平成29年税制改正セミナー

ファイナンシャルプランナーの資格に合格すると日本FP協会のAFPやCFPに登録します。会員になるとスタディ・グループ(SG)という地域や居住地などの勉強会に参加することができます。先週、そのSGでの勉強会で講師に呼ばれ、平成29年税制改正のセミナーをやりました。

18:30~20:30の2時間で平成29年の税制改正をはじめ、平成29年に注目されている税制(タワーマンション税制やセルフメディケーション税制・ふるさと納税の告知など)も話させていただきました。

皆さん熱心に聞かれ、質問なども飛び出し良いセミナーになりました。やはり聞き手にやる気があるとこちら側もやる気になりますし、様々な感想までいただき講師冥利につきるセミナーでした。

新専門医制度

専門医制度は以前からありましたが各学会が独自に制度をつくり運用してきました。問題点としては独自の運用なので質が一定ではない点や多種多様な専門医が乱立して一般の人から見たら分かりにくいという点でした。そこで専門医の質の向上を目指すため新専門医制度ができました。

研修方法については、プログラム制とカリキュラム制があります。プログラム制は3~5年間に定められた研修プログラムで研修を行い、専門医を養成するものです。カリキュラム制はカリキュラムに定められた到達目標を達成した段階で専門医試験の受験資格が与えられるものです。研修年限の定めはありませんがプログラム制の年限を下回らないこととなっています。

専門研修の登録の手順などまだ決まっていないことも多くありますが、現在で決まっている資料を入手しましたので参考にして下さい。
専門医制度

イスラム教徒の頭の中

皆さんはイスラム教についてどの程度ご存じでしょうか?イスラム教というとアラブ人というイメージがありますが、アラブと言っても20か国以上あり全てイスラム教ということでもなく、全体の80~90%がイスラム教徒(ムスリム)だそうです。イスラム教も大きく2つスンニー派とシーア派に分かれ、スンニー派の一部がイスラム過激派となっており、ムスリムの1%にも満たない過激派の活動が大多数のスムリムのイメージとして定着してしまっています。

この本では、結婚などの女性の事情とビジネスなどの男性の事情が多く書かれています。イスラム教はお酒を飲まない。一夫多妻制。未婚の女性は顔をベールで隠し、結婚は一種の商談でマハルという結婚金をいくらにするかということから始まるらしいです。女性は未婚だと半人前と判断され、結婚して子供を産んでそして男の子を生んで一人前とされるのだそうです。男性は4人まで妻を持つことができ、妻と子供を扶養する義務を持ちます。妻が多くいて(マハルの支払は多額なので多いほど裕福)子供も多くいる事(特に男の子を多く持つこと)が男として生殖的にも社会的にも出来る男とされるのだそう。

驚きエピソードが書いてありました。一人しか妻を持たない社会的地位が高い男が今のままで満足なのでということで1人しか妻を持たなかったら、その妻が「夫は第二の妻をもらうべき」と訴えを起こしたそうです。理由は第1に子供の問題。夫は地位が高いのでより多くの男子をもうけなければないが出産に伴う女性の苦労は並大抵ではない。自分としては2~3人の子供を産むことが理想なのだが、夫はもっと多くの子供を持つべきなので、他の妻を迎えもっと子供を産ませたら良いという。2つ目の理由は話し相手となる友人がほしい。外部の人との交際もままならないのだからせめて内部に自分と対等に付き合える友人がほしいという。3つ目の理由は夫ほど地位のある者のテントに妻が1人しかいないのは威厳を損なうし、一切の家事が1人の妻にのしかかっている状態は妻にとっても夫にとっても不自然だからとのこと。判決の結果は、夫はラマダーン(断食月)の終わりに第二の妻を迎えよ。ということでした。

妻からそんなことを言い出すなんて日本人にとってはビックリ発言ですね。でも夫は妻を迎えたら、どの妻にも平等に扱い扶養する義務が生じます。ですから未亡人が生じにくくなり、子供が産めない女性や他に妻がほしくなった夫からも別れなくてすむ未亡人救済制度とも言われています。日本のように不倫が盛んになったりすることもなく、愛人や妾などというのもなくなるある意味健全に社会的に保障されて妻という座に居続けられるということです。

その他にもアラブ商法は得して得とれ。という精神だったり、神にさえ嘘をつかなければ人に嘘をついても良いとか、返事はYES。できるとしか言わないがその努力はしない。とか、なかなかビジネスでは手強そうです。なんか日本人が考える常識はイスラム教にしてみれば常識ではないという事が良く分かった本でした。

工数管理5

昨年から工数管理をしています。工数管理とはどの顧問先に誰が(これは給与の単価で計算します)どの位(かかった時間)顧問先の仕事をするためにかかったか。ということを数値化しています。顧問先別に把握をしていますが、事業別の管理もしています。

