2007年に団塊の世代が60歳を迎え大量に退職するはずでした。しかし高年齢者雇用安定法の施行等により定年が延長され2012年に65歳になる団塊の世代が年金受給者となり完全引退を始めます。
1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代が含まれる60歳から64歳の人口総数は総人口の約8％を占め、銀行などの定年の年齢である55歳からも含めると総人口の14.7％を占めることとなります。このように2012年は多くの労働力が一気に減少し始めるのです。
2012年問題は労働力の減少だけではなく、企業の技術・ノウハウの継承ができていないことも問題となっています。団塊の世代は高い技術とスキルで日本の高度成長を支えてきました。これらの技術熟練労働者から技術を確実に次の世代に伝えるための若手人材育成が不可欠になっています。