カテゴリー: MBA

ヒューマンリソースマネジメントについては大学まで学問として学んだことがなく、明治大学の専門職大学院で学びました。日本語では人的資源管理をあらわし、経営を考える上ではなくてはならない知識です。そういえばITパスポートの試験でも出てきました。ということは最近の学問としてはかなりメジャーになってきているということでしょうか？経営戦略や目標が立派でもそれを実行する従業員がダメだったら上手くいきません。今後はますます人手不足になりますから、このような学びは必要だと思います。

人的資源管理は、具体的には従業員等のスタッフを人的資源と考えて有効活用するために、採用、人事評価、配置、教育などの仕組みを整え、運用するとともに、従業員の動機付けなどのモチベーションを向上させて、企業に貢献できるような人材に育て上げることです。より少ない人員で最大のパフォーマンスを発揮するかが求められます。人的資源は大きな財産なのでそれをどう管理するかは正解がありません。

ピーター・ドラッカーが「人的資源こそが企業の潜在能力を最大化させる資源である」と述べたように今後人材不足が起こる中でますますHRMは重要な位置づけになることと思われます。HRMにはハーバードモデルやミシガンモデル、PINK理論やAMO理論などがありますので興味があれば調べてみると良いかと思います。

10月から各都道府県の最低賃金が過去最高に引き上げられています。50円～59円の引き上げで過去最高の引上げ幅になっています。東京はとうとう1,163円になってしまいました。時給計算のアルバイトの方は分かりやすいですが、日給の方や月給の方は最低賃金に抵触しないか計算しなくれはなりません。まず内容ですが、毎月支払われている基本給や諸手当の部分の金額が対象となります。皆勤手当てや通勤手当、家族手当は入りません。日給の場合は簡単です。日給の金額を1日の所定労働時間で割った金額が最低賃金以上になっているかどうかを確認します。

月給の場合は少し複雑になります。例えば、基本給180,000円職務手当15,000円年間所定労働日数が255日の場合は下記のように計算します。
①180,000円＋15,000＝195,000円
②一日の所定労働時間8時間×255日÷12カ月＝170時間
③①÷②≒1,147円
これが東京都であれば最低賃金1,163円を下回っていますから給与改定する必要があります。ご注意下さい。都道府県別最低賃金は下記の通り
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

MBAとは日本語では、経営学修士や経営管理修士と呼ばれています。今は通常の大学院だけではなく、社会人になってから入学する専門職大学院（授業も平日の夜や土日に行います）も増えていることから、MBAホルダーも多くなってきたと思います。専門職大学院は、研究者教授だけではなく、専門分野に精通した実務家教授も一定数在籍させ、理論と実務を架橋する教育というところに特徴があります。

明治大学は大学卒業してまだ社会人を経験したことのない学生も受け入れていましたが、中には社会人経験２年以上が条件としている大学院もあります。学ぶことは、経営戦略、マネジメント、マーケディング、財務会計、ロジカルシンキング、問題解決ケーススタディなどです。どれもビジネスに役に立つことばかりなので、どちらかというと働いたことのある人の方が、実際の現場と比べたりして得るものは大きいと思います。

子供が減っているので大学側も大人の学びなおしに着目した大学院が増えています。学ぶことって楽しいですよね。特に自分が知らない世界を垣間見るのは快感さえ覚えます。日頃仕事をしているとどうしても、似ているような仕事をしている人としか付き合いませんが、大学院では多種多様の人が集まってきますのでその点も刺激的です。今は学ぶ側ではなく教える側になりましたが、学ぶ側の気持ちも分かるので本当に応援したくなります。

8月17日に専門職大学院で夏季集中講座を受け持ち、9時10分から18時まで合計９０分×5コマを受け持ってきました。だれがそんなハードな講座受けるんだよと内心思っていましたが、選択科目でありながら多くの人が受講してくれてやりがいのある授業となりました。専門職大学院は大学卒業したての若手から何十年も働いてきたベテランが同じ教室で学びます。大学院なんて行っても行かなくても良いものなので行く人はやる気があります。

私も2011年に明治大学の専門職大学院を修了していますが、あの頃こんな風に教授の講義を受けたり、皆で課題をディスカッションしたよな。と何故かとても熱い気持ちになりました。一回り以上年下の方やもう定年になっている方まですべて同期です。年齢がそこまで違うと通常はそんなに仲良くなりませんが、専門職大学院の仲間は違います。今でも年齢差を超えて付き合いがあります。

自分が学んでいたころとリンクしながら授業を進めました。今年の4月から出来た専門職大学院なのでまだ1年生しかいませんが、この人たちも2年間で揺るぎない仲間ができると思います。専門職大学院は自身にとって専門外の広い知識が学べるのが最大の魅力ですが、自分の職業に関係ない人たちと友達になれるのも宝ですね。あと2回ありますが、頑張ります。

