月別: 2017年9月

著者はイェール大学のロースクールを出ています。法学修士やMBAは実務に役立つと教わりましたが、その考えは正しいと確信しました。しかし、どちらも実社会での効果には限界があり、ビジネスの入門資格として取得する価値はあるものの一生涯続く学習の一環としてみればよくても基礎、悪ければ驕りに過ぎないと言っています。

読み進めてみると結局は全てケースバイケースでしかも相手の動きや相手の性質や求めていることなどを早く見極め的確に対応することのような気がしました。第1章は「人の心を読む」というテーマですが、まさにこのことで何となくこれは気付ける力であって習得できるものではないような気がします。私はその気付ける力を人より多く持っているので事業が上手くいくのだと思っています。第2章は「印象づける」第3章は「優位に立つ」ですが、1章が守りだとすると2章・3章はまさに攻めの姿勢で、ここの部分は私は弱くもっと頑張らなくてはと思いました。

その他にも戦略や市場性・仕事術など幅広く1人の起業家として様々な経験を述べています。最後の方には「起業家たちへ」というメッセージのような章もあります。1人の起業家としての様々な思いを書いた本でした。

今回は相続税の財産評価のお話です。まず、広大地とは、著しく地積が広大な宅地で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められる、面積が1,000㎡(三大都市圏では500㎡）以上の宅地をいいます。ただし、大規模工業用地・中高層集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。

実務では、マンション敷地用地に適しているか、公共公益的用地の負担が認められる用地かなど、広大地に該当するか否かの判断は不明確であり、税務訴訟や審査請求・損害賠償請求などトラブルが多発しました。そこで、平成30年1月1日以後の相続等からは、現在の広大地は廃止し新たに「地積規模の大きな宅地の評価」として規定されることになりました。旧広大地評価では、最大65%の評価減になりましたが、新広大地評価では、相続税評価額と取引価額（時価）との乖離を是正した制度となります。

改正により従来判断に迷うことが多かった要件が明確化され実務上の評価方法をより明確に行えるようになるのは税理士からするとメリットですが、形状や奥行を考慮した補正率によって形状が良い広大地は相続税評価額が上がる可能性が高まります。ご注意を・・・

アメリカンフットボールのスターであるスティ―ヴ・グリーソン氏は、ある日ALS（筋委縮性側策硬化症）を宣告されます。直後に妻の妊娠が発覚します。生まれてくる子に自分は何が残せるのか？と思い我が子にビデオダイヤリーを撮り始めます。ALSは、筋肉の萎縮と筋力低下をきたしていき人口呼吸器をつけない限り3年から5年で死亡する病気です。完治することのない難病で原因も特定されていません。

はじめノンフィクション映画だと思ってみていました。でも見続けているとちょっと様子が違います。マッチョだった主人公がみるみる痩せていき別人のようになっていきます。しゃべれなくなるのは演技できても風貌がこんなに違ってくるのは？？と疑問が湧き、これは本人がビデオ撮影した本物の記録なんだと気が付きます。凄い映画です。というか映画ではありませんね。これは・・・記録です。記録の部分的なものをこうやって一部見せているという感じ・・・

何が凄いかというと、アメリカンフットボールのスターだったという光の部分と、病気が進行してくると（治るものが病気だと定義した場合、これは病気ではありませんね。だから〇〇症というのかもしれませんが）排便も一人でできなくなります。すべての筋肉が萎縮するのですから・・・そういった影の部分もすべて映し出しているのです。父親との葛藤や、息子への愛情、妻の愛情や妻の苦悩まで・・・包み隠さずというのはこういうことなのかもしれません。

生きるということの大切さ。生きるという事の現実をまざまざと突きつけられるそんな映画（記録）でした。

今年の5月29日に始まった「法定相続情報証明制度」ですが、士業によって温度差があります。こちらの制度については2017年5月11日のカテゴリー税務のブログに「法定相続情報証明制度」として、詳しく載せてありますので参考にして下さい。

この制度は、税理士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士が行うことができます。新制度についての反応は業界ごとにやや異なり、司法書士や行政書士は新たなビジネスチャンスとして捉えています。ホームページに専用バーナーを設けたり、大々的に告知したりしています。

ところが、他の業界はあまり騒いでいないように感じます。税理士業界でいうなら、そのような制度が出来れば相続人の銀行名義の変更が楽になるね。などという話はするものの積極的にこの業務を請け負ってビジネスチャンスとしよう！という方はあまりいません。私は税理士も行政書士ももっているのでこの２つの業界の温度差を不思議な感覚で見ています。

私はたまに東京都医療整備課にお伺いします。東京都庁は以前はフリーで入れましたが、舛添知事の問題があったころに入り口に金属探知機のようなゲートができました。今回はそのゲートはありませんでしたが、上階に行く場合、エレベータの前に警備員が何人もいて入館書を記載しなければなりませんでした。本人の名前、所属先、どこに用があるかなど記載したように記憶しています。それを警備員に渡すと写真の一時通行証を渡されあのエレベータに乗ってくださいと言われます。小池知事になってからでしょうか？都庁もセキュリティに厳しくなってきました。