3月下旬からオンライン資格確認制度が始まります。詳しくはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
この制度の良し悪しは置いておいて、現在医療機関等に対し顔認証付カードリーダーの無償提供が実施されています。2月時点で病院では約６１％の病院がアカウント登録していて、クリニックは約３５％がアカウント登録しています。顔認証付きカードリーダー申し込みも病院で約４１％、クリニックで２３％が申し込んでいます。
メリットやシステムなどはこちらを確認してください。↓
オンライン資格確認制度
あーぁ始まってしまいましたね。これで数年後には国民一人一人の個人財産（株や金融商品とマイナンバーの紐付け）不動産（登記）税金（確定申告書の提出もマイナンバーが必要です）医療（この制度）が紐付きますね。海外の資産もCRSで紐付いています。医師会は医療とマイナンバーの紐付けを最後まで拒絶していましたが、これは半強制的に実現されますね。怖い怖い。。
第3次補正予算が計上されました。医療系のものについては厚生労働省のホームページにアップされています。それがこちらです↓
第3次補正予算新型コロナウィルス感染症の拡大防止策としても2兆5,484億円が計上されています。多くの医療機関等が補助の対象となる「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」ですが、これは既に第2次補正予算にて補助を受けた医療機関等も対象になります。ただ、対象となる経費の期間が令和2年12月15日から令和3年3月31日となっています。
2021年1月18日のブログには前回までの補正予算の助成金案内を載せていますが、補助金額も変わっています。実費を限度として、病院（有床診療所も）は25万円+5万円×認可病床数が補助されます。無床診療所（医科・歯科）については25万円、薬局・訪問看護事業者・助産所については20万円が上限です。顧問先からよく聞かれるのは説明を読んでも分からないのですが消費税の一部を還付しなさいのような事がかいてあるのですが、これはどういうことでしょうか？という質問です。
これは補助金の基本ですが、補助金というのは支払った費用の全部もしくは一部を貰えるのというものです。ただし、支払った費用の内消費税部分は補助金の対象になりませんよ。という意味です。ですから補助金が25万円だとしてぴったり25万円（税込）の経費で領収書をもらい申請すると約2万2千円くらいは消費税なのです。消費税まで負担しないので仕入税額控除相当額は消費税を減額する効果があるから返金しなくてはならなくなります。それを予防するには税抜きの状態で限度額を超える申請をすれば消費税の返金をしなくて済みます。沢山の法人様から質問があったのでみんなこの文章の意味が分からないのだと思います。ご参考までに・・・
今、病院・クリニックは普段以上に感染防止費用に経費がかかっています。ほぼ全部の医療法人（個人クリニックも）に対象になる補助金があります。それが「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」です。詳しくはこちらをご覧ください↓
医療機関等申請マニュアル（感染防止等支援）_ver1.2_0731
こちらは主に感染拡大防止に取り組む費用のみに補助されるものと思っていましたが、なんと感染拡大防止対策に要する費用だけではなく、日常診療業務に係る経費も対象となるようです。ただし、通常の人件費は対象となりません。2020年4月1日から2021年3月末日までに発生した費用に対し、無床診療所なら100万円、有床診療所なら200万円、病院は200万円+5万円×病床数を上限として1回補助されます。
凄いサイトを見つけました。こちらは日医オンラインというサイトです。これによると、水道光熱費や家賃（家賃支援給付金を貰わない場合）や税理士報酬まで対象になるようです。ちょっと驚きました。ただ、うちの顧問先のクリニックにも医師会から同様の事が書かれたFAXが着たという報告を受けていますのでかなり信ぴょう性があるのでは？と感じております。そのサイトはこちらです。↓
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009747.html
申請がまだであれば、顧問税理士に相談して是非3月31日までに申請してみて下さい。当事務所では顧問先様の求めに応じて1年分の顧問料の見積書を発行しております。これにより申請した顧問先様もあります。是非ご活用下さい。
今年の漢字が発表されました。今年は3蜜回避しましょう！と散々呼びかけた「蜜」になりました。皆さんの1年はどうだったでしょうか？私的には今年の漢字は「苦」ですかね。辛く苦しい事が沢山ありました。医療系で働く方も苦行だった方は多かったと思います。ちなみに菅総理大臣は「働」だそうです。人によって今年の漢字は違うものですね。皆さんの今年の漢字は何でしょうか？
あと半月で今年も終わりです。辛く苦しい年もあと半月です。ただ、今生きているし、病気でもないし、コロナにもかかっていない。ご飯が食べられないくらい貧乏でもないし、身内に不幸があったわけでもない。私の苦は世間の苦から比べたら大したことない訳です。世の中には私の苦より苦しい方が何万人もいるはずです。今生きている事に感謝をして生きていこうと思います。
医療機関で働いている方は出口が見えない不安とただただ誰かがやらなければいけないという正義感で働いていると思います。本当にお疲れ様です。そしてありがとうございます。日々感謝するとともに早くコロナが終息する日がくることを祈っています。
オンライン診療が解禁されてからコロナ禍でオンライン診療を開始する医療機関が増えています。オンラインで予約して予約時に来所してPCR検査を受けて陽性ならば連絡、陰性なら連絡なし。陽性の場合、オンライン診療するというものです。お金のやり取りはなく、クレジット決済で行います。通常の病気であれば直接お医者様に会って診療していただいた方が安心ですよね。ただ、コロナ禍の場合、診療を受ける方もする方もオンライン診療の方が安心できます。
オンライン診療の一番のメリットは、患者が待合室で待たなくて良い。そして医療機関側の感染リスクがなくなることです。医療の受け方も変わってきたと思います。強いものが生き残るのではない、環境に順応したものが生き残るのだとよく言ったものです。診療スタイルも変えていかなくてはいけない時期なのかもしれません。傷病によって少しずつ変えていくというのをはじめてみませんか？