今日の一目置いているシリーズは大学です。ミネルバ大学知っていますか？アメリカ大学ランキングベスト１００にも入っていないので知らない人も多いのではないでしょうか？2014年開校ですから、まだ10年しか経っていない歴史も浅い大学です。特定のキャンパスを保有していないというのが大きな特徴で、授業はオンライン授業です。学科というよりディスカッション中心の授業で、かなり特徴があります。

全寮制の4年制大学ですが、4年間授業を受けながら世界中の国に行き、現地での困っている現状などを解決する社会貢献活動をします。つまり、学生でありながら現地での困りごとを解決するという大きなプロジェクトを行うという経験ができます。こんな大学、今までありませんでしたよね？

4年間で行く場所は1年生の時はアメリカのサンフランシスコ、2年生では韓国のソウルとインドのハイデラバード、3年生ではドイツのベルリンとアルゼンチンのブエノスアイレス、4年生はイギリスのロンドンと台湾の台北です。実質何か所も留学しているようなものですね。凄い大学現れました。

前回私が一目置いている会社を紹介しましたが、もう１件気になる会社がございます。それがポラスグループです。こちらは注文住宅、分譲住宅、マンションなどを手掛けていますが、ちょっと他とは違います。私は間取りを見るのも趣味で、間取りを見ては妄想を膨らます癖をもっています。注文住宅は他の会社でも興味深いものもありますが、ポラスグループは分譲住宅やマンションも興味深いです。分譲住宅や最近のマンションは皆、似たような間取りです。資材が高騰しているためどうしても建築コストがかからない間取りになってしまうようで、マンションの間取りは、ほぼ田の字間取り、分譲住宅も１５畳くらいのLDKに平凡な３LDKなどです。

例えばマンションの田の字間取りの物件は私からすると全く魅力がないのですが、最近は建築コストが高いためどうしても田の字間取りで作らざるを得ない（不動産屋の話でした）そうです。ポラスグループもそれは仕方ないとして田の字間取りなのですが、キッチンの位置を工夫していたり風の流れを考慮していたりします。マンションなのにちょっとした工夫が散りばめられていて、ちょっと他とは違います。

また、分譲住宅にも工夫がみられます。他の会社の分譲住宅をみていると、どうして、ここに窓をつけるかな？という間取りが多いのです。その窓を開けると隣の家の壁が見える。みたいな・・・ところがポラスグループはその辺をちゃんと考えていて、そのような場合は開ける窓ではなく上部に横長の光取りの窓を付けるなどや、間取り自体もスキップフロアを付けたり、アクセントクロスを付けたり、キッチンの天井部分を木の壁にしたり・・・植栽にもこだわっていてできるだけ庭の手入れもしないですむように工夫しています。ちゃんと顧客目線で設計しているのでおおっという感じです。その地域の他の会社の分譲と比べると値段的にはちょっと高いもののそのデザイン性などを考慮すると注文住宅のような工夫がされています。また、分譲住宅の場合、何戸か建っているのですが同じ間取りが２つないというのも魅力です。いかに顧客目線に立つか大事な視点を持っています。

皆さんには一目置いている会社などありますか？私は半年前からやたら気になる会社があります。それは山崎実業です。家の中をすっきりさせたくて何か小物を探していると必ず山崎実業の商品にたどり着くのです。はじめは山崎実業か。なんか昭和の名前だな・・・くらいに思っていましたが、出会う商品出会う商品、山崎実業なのです。そこまで山崎実業だと気になってしまいます。そこで調べました。山崎実業は100年を超えるインテリア雑貨のメーカーで本店は奈良県です。資本金は9600万円で、東京にも営業所があります。東京だけではなく、アメリカ（ニューヨーク）やヨーロッパ（ドイツ）にも支店があります。おぉー名前から勝手に中小企業だと思ってしまい申し訳ないと思いました。立派な企業です。

でも従業員は110人。110人であそこまで沢山の商品を作っているとは恐れ入りました。痒い所に手が届く商品というか特に住宅が狭い東京の家には便利な商品が沢山あります。キッチン雑貨、リビング雑貨、バスルーム・洗面台・ランドリー雑貨、トイレ・玄関・ゴミ箱雑貨、よく作ってくれた！と感心する商品ばかりです。デザインも奇抜ではなくどんな家にも溶け込むようなホワイトをベースにした色合いです。飽きがこなく、自然にどんな家にも溶け込むデザイン性と機能性を兼ね備えています。「tower」シリーズは有名ですね。最近よく目に付くのでブログに書くことにしました。これからも山崎実業に着目したいと思います。

コロナ禍から中小企業の借入金率が増えたような気がします。当事務所の顧問先様もコロナ前よりコロナ後の方が銀行借り入れをした企業が多くなっています。よく聞かれるのは「うちの会社はどのくらいまで借りられる？」という事です。以前は個人が住宅ローンを組む時にどのくらいなら借りられるかと聞かれたものですが、最近は会社ベースで聞かれることが多くなりました。そのような時、一般的に言われるのが債務償還年数です。これは企業がキャッシュフローで現在の借入金を何年で返済することが出来るかを見る指数として有効です。

