報告書等の提出)で書きましたが、当事務所が毎年事業報告書等の提出も行っている医療法人に許可を得て早速やってみました。4月のブログに書いたように最初に顧客のIDを作らなきゃと思いアクセスしたところ、こちらの表示です。↓
https://www.g-mis.mhlw.go.jp/user-Registration-Form

出鼻をくじかれたとはこのことです。11月まで申請できないとの事。おそらくやってみたけれど、何か不都合が生じたのだと思います。それにしても11月までって・・・まだまだ紙でやらないといけないようです。11月までは時間があるので今度こそ完璧なシステムをお願いします。できれば行政書士のIDも作ってほしいです。今は顧客のIDを行政書士が変わって作成して代理申請するようですが、そうなると今後何となく不都合が生じそうです。

将来的には事業報告書等だけではなく他のシステムも連動させるなら顧客は顧客のIDを持ち、特例で行政書士が行政書士としてのIDで顧客の事業報告書等の提出をした方が良いかと思います。そこまで検討してくれるかしら・・・良いシステムになることを願っています。

医療法人向けIT導入補助金

補助金は中小企業対象で行われることが多く、医療法人や一般社団法人などは対象外にされることが多いです。でもIT導入補助金は医療法人も対象です。ただし、常勤従業員300人以下が対象となっています。医療法人は人も地方を中心に足りなくなってきていますので人でなくても出来る仕事はどんどんITに任せていかないと生き残っていけなくなっています。従って、是非活用して業務の効率化を図っていただければと思います。

詳しくはこちら⇒https://www.it-hojo.jp/
次の申請期限は7月31日までとなっています。例えば、電子カルテシステムや電子カルテ対応レセコンの導入、ソフトウエア購入費、クラウド利用料(2年分)、サイバーセキュリティサービス料は1/2の補助、ハートウェア(PC.複合機、レジなど)も1/2の補助ですが上限額が10万円~20万円と低め。デジタル化基盤導入枠は会計システム、受発注システム、決済システム、ECサイトの導入などのITツールですが、こちらは補助率が高く、ものによって3/4か2/3になります。

是非、補助金を活用して医療法人内のIT化促進にお役立て下さい。

医療法人に関する情報の調査

東京税理士会から「医療法人に関する情報の調査及び分析等の実施に係る新制度について」という内容のメールが着ました。詳しくはこちら↓
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/tax_accountant/detail/1838.html
今、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立されようとしています。これは医療法改正も絡んでいて、医療法人に収益及び費用その他の事項を都道府県知事に報告しなければならない。そして電磁的方法で行うというものです。もともと医療法人は決算後3ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に提出する義務がありますが、ほとんど紙提出でした。簡単に言うと、紙だと統計を取ったりするのが大変なので電磁的方法で行えというものです。

資料2・資料3を見ると、内容も細かくなっていますね。資料2はこちらです。以前より内容が細かくなっているのが分かるかと思います。⇒資料2
令和5年8月決算から始まるのでもうすぐですね。事業報告書等は第三者も見る事ができるため、悪用されるケースもあるため、資料3の最後には、「医療法人の経営情報のデータベースを第三者へ提供する場合においても医療法人の競争上の利益等を保護することで、信頼と協力を得る事ができる仕組みとすべきであり、第三者に提供する場合には提供先で医療法人・医療機関が特定される形での公表がされない仕組みとする必要がある」と述べていますが、全くその通り。宜しくお願いいたします。