熱源

この本は、北海道から樺太(サハリン)そしてロシアにまで渡る地域での話でした。その辺には日本人(和人)、アイヌ人(土人)、オロッコ(ウィルタ)、ニクブン(二ヴフ)やそれらのハーフ達が出てきます。序章と第一章を読み終えたところで、第二章を読み始めると、登場人物から物語背景から何もかも変わったので、短編小説かと思いましたが、章を読み進めるとそれらの人達が別の人からの目線で登場して接点が出てきます。

面白い書法の小説でした。名前になじみがなく、かつ、登場人物が多いので、読み進めると誰が誰だか分からなくなるシーンもありましたが、序章より前にご丁寧にも登場人物の紹介が書いてあったので頭の整理に役立ちました。中身は第160回直木賞授賞の宝島(2020年1月8日ブログ参照)に似ていました。熱源も第162回直木賞受賞作なのでこういう文章が今、流行りなのかもしれません。宝島は日本最南での話、熱源は日本最北での話です。これらの地域は戦争時に大きく影響を受けた地域でもあります。

アイヌ人は日本人ともロシア人とも違う独自の民族です。少数民族ながら強く逞しく生きています。この本も何とも壮大な話でした。日露戦争にも触れており約50年くらいの長きに渡る小説です。それぞれが熱い想い(熱源)を持って生きていました。どんなにエネルギーがある人も最後には亡くなってちょっとうら悲しい面もありますが、最後に女性2人が熱源をもって小さな闘争を終わらせたのには救われました。約半世紀に渡る物語です。壮大過ぎて言葉には表せませんので是非読んでみて下さい。

レジ袋有料化問題

7月1日からレジ袋が有料化しまして、私も様々なエコバックをつい買ってしまいました。さて、ここで問題になるのが消費税です。レジ袋購入時の消費税は8%でしょうか?10%でしょうか?もちろんレジ袋は食品でないので原則10%になります。では、テイクアウト料理のレジ袋や宅配弁当を入れるレジ袋はどうでしょう?

まずテイクアウト料理は店頭で受け取ります。その時レジ袋に入れますか?と言われてはいと答えた場合(つまり選択できる場合)はレジ袋は10%となります。それとは別に宅配弁当など衛生的にレジ袋に入れないと発送できないなど消費者が選択できない場合などはそもそもレジ袋有料化の対象外とされています。これは宅配弁当の使い捨て容器も同様です。これらは宅配弁当の食品として8%の販売価格に含まれることになります。

ただし、包装材料や容器について、食品とは別に代金を受け取っている場合には10%になりますので注意が必要です。なんだかとても複雑でちょっとうんざりしますね。複数税率を設定すると実務で必ず多くの問題が生じます。税はもう少しシンプルにいきたいものです。

日精協原稿

今月号の日本精神科病院協会の本の特集ページに原稿を書かせていただきました。久々に8000字の依頼でボリュームの多い原稿でしたが、今年はコロナの影響で、セミナー講師の仕事が全て無くなって暇なため何とか書き終える事が出来ました。医療法人の組織形態を医療法の歴史的変遷にも触れながら解説しています。

医療法人制度ができたのは今からちょうど70年前の事ですが、医療法人は非営利の医業事業が経営主体であるため商法上の会社は馴染まず、だからといって公益法人の要件も満たさないため、商法上の会社と公益法人の間の中間法人として誕生しました。当時昭和25年は戦後のインフレ時代で税制も所得税と相続税の負担が大きかったため病院の経営者が亡くなると病院を継続できなくなるほどの多額の税負担が生じたため、主税局との調整や詰めが甘いまま医療法人制度ができました。

それが時代を経るごとに様々な問題を生み、医療法の改正により様々な医療法人の組織形態ができました。それらを歴史的変遷などにも触れながら解説しています。医療法人が手放しで利益が出る時代は大昔の事であり、人口が激減する現在は生き残りをかけたサバイバルレースに突入しているのです。従業員の雇用のため、地域医療のため、患者のため、経営者や家族のため、激変する診療報酬に対応し、激変する医療法や税法に対しても柔軟に対応できるスキルが経営者にも求められているのだと思います。そんなことを書いてみました。

オンライン資格確認ポータルサイト開設しました

オンライン資格確認(健康保険証の資格確認がオンラインで可能になる制度)が来年3月にスタートしますが、その申請がスタートしました。詳しくは↓をご覧ください。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
まず、このサイトにアカウントを登録します。8月~9月の間に顔認証付きのカードリーダーを申込します。顔認証付きカードリーダーは無償提供されますので、是非申し込んでください。こちらは診療所や薬局の場合、1台が無償提供されます。

12月までにオンライン資格確認導入に伴うシステムを購入したり改修したりしますが、そのネットワーク環境整備についても、補助の対象となります。補助金の上限は321,000円(事業額の3/4を補助)です。補助金の対象となるのは、資格確認端末の購入・導入費用のほか、レセコンや電子カルテシステム費用、オンライン請求回線の導入や既存回線の増強などです。今後は医療もオンライン化していくと思いますので、無償提供もしくは補助金がもらえる今に導入を検討して下さい。

弱虫ペダル

主人公の小野田坂道くんはオタクで中学生のころに千葉から秋葉原に趣味のアニメのために自転車で通っていました。中学生の頃は友達がいなかったため、高校に入りアニメ研究会に入って友達を作るというのが目標で高校に入りました。ところがアニメ研究会は部員減少のため休部になっていました。小野田君が入った高校は自転車競技の名門校で、ある日小野田君がアニメソングを歌いながら高校に向かう坂道を減速せずにママチャリでスイスイ上っていく姿を自転車競技部の部員に見られます。アイツ何なんだ?そこから物語が始まります。

小野田君は友達を作りたいという一心で自転車競技部に入ります。自転車競技部はほとんどが中学生から自転車競技をやっていた選手ばかりですが、小野田君だけ初心者です。でも小野田君は誰よりも山岳が得意です。他の選手は本来の競技で活躍したいという目標がありますが、小野田君だけは違います。友達を作りたい。友達と一緒に自転車を走ると楽しい。仲間の役に立ちたい。というポテンシャルで行動します。それが何とも感動的でとても清々しい気持ちになる映画でした。

自転車競技(ロードレース)の事はあまり知らなかったのですが、チーム戦でも誰か1人が1番に目的地に到着すればそのチームが優勝となります。ということはロードレースは個人戦?と思っていましたが、思い切りチーム戦でした。チームの中には平坦に強い人。山岳に強い人など様々なタイプがいて皆で協力して1位を取るというものでした。それぞれの役割があって、レース中に進路を妨害されたりもしながらチーム一丸となって挑みます。とても良い映画でした。

心配なことはこの映画は始まったばかりなのに平日の夜でしかも最も観やすい18時以降開始なのに観客が私を入れて3人しかいませんでした。映画館の経営が心配です。

新型コロナウィスルス感染症対応従事者慰労金-実務

医療法人の事務の皆様は今、新型コロナウィルス感染者対応従事者慰労金の申請で忙しいかと思います。顧問先にこのような時にどうしたら良いかという質問を受けましたのでお応えしました。参考にしていただければと思います。①出向契約をしている場合、出向元の医療機関と出向先の医療機関のどちらで申請すれば良いでしょうか?⇒出向先となります。コロナ慰労金は一人一カ所でしかできません。実際働いている出向先で行ってください。

②代理受領委任状については従業員に直接書いてもらわないといけませんか?⇒自署と書いていなければパソコンでも構いません。申請書(医療分・介護分も含めて)自署とあるのは直接書いてもらい、自署とないのはパソコン入力でも良いです。

③非常勤医師については何カ所かの医療機関で業務を行っていますがどうすればよいでしょうか?⇒一人1か所でしか慰労金はもらえません。従って、その医師がコロナ重点病院で勤務なら20万円もらえるのでその病院で貰いその他の病院では申請しません。非常勤医師ですべて5万円対象なら、その非常勤医師に意思確認して1か所を選択してもらう必要があります。慰労金の対象は月10日以上勤務ですが、当医療法人だけではなく他でも働いている日数を合計して対象になるか否かを判定できます。ただし、介護事業などでその施設が見届けの有料老人ホームなどの職員は対象外となります。

税理士事務所のテレワーク

コロナウィルスの感染拡大の中、多くの税理士事務所がテレワークを導入しつつあります。当事務所でも4月から導入しましたが、今は事務所出勤になっています。再び感染が広がる中、時差出勤などで対応するものの再びテレワークを始めるべきか否か迷っている最中です。

税理士法は2カ所事務所を禁止しています。会計業務については2カ所(例えば自宅)などで作業してもいいけど税理士独占業務(税務申告書作成業務など)は登録している事務所でしか行えないのが原則です。特に問題となるのが、無資格者に任せた業務が非税理士行為とみなされてしまうことらしいです。所員の自宅に対外表示する看板がある場合や応接セットなどが所員の自宅にある場合は完全にアウトらしいですが(当たり前だ)、テレワークでは管理監督が物理的に行えないため、所長の管理監督下にない状況で所員が税理士業務を行ってしまう点が問題となっています。

当事務所のスタッフがテレワークを行う場合は会計業務だけとし、税務業務は行わないので当事務所では問題にならないものの、他の事務所では実際に無資格者(勉強中)の職員に税務申告書の作成まで(税理士補助業務として)やらせている事務所は多くあることから、税理士法でその点もしっかり規定することが必要となっています。古い業界の税理士業界もコロナ禍でテレワークが普及しつつあります。税理士法の整備も早急に必要とされているようです。