昨年から配偶者控除が改正になってテレビなどでは給与収入150万円までは配偶者控除が受けられる（しかし配偶者の給与による）のでパートさんももっと働こう！キャンペーンのような風潮になっていました。最近、住んでいる市区町村から住民税の納付書が届き、あれ？なんでなんで？と戸惑っている方も多いと思います。住民税は給与収入が100万円を超えるとかかるのです（市町村によっては93万円を超えるとかかるところもあるようです）東京都は100万円以下ならかかりません。
一言に住民税と言っても細かくは均等割5,000円と所得割（課税所得の１０％）に分かれます。均等割は給与収入100万円以上（市町村によっては給与収入93万円以上）でもれなく5,000円支払う事になります。所得割は（所得金額－所得控除額）×１０％－税額控除＝納税額の算式になります。ではパートさんで120万円給与で働いた方の例をお話しします。夫の扶養になっていて子供たちも夫の扶養です。まず、所得金額は給与収入120万円から給与所得控除額の65万円を控除します。55万円→これが所得金額です。ここから所得控除額33万円（基礎控除額）を控除すると22万円、これに１０％を乗じると22,000円、特に税額控除（ふるさと納税など）はしていないので22,000円が所得割の納税額になります。
所得割を払いたくなかったら、どうすればよいでしょうか？一番手堅いのはiDeCoに加入するのです。iDeCoは全額社会保険料控除額として所得控除できます。iDeCoは月5,000円から払えるので、例えば月18,000円支払うと年間で216,000円払う事になります。これを上記の算式に当てはめると、（55万円－33万円－216,000円）×10％＝400円になります。22,000円の納税が400円まで節税できます。主婦はただでさえ将来の年金額が最低額しかもらえません。ですから税制優遇されるiDeCoに入って将来の年金額を増やして住民税の節税もすれば一石二鳥ですよね。