先日、参議院議員会館で財務省・経済産業省・中小企業庁と東京税理士会と東京税理士政治連盟の共催で勉強会が行われました。私も東京税理士会豊島支部の法対策部として参加しました。
おおむね各省と税理士会の改正要望は一致していましたが、大きく意見が乖離していたのは、消費税の改正でした。各省庁は消費税のインボイス方式を早く取り入れたいと思っているようですが、税理士会はインボイス方式や複数税率制度も反対しています。
税理士会の意見として複数税率の反対理由は、対象品目の限定が困難で事業者の事務負担が増加することを掲げています。また、インボイス方式の反対理由としては、免税事業者の排除や仕入れ税額控除の可否判断をすることによる事務負担増加を掲げています。
政府としては、課税漏れを排除し、できるだけ多くの人から広く浅く徴収できることを目的としています。税理士会としては、事業者に直接接しているのでまず事務手数の増加を掲げています。少ない人員でこなしている経理の人達に売り上げが伸びない事務手数をこれ以上増やしたくないという実務的観点に着目しています。さて、どうなるのでしょうか？