医療法人の事業承継

世間では中小企業も含め事業承継についての問題が多くなっています。55歳以上の経営者にアンケートをとったところ、95.1%以上の人がこの会社(または医療法人)を誰かに承継したいと考えているのに、実際に決まっているのは44%で半分以上は事業を承継する人さえ決まっていないというのが現状です。特に中小企業においてその傾向が高くこのまま放置しておけば日本の企業はどんどんなくなってしまうということで政府も税制が足枷にならないように、様々な事業承継税制を設けています。

実務で使い勝手が悪い部分はどんどん改正し、かなり使いやすくなりました。医療法人についても昨年10月から改正になった新認定医療法人制度は、まさかここまで政府が譲歩しようとは・・・と専門家の間でも話題になりました。そのくらい太っ腹に政府は日本の企業の事業承継を後押ししています。

でもね。それに敏感に反応する経営者はまだまだ少ないのが現状です。私は専門家として定期的にそのような情報を経営者にお伝えしていますが、経営者の方があまり乗り気じゃないというのも多いです。しかも毎回会うたびに言うと社長や理事長に引退を推奨しているのかとも捉えられかねません。私としてはいつまでも納得するまでやってもらっても構わないのです。ただ、何かあった時のために皆が急に慌てないために準備だけしておいて欲しいのです。情報を小出しにしつつそれに興味ありそうな反応が出たら飛びつく作戦を取っていますが、もうそろそろ違う作戦にした方が良いですかね。

地域医療連携推進法人の議決権

地域医療連携推進法人とは、医療連携推進業務を行う事を主たる目的としています。これはグループ間で共同仕入れしたり、連携医療をしたり、ベッド融通もできますし、金融貸し借りもできます。地域医療連携推進法人はこれらの所謂面倒なことを一括して担う法人ですが、法人形態は一般社団法人で設立しなければなりません。

社員になることができるぶら下がり組織は医療法人のほか、公益法人やNPO法人も可能です。ただし、株式会社は配当ができることから介護認定を受けている株式会社であっても社員になることはできません。個人クリニックの開業医などが社員として参加する場合には、クリニックの組織としてではなく個人開業医が個人として社員になります。

通常の医療法人については1人1票の議決権ですが、地域医療連携推進法人は社員1人1票でなくても構いません。ただし、不当に差別的な取り扱いでないことが必要で、定款にその差異を定める必要があります。定款に定めるときは医療審議会の審議となりますので、そこで差別的な取り扱いがされていないか審議されます。基本的に提供した金銭に応じて異なる取扱いをしたりするのはダメであくまでも収入規模や組織運営上の活動による差異である必要があります。

人口に対する過密状態

厚生労働省が「平成28年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」を発表しました。それによると、人口10万人に対して診療所施設数の多い県ベスト3は、1位和歌山県(人口10万人に対し110.7)、2位島根県(同105.1)、3位長崎県(同101.6)です。施設数の少ない県ベスト3は、1位埼玉県(人口10万人に対し58.0)、2位茨城県(同59.0)、3位千葉県(同60.6)です。過密度が多い県は診療所が多くなったというより、人口が少なくなったので人口割合として多くなったこともあると思われます。

上記は一般診療所の例ですが、歯科診療所になると様子が違ってきます。歯科診療所施設数の多い県ベスト3は、1位東京都(人口10万人に対し78.2)、2位大阪府(同62.9)、3位福岡県(同60.6)で少ない県ベスト3は、1位福井県(人口10万人に対し37.3)、2位滋賀県(同39.5)、3位島根県(同39.6)です。一般診療所と歯科診療所ですと、かなり内訳が変わってきますね。

新・認定医療法人制度がスタートしました

持分の定めのある社団医療法人が持分の定めのない医療法人に移行する際にみなし贈与(贈与税)が課税されない制度(認定医療法人制度)が10月1日からスタートしました。気になる要件ですが、社員総会の議決があり、移行計画が有効かつ適正であること、そして移行計画期間が3年以内であることの他に以下が追加となりました。

〇法人関係者に利益を供与しないこと(特別な利益供与の禁止)
〇役員報酬について不当に高額にならないように定めていること(定めているだけでなく実施すること)
〇社会保険診療報酬に係る収入が全体の80%以上(一定の予防接種にかかる収入も含みます)

そして移行後これらの条件を6年間満たし続ける事です。特定医療法人や社会医療法人の要件である役員・理事の同族1/3以下というのはないので実行しやすくなったことは確かです。

医療整備課

私はたまに東京都医療整備課にお伺いします。東京都庁は以前はフリーで入れましたが、舛添知事の問題があったころに入り口に金属探知機のようなゲートができました。今回はそのゲートはありませんでしたが、上階に行く場合、エレベータの前に警備員が何人もいて入館書を記載しなければなりませんでした。本人の名前、所属先、どこに用があるかなど記載したように記憶しています。それを警備員に渡すと写真の一時通行証を渡されあのエレベータに乗ってくださいと言われます。小池知事になってからでしょうか?都庁もセキュリティに厳しくなってきました。

