先日、当事務所顧問先の医療法人が経営力向上計画の認定を受けました。もちろん当事務所は認定経営革新等支援機関としてお手伝いさせていただきました。医療法人にとって経営力向上計画の認定は有効でしょうか？知っているかどうかは分かりませんが、医療機関が取得する医療機器や建物付属設備については認定を取ったことによる税額控除等は適用されません。
ただ、赤字でもメリットがある固定資産税の軽減措置や、低利での融資や信用保証等の資金繰りの支援が受けれます。昨年は製造業の経営力向上計画の認定を行いましたが、こちらは未来の経営計画のようなものも作り大変でしたが、医療法人版は2枚の紙で済んだので楽でした。そんなに大変ではありませんので是非この機会にご活用下さい。
経営計画書は医療法人で作るのが原則ですが、数値の部分やマネジメント部分で何を書いてよいか分からない部分もあります。その点は当事務所で支援しますので遠慮なくおっしゃって下さい。