月別: 2021年9月

この本は2本の小説から成り立っています。1本は「マリカの永い夜」マリカという多重人格の少女とその専属女性医師の物語。マリカの別人格は何人かいてそれぞれ役割があったけれど、10年かけてマリカの中に統合していきました。最後に残った少年の人格のオレンジと一緒に女性医師がバリ島に旅に行く話です。オレンジは以前からバリ島に行きたがっていました。その旅を通して、マリカがマリカだけになるまでの旅の物語です。

多重人格の本は何本も読んだことがあります。その多くは辛い事からの逃避。つまり生きるための防衛反応でした。この本もそうでしたが、私は多重人格者を見た事はありませんが、こんなに本が出ている以上世の中には結構な数の多重人格者がいるのだと思います。専属女性医師ジュンコ先生の目線で書かれた医師としてだけではなく、半分身内のように長期間診ている優しい物語でした。

もう一つの物語は「バリ夢日記」です。これは吉本ばなな氏が小説を書くための取材としてバリ島を旅した時の物語。吉本ばなな氏の他にも写真家、コーディネーター通訳、画家、編集者、吉本ばななの事務所スタッフで旅をします。小説を書くのって大変なんだなと思う内容でした。（旅はかなり楽しんでいましたが・・・）こういった小説は読んだことないので為になりました。この本は表紙だけではなく、本の途中で絵や写真が散りばめられており、それを観るのも楽しかったです。

マスカレード・ナイトはマスカレード・ホテルの続編の映画です。両方とも東野圭吾氏の小説を映画化してものです。小説のミステリー映画化は面白いと相場は決まっているのですが、今回も面白かったです。年越しにホテルで開催される仮面パーティの参加者500人が全て容疑者です。

潜入捜査官の新田は客は皆容疑者だと思え！を信条に行動します。ホテルマンの山﨑はお客様の言っていることは絶対でお客様を信じて行動します。この2人の立場の違いが絶妙で正反対な思考ですが、これが良い相乗効果を生み出します。

最初お互いをあまりの考え方の違いからウザイと思っていましたが、最後はお互いをその道のプロとして認めあったのも良かったです。これから年末にかけてこんな映画も良いですね。それにしてもここまで怪しい人々が揃ったパーティも珍しいです。映画館は1席空けて座れる感じでした。

国家資格はそれに伴う法律が存在します。それが何とも古臭いです。だからお堅い仕事と言われるのだと思いますが、やってはいけないことが多すぎます。例えば税理士でいうと2か所事務所の禁止。事務所を持つ税理士が税理士独占業務を事務所以外の場所でやってはいけないのです。在宅ワークが普通になっている今どうなんでしょう？という法律です。

ですから税理士法の改正も今検討しています。私見ですが、試験を受けるのに学力基準は必要ないと思います。税理士試験を受けるには大学の経済学部もしくは法学部で2年以上学んだ人、もしくは日商簿記1級以上でないと受けることができませんが、実力がある人は何歳でも中卒でも弁護士のように受けられるようにすればいいと思います。いつか、15歳で受かったとかいう人が現れてくれればそれはそれで税理士として良い宣伝になると思うからです。

行政書士はもっと古臭いです。なんと今どき3連複写の手書きの請求書・領収書を発行しなければならないというものです。しかもその3連複写の伝票は行政書士会から購入し、連番を振って、間違えた時には✖を付けて保管までしなければなりません。今どき手書きの請求書や領収書ってどうなんでしょう？昭和かよと思ってしまいます。パソコンなら1分でできる請求書も手書きなので10分くらいかかります。行政書士業務は元々薄利なのにどうなんだろうと思います。お堅い仕事でもよいかと思いますが、そのお堅さは堅実さであって、時代に合わないくらい古臭いのは考えものです。時代に則した改革が必要です。

各省庁から来年（令和4年度）の税制改正についての要望書が提出されました。それが以下となります。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/index.htm

これを踏まえて来年の税制改正大綱が完成するわけで、年末に国としての税制改正大綱が決まり来年3月の国会を経て4月から施行となるのが通常のパターンです。今年秋には東京税理士会はもう令和5年度の税制改正要望を出していきます。

税制改正要望書をじっくり読むと未来の税務が見えてきます。要望は必ず通るわけではありませんが、各省庁の考えが良く分かります。事業を営む者にとって、経営マネジメント力も大事ですが、こういった未来の税制を読むことで事業転換していくことも重要かと思います。中小企業の方は財務省や経済産業省の要望書だけでも見ておくと参考になります。また、医療法人についてはさらに厚生労働省の要望書を見ることをお勧めします。この国がどういう方向に行こうとしているのか少し分かります。

最近コロナ検査やワクチン接種などで医療法人が、本院とは別に施設を設置して診療行為をしているのは医療法的に問題ないのですか？と医療法に詳しい顧問先様から質問がありました。そうです。本来医療行為を行う病院又はクリニックを営む医療法人は、今ある診療所と別の施設を設置する場合は「医療法人定款変更認可申請」をしないと医療行為を行うことはできません。また、通常診療所開設の場合、大体申請して認可まで4ヶ月くらいかかります。

原則はそうなのです。ただ、現在特例措置が出ています。そんなことをしていたらコロナウィルスが蔓延して救える命も救えなくなるからです。今は都道府県知事に報告し認められた場合には定款変更認可申請を省略して、設置することができます。また、報告も適正な時期に事後報告で良いことになっています。ただ、この取り扱いはあくまでも一時的・臨時的な施設であって、常態化する場合には定款変更認可申請が必要になります。詳しくはこちら↓

01-11）【日医協議後てにをは修正＋別添追記（再セット）】（事務連絡）新型コロナウイルスワクチンに係る医療法上の取扱いについて（その５））