私は東京税理士会豊島支部の法対策部に所属しています。毎月会議がありこれからの税制の在り方の検討や議論をしているのですが、先日韓国の税制で消費税のインボイス制度についてのお話を聞く機会に恵まれました。実は税理士会の中でも豊島支部は全国で1番、台湾インボイスそして韓国インボイスに精通しているのです。豊島支部は独自に韓国と台湾にコネクションを持っており毎年豊島支部として台湾や韓国に訪問し研究を重ねています。これだけ台湾や韓国と交流がある支部は他にありません。
たまたま豊島支部に所属していて、そしてたまたま法対策部に所属していたからこそ有意義な話を聞くことができました。日本は韓国のインボイス（消費税）を参考にして日本にインボイス制度を導入しようとしているらしいです。インボイスについては、先日11月6日のブログでも書きましたが、一番の問題は個人に対するものです。台湾は課税漏れを無くすために個人に宝くじを発行させることで申告を促しました。韓国はクレジット会社にマージンを払って情報を入手しかつ、個人はそれを申告することにより税額控除を受けられるというメリットを享受することにより申告漏れを抑止しています。
最近、安倍首相が消費税10%に上げるに際し、クレジットで購入すれば２％還元するということを発表しました。２％上げて２％還元って何の意味があるんだ？と思った人もいたかと思いますが、これって消費税インボイスを始める前段階の準備ですよ。つまりクレジット購入や電子マネーなどを使う事で将来のインボイスに備えた布石を踏んでいるのです。テレビや情報誌で全く流れていない情報ですが、そういう事なのです。あぁ怖っ。