日税連と税理士会の事業承継支援施策について

最近やたら事業承継税制のブログを書いていますが、何だかんだ言って結局事業承継する人がいなかった場合はどうなるのでしょうか?潰すには勿体ない中小企業は沢山あります。そのような時、活用されるのがM&Aです。つまり会社を売るのです。潰すくらいなら誰かに売った方が、売る側も買う側も従業員にもそして国にもメリットがあります。

さて、売ると決めても買い手はどうやって探すのか?あまり周りには知られずにでも確実に売るにはどうしたら?その辺がM&Aの1番大変なところです。民間のM&A会社もありますが、手数料が最低でも1,000万円位かかり採算面から考慮すると小規模な企業には向きません。それらに考慮し、日本税理士会連合会は全国の税理士ネットワークを利用して「担い手ナビ」を構築しました。

こちらは税理士でないと登録できないので内容は極秘で行われます(税理士には守秘義務があります)全国に対応していて、売りたい企業の登録(会社名以外の情報を登録)し、全国の税理士の顧問先で買いたいという企業がいたらお互いの税理士同志で話を進めるというものです。こちらは今月よりスタートしました。M&Aをしたい法人がありましたら是非顧問税理士にご相談下さい。