うちの事務所は税務部門とコンサル部門と行政書士部門で分けていて経理も部門で管理しています。もうすぐ1年経ちますが、行政書士部門だけずーっと赤字です。まず、行政書士の業務の単価が安すぎるのと、何人かの人と共同でやっているので人件費がかかりすぎるという点。そして意外にその他の経費(例えば行政書士会費とか行政書士業務のためのソフト代など)がかかるのです。

赤字部門は止めてしまうのは簡単ですが、せっかくなのでやっていきたいと思っています。どうやって黒字化していくか今後の課題です。

結婚資金贈与特例

6月の結婚といえばジューンブライドで結婚式場では特別プランを打ち出すところもあるようです。以前からあった2000万円教育資金贈与ですが、2015年から結婚や育児資金の贈与について非課税制度ができました。

これは結婚・妊娠・出産・育児に関する費用の贈与を受けた20歳以上50歳未満の子や孫が最大1000万円(結婚資金に限っては300万円まで)贈与税を課税されない特例です。結婚資金で非課税になるのは、挙式費用・結婚披露宴費用・新居家賃や敷金・転居費用などです。

この制度の贈与を受けた者が50歳になる時点で使い切っていないと残額に贈与税が課税されます。また、贈与を受けた側が50歳未満であっても贈与をした人が死亡した場合、使い切っていない残額が残余財産に加算され、相続財産になってしまいます。教育資金贈与ではそれはないので、その点は注意点となります。ただ、通常の相続では孫やひ孫はその親が生きている場合、相続税の2割加算の対象になりますが、この特例を使って受け取った財産は2割加算にはなりません。

ですから贈与を受ける人が孫の場合、相続税において一定の節税効果があります。ただ、贈与を受ける子が50歳に近い場合や贈与をした人が高齢な時は、やっても意味がない場合もあるので注意が必要です。

家族はつらいよ2

「家族はつらいよ」(2016年4月8日のブログで感想を書いています)の続編です。家族はつらいよシリーズは日本税理士会連合会が応援しているので観に行きました。長女(中嶋朋子さん)が税理士の役をやっています。

今度は70歳を超えたお父さんの車の傷が絶えなくなり、大きな事故を起こす前に何とか免許を返上させようと家族が一団となって画策するお話です。子供夫妻は何とか運転免許を返上させようと画策しますが、お父さんは聞きません。車を奪う事は俺に死ねと言っているようなものだ!を憤りを隠しません。

ここからはネタバレなので気を付けて下さい。子供夫妻達は頑固親父だと怒り、お父さんはうるさい子供達だと怒っています。この家族は崩壊していると・・・ある時、お父さんの同級生の旧友が家に泊まって朝になるとそのまま亡くなっていました。大阪に兄がいましたが20年前に縁を切ったので知らないと言い、別れた妻の子供も香港にいるとは分かっているが連絡がつかない。そこでお葬式は国が簡素に葬儀屋と亡くなった人だけで行われるという事実を知ります。

そんな寂しいお葬式は旧友としては可哀そうだということで父は家族に誰か私と一緒に参加してくれないか?と尋ねます。皆それぞれ予定がありましたが、結局都合を付けて参加します。なんだかんだ言っても家族っていいなぁ・・・そんな気持ちになる映画です。相変わらず、大笑いし、それでもって、ほろりとするそんな映画でした。

住民税納付

株式会社や医療法人などの法人に対し、個人住民税の特別徴収(給与天引き)が強化され、平成29年1月提出の支払報告書は、どの市町村も法人に対しては、普通徴収(個人の自宅に納付書が届く)ではなく、継続従業員に対しては特別徴収が半強制で実施されています。

ですから小さな法人では、今年の6月から給与の支払いの際に所得税の他に住民税も給与天引きし、7月10日までにそれを納付するという法人も多いのではないでしょうか?所得税の納税は半年に1度だけど住民税は毎月しなくてはいけないようで、しかも郵便局でないといけない納付書が多いようです。郵便局は閉まるのが早いですし、毎月ちゃんと納付する自信がない。という方も多いと思います。しかも納付期限に遅れると忘れたころに延滞金がやってきます。

どうしよう!と不安な方も多いのではないでしょうか。実は特別徴収の納付はeLTaxを利用して、インターネットバンキングやATM納付もできます。ただ、開始の手続きがちょっと煩雑なので面倒だという方には、市町村に連絡してコンビニ払いの納付書を発行してくれる自治体もあります。コンビニ払いの納付書なら夜でも納付できるので便利です。また、セブンイレブンなどではnanacoで納付出来たり、ミニストップではWAONで納付できます。(限度額がありますが・・・)一度、市町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか?