出産費用は分娩費用や入院等で50万円位、検診費用や準備費用を合わせると55万円くらいかかります。日本は少子高齢化なので、出産に関しては色々な公的制度があります。また、働く女性が出産する場合はかなりの金銭的補助があります。（しかも非課税所得です）これらの制度をうまく利用して、出産に備えましょう。
出産育児一時金・・・１児につき42万円もらえます（双子だと何と84万円！）専業主婦でも夫の健康保険組合等からもらえます。
以下は働く女性が出産した場合の制度です。
出産手当金・・・産前42日・産後56日の間に職場を休業し給与がもらえないときに標準報酬日額の3分の2がもらえます。
育児休業・・・父母がともに育児休暇をとる場合に1歳2ヶ月までの間に計1年間とれます。
育児休業給付金・・・休業中に無給だった場合は、育児休業基本給付金等（月額給与の50％）がもらえます。また、休業中の健康保険料や厚生年金保険料が申請によって免除されたりします。
短時間勤務・・・3歳までの子を持つ労働者に対し、1日6時間の短時間労働を認めます。
最近、仕事も失わず出産もするという元気な女性が増えています。これは本人にとっても、国家にとっても有益なことです。助成金等をうまく利用して仕事と出産のW取得を乗り切りたいものです。保育所不足が問題になっていますが、この点は国家が早急に改善する課題でしょう。育児も仕事も頑張る女性（男性もですが）のためにも早く整備してもらいたいものです。