厚生労働省では医療機関が外国患者を受け入れる体制の整備を進めるにあたって外国人患者受入れ医療コーディネーターの養成を目的として研修を実施します。開催日は令和5年2月8日～2月10日と、2月15日～2月17日です。プログラムは下記の通りです。無料ですので外国患者が増えてきたと思われる医療法人は参加してみてはいかがでしょうか？なお、受講料は無料となっております。
2023研修プログラム
事前に5時間のe-ラーニングの受講をしなければならないため検討される法人は早めに対処ください。また、誰でも受講できるわけではなく、医療機関に勤務中か今年度に勤務予定であることが条件となります。今後外国人患者も多くなってきます。申し込みは2月3日17時までで、定員は300名です。検討する場合はお早めに・・・詳しくはこちらまで↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00017.html
来年1月から電子処方箋が始まります。利用申請は既に始まっています。よく顧問先に聞かれる点を何点かお伝えします。まず、電子処方箋が始まるのは院外処方箋のみですので、院内処方やリフィル処方箋などは対象外になります。院内処方なら対応はいらないか？という質問も受けますが、他の医療機関等の処方履歴や重複投薬等がチェックできるので導入も検討すると良いと思います。あと、患者さんがマイナンバーカードでないと使えないか？という質問も受けますが、マイナンバーカードだけではなく健康保険証でも電子処方箋を選択できます。
電子処方箋を利用するには、システム改修の他にオンライン資格確認の導入と電子署名が付与できる手段の導入（HPKIカード）が必要です。HPKIカードの取得にかかる費用は補助の対象外ですが、電子署名をするためのカードリーダーなどは補助対象となっています。補助対象となる費用としては、上記カードリーダー等の購入のほか、電子処方箋管理サービス導入に必要なレセコン及び電子カルテシステムをお持ちの場合は改修費用（ネットワーク設備費用も）、電子処方箋管理サービスを導入する際の実地指導等の費用などです。導入に向けて準備を進める時期です。詳しい内容は厚生労働省の下記のサイトへ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
来年4月からオンライン資格確認が原則義務となります。政府も来年10月からマイナンバーカードと保険証一体化すると発表しました。診療報酬も今までは導入した医療機関を優遇する評価でしたが、これからは導入が原則となるため10月からはマイナ保険証を利用しない場合は患者負担が大きくなる保険点数になります。日本はデジタル化が他の先進国に比べて遅いと言われていますが、デジタル庁が発足したこともあり、医師会の中ではマイナンバーカードと保険証を紐付けることは個人情報の保護の観点から猛反対を受けていたものの、半ば強制的に実行するようです。
オンライン資格確認をするに当たって、顔認証付カードリーダーの無償申込も開始しました(12月末まで）。詳しくはこちら⇒
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
マイナ保険証には賛否両論あり何とも言えないですが、とりあえず顔認証付カードリーダーの申込はした方が良いかと思います。また、来年2月末までにシステム改修を契約して導入する場合には補助金もあります。補助金は診療所・薬局については、429,000円を上限に実費。病院については、1台導入の場合には2,101,000円を上限として１/２の補助です。（2台以上はサイト参照）すべて期限があるものですし、いずれはそういった流れになると思いますので出来るだけ早くご準備下さい。
各省庁が令和5年度の税制改正要望書を提出してきました。それがこちらです↓
/>https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/request/index.html
法務省や外務省は１つしか挙げていませんが、他の省庁は何個か挙げています。今回、財務省はかなりマニアックなところを責めているなとか、それは文部科学省にしか提言できないわなぁと感心してみたり色々です。一通り見てみると各省庁が何を目指しているのかが垣間見れてちょっと楽しいです。
会社経営をしている方は経済産業省や財務省を見てみると面白いかもしれません。また、医療法人だったら是非厚生労働省の要望書を見てみる事をお勧めします。厚生労働省は今回、来年の9月30日で終わってしまう医療版の事業承継税制の延長を要望しています。医療法人累計は以前医療法人社団について持分ありが98％、持分なしが2％弱しかありませんでした。平成19年から持分なし医療法人しか設立できなくなり、かつ、医療版事業承継税制を普及させたことにより持分なしが34％（令和4年3月現在）にまでなりました。でもまだ多数派は持分あり医療法人なので、医療版事業承継税制を継続させて持ち分なしを普及させたいようです。
ちなみに厚生労働省の医療版事業承継税制の延長・拡大要望は下記となります↓
厚生労働省令和5年税制改正要望
令和5年9月30日までの期限のものを令和8年9月30日までにすることを要望しています。要望理由や内容も分かるので確認してみて下さい。
来年1月から電子処方箋の運用が始まりますが、医療機関が導入するにあたってはシステム改修などが必要になります。その費用を助成する補助金制度があります。電子処方箋の概要について詳しく知りたい方は下記の厚生労働省のHPへアクセスしてください↓
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html
電子処方箋が良いか悪いかは別にして、いずれかは近い未来には電子処方箋に移行していくものと思われます。ですから早めに知識を取得してご自分の所属する医療機関にとって一番良い方法で導入されるのが良いかと思います。こちらのサイトにアクセスすると電子処方箋とは何？から始まってしかもyoutubeで説明されています。とうとうお国のシステムもyoutubuで説明する時代になったかとビックリしました。