具体的には有利子負債を[経常利益－法人税等＋減価償却費]で割ります。そうすると何年で借入金を返せるかが算定できます。有利子負債というのは簡単に言えば銀行からの借入金です。利息を払わない社長からの借入金は含まれません。経常利益は特別利益や特別損失を考慮しないところの利益です。別の言い方をすると売上高から売上原価と販売費および一般管理費を引いて営業外利益を足して営業外損失を引いたものです。その金額から法人税等の税金を引いて減価償却費を足します。これで出た金額を銀行借入金から割るというわけです。

最終的に出た数値の単位は年になります。この数値は少ない方が良くて（まだ借入金を借りられる余力があるということ）10年以内が望ましいと言われています。決算書をみれば算定することが出来ますので皆さんの会社の債務償還年数も何年か調べてみて下さい。この算式で良く聞かれるのが経常利益から税金を引くのは分かります。でもなんで減価償却費を足すのですか？という質問です。減価償却費を足すのは減価償却費は現金支出が伴わない費用だからです。何年で返せるかというのは会社がキャッシュフローで何年で返せるかを考えるので減価償却費のような現金支出を伴わない費用は経常利益を求めた時点で引かれてしまっているので、足してあげてキャッシュフローベースにするのです。

３月２３日に木場のイトーヨーカドー前でこんなものを発見しました。看板には移動店舗りそな号と書かれています。９時半～１２時までと１３時～１７時までこの移動車で営業しているようです。左側前の方の入り口にはキャッシュディスペンサーがありました。どうやらキャッシュカードを使って出金できそうです。そして気になる後ろ側の大きな扉ですが、さすがに開けることはできませんでしたが、打ち合わせ机があるようです。そこで住宅ローンや資産形成の相談などができるようです。新規口座開設や住所変更などもできるようです。私が見たときには誰も相談している風ではなかったですが、どうやら大手銀行としては初の試みらしくちょっと新鮮だったのでブログに書くことにしました。

私が銀行で働いていたころとは全くちがう銀行になったと思っていましたが、またしても変化をしているのですね。銀行は今支店の閉鎖が続き、例えば三菱UFJ銀行などは一昔前は池袋駅東口に１店舗、池袋駅西口には２店舗も支店がありました。それが今では東口１店舗のみとなっています。他の銀行も同様で今や支店に行くにしても予約をしないと行けないくらいです。人々にはますます大手銀行から遠のき、ネット銀行に口座を持つようにもなっています。りそな銀行はそれを恐れてでしょうか？移動型店舗は銀行から歩み寄ったちょっと信用金庫並みのマメさを感じます。今後とも銀行がどう進化するか見守っていきたいと思います。

コロナ禍での利益改善計画は売上（PQ)がコロナ禍で人の流れが止まって減少していました。そのため固定費（F)や変動費（VQ)のコストダウンをやってきたと思います。迅速的にカットするには役員報酬や交際費をカットした企業も多かったです。コロナ禍で接触せずに面会をする方法としてWEB会議が流行りましたのでそれによって通信費は増えましたがそれ以上に旅費交通費の削減が目立ちました。

今はどうでしょう？売上は回復したけれど、何故か利益が以前より出なくなっているのではないでしょうか？これは物価高騰時の特徴なのですが、仕入値などが高騰し変動費の割合が上がることでこれまでの単価では利益が出なくなってしまっています。そこで利益を継続して獲得するためには単価を上げる対策が必要です。ただ闇雲に上げるわけにもいかないので利幅率を計算して適正な額に設定します。

例えば、10,000円で販売している商品の変動費は5,000円です。つまり粗利益（MQ)が5,000円となります。固定費は4,500円だとすると利益は500円になります。変動費が10％上がった場合、どのくらい売上単価を上げるべきなのか？今までの売上で計算してみましょう。売上10,000円変動費5,000円✕1.1=5,500円、粗利益（MQ)は4,500になります。固定費が今まで通り4,500円だとすると利益は0円になります。

変動費が10％上がったのだから単価も10％上げるわけではありません。もし、単価も10％上げると、売上（PQ)11,000円－変動費（VQ)5,500円=粗利益（MQ)5,500円になります。それか固定費（F)4,500円を引くと利益（G)は1,000円になります。ただし、これまでと同様の利益で良いなら、逆算して利益（G）500円+固定費（F）4,500円=粗利益（MQ)5,000円、変動費（VQ）が5,500円ですから売上（PQ)は10,500円で良いことになります。つまり、売上は５％UPで解決します。自社の変動費と固定費の関係がわかっていれば、値引きをした場合と取引先を失った場合の利益減少額を比較して正しい判断ができるようになります。おためしあれ。