経営者保証ガイドライン2

経営者保証に関するガイドラインが2014年にスタートしてから3年が経ちました。詳しくは2014年8月11日のブログ「経営者保証ガイドライン」をご覧ください。

これを簡単に言えば以前は個人保証が当たり前だった会社の借入金から個人保証(社長の保証)を外すガイドラインです。3年経ちどうなったのでしょうか?商工組合中央金庫や日本政策金融公庫などの政府系金融機関は新規融資のうち33%が個人保証なしの融資でした。民間系金融機関では14%が個人保証なしの融資でした。割合では政府系3割強、民間系1割強にとどまりますが、制度前に比べ新規融資に占める個人保証なしの割合は2倍以上に増え、民間系でも1か月当たりの個人保証なしの融資件数は4倍以上に増加しています。

個人保証を外すためには以下の3つをクリアすれば保証解除をしてもらえます。
1.法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されてていること。
2.返済能力にもんだいのない財政基盤があること。
3.財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保すること。

以上3つの要件が揃えば個人保証を解除してもらえます。顧問税理士に言って銀行に交渉してみましょう。