オリンピック開催時の宿が不足すると叫ばれている中、民泊の法律が緩くなりましたが、それに比例して独自のマンションではマンションの規約により、不特定多数の人が出入りする民泊は禁止するというところが多くなっています。なんだ。海外出張が多いからその時期だけでも民泊で貸し出したかったというマンション所有者はがっかりしていると思います。
そんな中、従業員宿舎の空き家を民泊として貸し出そうとしてその社長が個人で民泊仲介アプリに登録して、個人口座に料金を振り込んでもらい、おこずかい稼ぎをしていました。もちろん法人所有の空き家ですから税務調査で売上除外となり仮想隠蔽行為となり重加算税を取られます。
税務署は民泊仲介サイトのアカウント情報から取引履歴を確認し漏れなく売上除外金額を把握します。お気をつけあそばせ。そういえばオリンピック開催時は大型客船が港に停泊してホテル替わりになったりするようです。5月は1年の内一番忙しいので、オリンピックのチケットを1枚も申し込めませんでした（涙）何とかならないのでしょうか。。