司法取引H30.4.1スタート

司法取引制度は、自分や他人の犯罪について警察等に情報提供することで本人の刑罰を軽くしてもらう制度です。アメリカなどでは以前からマフィアの犯罪などの解明に役立てられていた歴史があります。

司法取引した本人は、①不起訴になる ②軽い罪で起訴される ③起訴後に軽い罪に変更される ④即決裁判という簡単な手続きで処理される ⑤略式命令で処理される ⑥求刑が軽くなる などのメリットがあります。

司法取引の対象となる犯罪は、贈収賄、詐欺、組織的犯罪、覚せい剤取締法、銃刀法、などの刑事訴訟法に明記された犯罪の他に、特別背任などの会社法違反、粉飾決算などの金融商品取引法違反、無登録営業などの貸金業法違反、特許権侵害などの特許法違反、談合・価格カルテルなどの独占禁止法違反、そして脱税などの租税に関する罪などの経済犯罪も対象になっています。例えば社長の指示で脱税した場合などはやった本人は起訴免除になるかもしれません。これは今月6月1日からスタートします。