なかなか感染が収まらず、7月末から8月にかけてよりは少なくなっているものの油断できない新規感染者が毎日出ています。ただ、8月末までのコロナウィスルによる死亡者数は1,278人です。自殺者は8月だけで1,854人になっていて今年になってから14,974人の人が自殺をしています。自殺者が全てコロナの影響だとは言えませんが、昨年8月の自殺者は13,858人でしたから少なくともコロナの影響もあるのかと推測されます。
コロナウィルスに注意しながらも経済を回していこうという風潮になっている関係から特に病院や介護施設の感染症対策は高い水準で要求されています。厚生労働省は10月に入ってから約半月で3つの感染症対策に関する通知を出しています。そのHPを貼り付けておきます。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html
医療系介護系は現在経営も苦しい中、更なる感染症対策に追われていて大変ですが、この情報は頻繁に更新されていますので目を通して感染症対策にお役立て下さい。
2020年9月1日からマイナポイント制度が始まりました。これはマイナンバーカードとキャッシュレス決算を紐づけることによって、利用金額の２５％（1人当たり上限は5,000円）をポイントにてキャッシュバックするというものです。何故こんなことをするのかと申しますと、マイナンバーカードの交付率は2020年8月1日現在で18.2％です。国はマイナンバーカードを普及させたくて苦肉の策としてマイナポイント制度を導入しました。
また、同時に電子決済制度も普及させたいという思惑もあります。このことを何故、医療法人のカテゴリーで書いたのかと申しますとここからが重要です。2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証と紐づけようとしているからです。2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるサービスと言っていますが、これが紐付けば、一個人の不動産、金融、医療が紐付きます。
医師会はマイナンバーカードを医療に紐付けることを反対していましたが、医師会を口説くことは難しいので国民に便利だよと思わせて、改革を進めようとしています。日本人は国民気質的にクローズであまり何から何まで国に把握されることを嫌います。多くの経営者をみてもそうです。ですから正面から同意を貰うことはできないと判断し、国民に便利アピールをして結果的にそうなったとするみたいです。
オンライン資格確認（健康保険証の資格確認がオンラインで可能になる制度）が来年3月にスタートしますが、その申請がスタートしました。詳しくは↓をご覧ください。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
まず、このサイトにアカウントを登録します。8月～9月の間に顔認証付きのカードリーダーを申込します。顔認証付きカードリーダーは無償提供されますので、是非申し込んでください。こちらは診療所や薬局の場合、1台が無償提供されます。
12月までにオンライン資格確認導入に伴うシステムを購入したり改修したりしますが、そのネットワーク環境整備についても、補助の対象となります。補助金の上限は321,000円（事業額の３／４を補助）です。補助金の対象となるのは、資格確認端末の購入・導入費用のほか、レセコンや電子カルテシステム費用、オンライン請求回線の導入や既存回線の増強などです。今後は医療もオンライン化していくと思いますので、無償提供もしくは補助金がもらえる今に導入を検討して下さい。
医療法人の事務の皆様は今、新型コロナウィルス感染者対応従事者慰労金の申請で忙しいかと思います。顧問先にこのような時にどうしたら良いかという質問を受けましたのでお応えしました。参考にしていただければと思います。①出向契約をしている場合、出向元の医療機関と出向先の医療機関のどちらで申請すれば良いでしょうか？⇒出向先となります。コロナ慰労金は一人一カ所でしかできません。実際働いている出向先で行ってください。
②代理受領委任状については従業員に直接書いてもらわないといけませんか？⇒自署と書いていなければパソコンでも構いません。申請書（医療分・介護分も含めて）自署とあるのは直接書いてもらい、自署とないのはパソコン入力でも良いです。
③非常勤医師については何カ所かの医療機関で業務を行っていますがどうすればよいでしょうか？⇒一人1か所でしか慰労金はもらえません。従って、その医師がコロナ重点病院で勤務なら20万円もらえるのでその病院で貰いその他の病院では申請しません。非常勤医師ですべて5万円対象なら、その非常勤医師に意思確認して1か所を選択してもらう必要があります。慰労金の対象は月10日以上勤務ですが、当医療法人だけではなく他でも働いている日数を合計して対象になるか否かを判定できます。ただし、介護事業などでその施設が見届けの有料老人ホームなどの職員は対象外となります。
コロナウィルスがなかなか終息せず、医療現場・介護現場でも疲弊しつつあります。この度そんな医療従事者への支援として慰労金が支給されることになりました。慰労金以外にも下記のような支援がありますので該当医療機関は手続きお願いします。↓
コロナ支援（医療）
マスク等の医療物資の配布の他、おそらく全医療機関に対象になるのが7ページ目の「新型コロナウィルス感染症対応従事者慰労金交付事業」です。医療従事者に最低でも一人5万円支給されます。まず、医療機関が申請をして入金されたら医療従事者に支払います。これは非課税所得となりますので、給与と一緒に支給する時は課税にならないよう、また年末調整や社会保険の算定の基礎にならないよう注意して支給作業する必要があります。
顧問先からの質問で役員である医師についても支給対象か？という質問をいただきましたが、役員であっても医療従事者なので支給対象になります。ただし、非常勤役員で病院などに勤務していない場合は対象外となります。その他、病院や診療所ではなく、介護施設で働いているスタッフは対象にならないのか？という質問もいただきました。介護職員については、また、別の制度があり、制度内容は同じ（最低5万円支給）ですが、別申請で都道府県に申請します。名称も「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」という名称になります。詳しくはこちらをご覧下さい↓
慰労金（介護）