持分なし医療法人移行についてのパブリックコメント

持分なし医療法人の移行について今年の10月1日より移行時のみなし贈与課税がされないということで認定要件が注目されています。前回のカテゴリー医療法人のブログで詳細は8月~9月に発表されるということをお伝えしましたが、平成29年8月17日の厚生労働省のHPに結局パブリックコメントを募集するという発表がありました。
厚生労働省ホームページ

従いまして発表はパブコメを吟味して9月下旬ということになります。私が思うに社員要件・理事要件がポイントだと思っていて、同族1/3以下要件を入れるならこの制度は進まなく、同族1/3以下要件を入れないなら制度として進むのではないでしょうか?今後も注視していきます。以下参考までに・・・
医療法パブリックコメント

社会医療法人と特定医療法人と認定医療法人

今年の10月から認定医療法人制度が変わります。詳しくは2017.2.22のブログ「認定医療法人制度」に記載してあります。ここでも書いてありますが、移行時非課税になる要件があります。その中で社会保険診療報酬が80%以上であること。というのがあります。これについては特定医療法人と社会医療法人でも同じような規定があるのですが、特定医療法人と社会医療法人では社会保険診療報酬に含めて良い範囲というのが違います。

例えば、産婦人科の主な収入であるお産収入(助産収入といいます)は、特定医療法人では含められなくて、社会医療法人では含むことができます。では、認定医療法人制度ではどっちなんだ?ということでモヤモヤしていて、早く詳細が発表されないかと待ち遠しかったのですが、今も詳細が明らかになっていませんので、待ちきれず厚生労働省に問い合わせしました。

詳細が発表されるのは8月~9月になるとの事。思わず聞いてしまいました。そうしましたら、社会医療法人制度の社会保険診療報酬の範囲だということです。つまり、助産収入も含めて良いのです。あぁ良かった。これで産婦人科も認定医療法人を選択することができます。実は昔から思っていました。特定医療法人に産婦人科が手を挙げることができない不合理さに苛立ちを覚えていたのです。

認定医療法人制度は厚生労働省が認定する制度なのでその辺は分かってらっしゃるのですね。特定医療法人は財務省の管轄なのでそこまで目が行き届かないのかもしれません。

新専門医制度

専門医制度は以前からありましたが各学会が独自に制度をつくり運用してきました。問題点としては独自の運用なので質が一定ではない点や多種多様な専門医が乱立して一般の人から見たら分かりにくいという点でした。そこで専門医の質の向上を目指すため新専門医制度ができました。

研修方法については、プログラム制とカリキュラム制があります。プログラム制は3~5年間に定められた研修プログラムで研修を行い、専門医を養成するものです。カリキュラム制はカリキュラムに定められた到達目標を達成した段階で専門医試験の受験資格が与えられるものです。研修年限の定めはありませんがプログラム制の年限を下回らないこととなっています。

専門研修の登録の手順などまだ決まっていないことも多くありますが、現在で決まっている資料を入手しましたので参考にして下さい。
専門医制度

標榜科目を絞り込むことのメリットデメリット

標榜科目はクリニック等がうちの診療所は何科をやっているのかということを明記したものですが、なかにはここのクリニックは何でもやっているなというクリニックもあります。標榜科目を絞り込むというのは、他も多少できるけど、敢えて絞り込むことです。

デメリットとしては、患者の母数が大幅に減少し、集患がし辛くなったり、短期的に患者数が減少したりします。メリットとしては、多様な設備が不要になったりスタッフも専門性をもった人が集められる。その診療科目ばかり見ているので事案が多くなり専門的に対応できます。つまり短期的視点でいくとデメリットも目立ちますが、長期的視点で見るとメリットも多いのではないでしょうか?

当事務所の顧問先で整形外科を持つクリニックがありますが、内科も標榜していました。内科を標榜していたので医師会の半強制輪番診療にも駆り出されることもあったようですが、内科を止めることによって本来の整形外科に集中することができたようです。父の代から標榜科目が多い方が患者が多く来るという言い伝えでそのままにしているクリニックも多いです。定款変更する必要がありますが、一度見直すのも良いかもしれません。

H28医療法人数の推移

平成28年の医療法人数が発表されました。平成27年に5万件を突破した医療法人ですが、とうとうその数は51,958法人となりました。参考資料⇒医療法人数の推移H28

平成19年までオーソドックスな設立形態であった持分の定めのある社団医療法人は平成19年は全体の98%を占めていましたが、平成28年にはとうとう78%にまで減少しました。その代わり平成19年以後医療法改正によりオーソドックスな設立形態になった持分の定めのない社団医療法人は平成19年には1%未満でしたが、平成28年には21%までになりました。約10年で持分あり社団は20%減少し、逆に持分なし社団は20%増えたことになります。

10年ひと昔と言いますが、10年単位で見るとその業界の変化が分かります。前回と前々回の医療法人のカテゴリーのブログにも書きましたが、今後、ますます持分あり社団は不利な税制になります。これらの税制改正で一層持分なし社団への移行が進むのではないでしょうか。