現在の社会問題や仕組みを描いた小説でした。野依美鈴さんという女性が主人公で、YouTube配信のニュースを提供しています。様々な社会問題をテレビでは取材できないことまで含めて取材し、例えば加害者と被害者がいる場合、どちらにも肩入れせず忠実にに放映しています。ネットニュースなので１つ1つは短いですが、独自の取材力で様々な取材をしながら独自の視点で掘り下げています。
ネット社会の怖さのようなものも映し出されますが、彼女の真の目的はYouTubeでお金を稼ぐことではなくある目的のためでした。それのためにかなりのアクセス数を得るユーチューバーになり、目的を果たしていきます。はじめはドライな目で見ていましたが、次第に彼女の味方になってしまいます。
子供の虐待、シングルマザーの貧困、中高年の引きこもり、冤罪問題、ヘイトスピーチ、ネットの個人情報漏洩、隠された医療過誤問題。現在に蔓延る社会問題に目を背けることなくニュースにする彼女。ネットは便利ですが、怖いなぁと感じる物語も多く出てきます。現在の社会問題に焦点を当てていて自分の中でも色々考えることができて良かったです。
私は東京税理士会調査研究部の部員ですが、２年に１度部員入れ替わりの卒業旅行というか研修旅行のようなものがあります。先日、その旅行で仙台の松島に行きました。松島は初めてで、お約束の松島島めぐり観光船に乗り、日本三景の松島の風景を楽しみました。途中一緒に行った税理士の先生と一緒にずんだ餅のクロワッサンの店や焼き牡蠣のお店、大きなおせんべいを焼いて食べるところなど、食べ歩きも楽しみながら、重要文化財の五大堂にも行きました。五大堂は木製の仏堂で見るからに古い感じがしましたので調べて見ましたら、慶長９年（1604年）に伊達政宗が瑞厳寺の再興に先立って建築したもので東北地方最古の桃山建築だそうです。
これ屋根の内側の上部に干支の彫り物があります。時計回りに干支の順番で彫られています。右側の写真の右から猿、鳥、犬ですよ。分かりますか？調べても分からなかったのですが、私の予想だとこれ方位の通りに彫ってあるような気がします。つまり真北に鼠（子）、真東に兎（卯）、真南に馬（午）、真西に鳥（酉）が彫られているような気がします。方位磁石があったわけではないので厳密には調べられませんでしたが、その時の時間に合わせてもそんな気がしました。昔は今以上に方位とか時間とかを大事にしていたような気がします。
瑞厳寺にも行きました。こちらは広くて厳粛で日本庭園などもあり、打って変わって華やかな感じ。部屋ごとの金のふすまに描かれた絵は圧巻でした。（写真撮影禁止）、翌日は定義山西方寺やニッカウヰスキー工場見学にも行きました。楽天モバイルパークにも少しだけ寄れたし、１日目ずんだ餅シェークを飲みそこなったので、帰りの新幹線に乗る前にギリギリ買いましたが、有名なやつはこれでない気がしましたがまぁ良しとしましょうという旅でした。
今月も映画館で映画が見られていません。しかも調べると結構大きな映画館でも昔の映画の再上映がされていてなぜだろうと思っています。そこでチャットGPTに聞いてみました。
Q:最近映画館で昔作った映画の再放映をよく見かけます。最近映画がつくられないのでしょうか？
A:とても鋭いご質問ですね。
映画館で昔の映画の再上映が増えている背景には、いくつかの要因が考えられます。ただし「最近映画が作られていない」というわけではなく、新作映画は今もたくさん作られています。しかし、次のような事情で「再上映」が目立つようになっています。
✅ 再上映が増えている主な理由
製作・公開スケジュールの遅延（コロナ禍の影響）
2020～2022年にかけて、新作映画の制作や撮影が大きく遅れました。その影響がいまだに尾を引いていて、公開待ちの作品が少ない時期が発生しています。
興行リスクの低減
新作は宣伝や配信などに大きな費用がかかりますが、昔の名作や人気映画はすでに知名度があり、低コストで確実な集客が見込めるため、再上映は映画館にとっても安定した選択肢です。
フィルムのリマスターや記念上映の需要
「〇周年記念」「4Kリマスター版」など、昔の映画が高画質化され、新しい魅力で再上映される機会が増えています。
配信サービスとの共存による変化
映画館での初公開ではなく、NetflixやAmazon Primeなど配信プラットフォームでの公開を優先する作品も増え、劇場での新作が相対的に少なく感じられることもあります。
そういえば先月と先々月の映画も映画館で見ましたがあとで調べてみたら昔の映画を高画質化されて再上映された映画でした。しかも以前よりも早いサイクルで新作映画が配信プラットフォームやテレビで見られるようになりました。ますます映画館は映画をみるだけでないエンターテイメント性を求められるのかもしれません。