電子処方箋管理サービスの導入をする場合、オンライン資格確認等システムを導入した上で、電子処方箋管理サービスを導入する場合、導入時に必要な費用の一部が補助される補助金があります。補助対象となる費用はHPKIカード等のICカードリーダー等の購入や電子処方箋管理サービス導入に必要なレセコンや電子カルテシステム等の改修。電子処方箋管理サービス等の導入に付随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業などです。2023年3月31日までに導入した場合、病院は1,086,000円（費用の1/3）を補助金として貰えます。診療所や薬局の場合は194,000円（費用の1/2）を補助金とて貰えます。2023年4月1日以降ですと、補助金の額がそれぞれ少なくなって病院815,000円（費用の1/4）診療所・薬局129,000円（費用の1/3）となります。導入を考えているなら来年3月までの導入をお勧めします。細かい内容は次のPDFをご覧ください。→電子処方箋管理サービス補助金
このブログでは過去に認定医療法人制度について何度も投稿しています。過去の投稿を知りたい方はブログ内検索してみて下さい。とうとう認定医療法人制度の申請期限が来年9月30日になります。これを読んであと1年もあると思ったら大間違いです。認定医療法人制度には要件がありますが、申請日の直前決算期において満たさなければならないのです。ですから来年9月末日までなので10月決算の医療法人は2022年10月（再来月）の決算で要件を満たす必要があります。
特に特別な利益供与の問題や社会保険診療報酬割合などは突然変える事ができないため、じっくり作戦を練る必要があります。ですから、すでに対策をしていないと遅いという事になります。当事務所の顧問先の医療法人も何件か認定医療法人に移行した医療法人もいます。まだ作戦を練っていないのは遅すぎますが、それでも間に合う場合もありますので、モヤモヤ考えているなら顧問税理士に相談してみて下さい。
データヘルス改革は電子カルテ情報を共有し、全国的に閲覧可能とするための改革です。今年度は集中改革プランとしてACTION１～ACTION３が実行されます。ACTION１は9月からスタートしますが、手術情報以外を医療機関・薬局へ共有を開始します。また、マイナポータルで患者が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについては、手術情報も含めたところで運用開始となります。
医療機関や薬局への手術情報の共有も個別に同意を得た後に開始する予定で2023年5月を目標としています。これらのシステム構築には電子カルテの利用が欠かせません。電子カルテシステムの普及は厚生労働省の発表によると、2020年の時点で、病院で57.2％、診療所で49.9％だそうです。かなり少ないですよね。当事務所の顧問先はほとんど電子カルテを導入していますからこの数値にはびっくりしました。
データヘルス改革では電子カルテの導入が必要不可欠ですから、国も電子カルテの導入に補助金を用意しています。IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）や他の助成金による支援も検討されています。オンライン資格確認については来年の春から原則義務化される方針が示されています。今度の医療改革動向にも注目しなければなりませんね。
来院された患者様が新型コロナウィルスに罹患していた場合、医師は全件、保健所を経由して都道府県に届出の義務があります。1件や2件ならまだしも、何件もあると、それを1枚作成するのも大変な手間になります。次の資料を見てください。↓
新型コロナ届出様式
この3ページ目が現行の届け出書類です。あまりにも細かくてこれを1件1件書くのは労力が必要ですね。2枚目が改正案です。かなり簡素化されますね。これなら書けそうです。こちらは6月末に改正省令が出され施行されるようです。医療法人様、もうしばらくの辛抱です。
医療法人は決算から3ヶ月以内に事業報告書等を都道府県の医療整備課に提出する義務があります。当事務所も顧問先を中心に行政書士の仕事の一環としてこちらの仕事もやっています。これは紙で作成して都道府県に郵送で送っていたのですが、なんとG-MISというシステムを通じて、電子で提出できることになりました。詳しくはこちら↓
G-MIS
ちなみにこの業務を行政書士ができるのかどうかをお問合せで聞いてみました。するとできるということでした。まず、医療法人がIDとパスワードを取得してそれを教えてもらいそのまま代行するということです。委任状などの添付は必要ないのか聞きましたら必要ないということでした。委任状が必要ないなら行政書士以外がやっても分からないじゃないかと思い行政書士以外がやってもいいのか？という疑問も湧きました。
医療法人は事業報告書等の他に純資産登記や役員重任登記などをした登記事項の届出も提出しなければなりません。こちらについてはG-MISではできないということでした。従ってこちらはしばらくは紙で提出しなければなりません。事業報告書等も今後も紙での提出も可能なので、事業報告書等は電子、登記事項の届出が紙だと面倒です。どうせなら両方電子になれば電子をやる気にもなりますが、片方のみ電子可能だとやる気が失せます。うちはしばらくは紙で提出します。
厚生労働省から都道府県別の人口10万人当たりの看護師数が発表されました。詳しくはこちら↓
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=7&tclass1=000001161547&tclass2=000001161548&tclass3=000001161550&tclass4val=0
これによると、一番多いのが人口10万人当たり1623人の高知県です。2位が1476人の鹿児島県、3位が1403人の佐賀県です。比較的南の方が充足しているようです。逆に少ないのが人口10万人当たり736人の埼玉県、同じく2位が770人の千葉県、3位が791人の神奈川県です。関東近郊は人口が多いからか看護師が不足しているようです。一番多い高知県と一番少ない埼玉県では2.2倍もの差が生まれています。コロナ禍で医療がひっ迫する中これは問題ですね。