皆さんはChatGPTを仕事などで使っていますか？私はたまに使います。ただ、罠を張られているような感じを受けます。あることについて調べるとき、ChatGPTに聞くと自分で調べるより時間が短縮する場合がありますが、より専門的な事を聞くと、ちょっと違うのではないかという回答が結構な確率で現れます。それを指摘すると、「そうですね」などと言って違う文章が出てきたりして、まだまだ文章を作成するには危ないという感じです。それより何かを表にしたり、明確な事をより繊細に作り直したりという時の方が向いている気がします。上手く活用したいですね。
2024年11月にフリーランス法が施行されました。働き方が多様化する中で、不払いや支払い遅延ハラスメント等のトラブルが増えている中、作られた法律です。正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」となります。そもそもフリーランスとはどのような事業者でしょうか？これについても定義されています。まず従業員を雇っていない個人事業者。そして代表者1人以外役員も従業員もいない会社となります。会社でも1人でやっている場合はフリーランスになるのですね。
法律によると、フリーランスと取引するときは①取引条件の明示義務があります。業務内容や納期、報酬の額、支払条件などの取引条件を書面やメールなどの方法で明示しなければなりません。⓶期日における報酬支払い義務があり、業務の提供の日から60日以内のできるだけ短い期間内に報酬を支払わなければなりません。③1カ月以上の取引での禁止事項があり、報酬の減額や返品を行ったり、著しく低い報酬を不当に定めたり、、指定するものなどを強制的に購入や利用させたり、金銭労務等の提供をさせたり、費用を負担せずに内容を変更したり受領後にやり直しさせたりすることは、フリーランスにしてはならないことになります。
また、6カ月以上の業務委託では解約するときなどは30日前までに予告しなければならない。同じく6カ月以上の業務委託で、育児・介護をしているフリーランスであれば申し出に応じで柔軟に対応しなければなりません。ハラスメントに関する方針の明確化や周知などの整備等の対応も求められています。
政府は2030年までにすべての医療機関に電子カルテを普及することを目標としています。そのためそれを誘導するために「医療DX推進体制整備加算」と「在宅医療DX情報活用加算」があります。医療DXを促進するためにオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有ビスの３つが施設基準に組み込まれて段階的に経過措置が設けられてきました。2025年9月に経過措置期間が終了します。
日本医師会の調査によると電子カルテの使用割合は62.6％（2024年秋）で、院長の年齢と使用割合に相関関係が見られました。しかし70歳以上の階層でも4割以上が使用していました。一方で23.7％が今後も使用する予定なしとも回答しています。医療DXに向けてIT導入補助金等の支援策も活用できるので引き続き最新情報に注目して検討していただければと思います。
令和7年から超富裕層への課税が強化されました。いわゆるミニマムタックス制度の導入です。所得税は支払い能力に応じて５％から４５％までの7段階課税がされています。ただ、株式や不動産などの譲渡に係る所得税はこれとは分離して、一定税率で課税されています。例えば上場株の譲渡は所得税15％です（その他復興所得税・住民税あり）。このように給与や事業所得などから分離される税金を分離課税と言いますが、合計所得金額が1億円を超える高所得者層は、所得の種類のうち分離課税となる所得が全体の6割強を占めるという統計結果が出ています。通常、給与や事業所得などで1億円を超えると４５％の課税が行われますが、株の譲渡や配当などの所得で1億円を超えても１５％しか課税されない。つまり所得税の負担率が下がる結果が公表されています。これが1億円の壁です。
このような状況を踏まえ課税の公平の観点からミニマムタックス制度が導入されました。内容は所得が30億円を超える超富裕層を対象に、次の②の金額が①の金額を上回る場合に差額分を納税するというものです。
①通常の所得税額
②（合計所得金額－33億円）×22.5％
株式の配当などの申告不要制度を適用した所得も含めて計算しますが、預貯金の利子等などの源泉分離課税の対象となる所得やスタートアップ債投資やNISA関連の非課税所得は対象外となります。一般的には所得が30億円を超えると対象となる可能性は高まりますが、上場株式の譲渡のみの場合だと10億円程度で対象になるようです。いずれにせよ、1億円なら当事務所の顧問先様でももしかしたらいるかもしれませんが、所得30億円以上ではたぶんうちの顧問先にはいませんね。
